ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第10回目の記事となります
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後継者育成策として連携組織を活用し、経営革新計画づくりに取り組む

 企業を継続して行くためには、どこかで企業のあり方を見直す時がきます。新しい酒は、新しい革袋にと申すまでもなく、事業承継時がチャンスなのです。そこで、事前対策として、協同組合などの連携組織で、事業後継者を集めて、経営革新講座を開催することをお勧めします。過去に、行った経験から、1回3時間、演習主体の6回程度のカリキュラムで、模擬的に経営革新の計画づくりを体験させることができます。

単独一社での取り組みが基本ですが、若い後継者たちには、仲間と一緒の方が、競い合う醍醐味が生まれ、好まれるようです。また、これを未完の計画に終わらせず、経営者がブラッシュアップして、企業の将来像を含んだマスタープランづくりまで深化させ、企業をあげて取り組む「経営革新計画」を作成し、県知事の承認を受け、支援策を活用して、更なる成長を図る機会とすることをお勧めします。

連携組織の有効活用こそ、今後の中小企業経営のキーポイント

この1年間、ものづくり企業55社の現場を訪問し、120人を超える経営者や経営幹部の皆様とお会いし、支援させていただきました。多くの企業に共通することは、研究開発能力は優れているが、新市場開拓やマーケティング戦略に課題があることです。この有効な対策は、自社のウィークポイントを補完する他社(者)との連携策の構築です。即ち、中小企業組合を始め、連携組織の活用こそ、今後の中小企業の命運を決する、重要な経営ファクターとなります。

平成10年の中小企業政策の大転換により、「中小企業は弱者ではない」ということになり、中小企業の組織化政策は一歩引いた観があります。組織化政策は、事業の共同化、集団化など、スケールメリットの追求が表舞台でしたが、一方では知識集約化、システム化、融合化など、実は異業種交流の旗頭でもありました。この流れは、緩やかな連携政策となりましたが、多角的連携、新連携(地域資源)、農商工連携と、今も連綿と続いております。御社でも、経営革新計画づくりに連携戦略の導入を検討してみては、いかがですか。

オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第10回目の記事となります。

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【東北地方太平洋沖地震に関連した労務情報】

3月11日の東北地方太平洋沖地震では、神奈川県におきましても、事業活動に多大な影響を及ぼしています。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。私もこれまで経験したことのない揺れとその後の停電に遭遇し、大変怖くて不安な思いをしました。

震災以来、厚生労働省から様々な労務に関する情報が出されていますので、今回は、神奈川県内の企業にとって参考になるものをまとめてみました。

1.労働基準法等に関するQ&Aが公開されました
東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けた企業においては、事業の継続が困難になり、または著しく制限される状況です。神奈川県においても、交通事情等により、原材料や製品等の流通に支障が生じ、通常の生産活動ができない等の影響が出ています。このため、厚生労働省では、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについてまとめた「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」を公開しました。計画停電に伴う休業に対する手当に関してもまとめられています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017eok.pdf

2.計画停電により休業する場合の休業手当の取り扱いを通達
厚生労働省より、今回の震災に伴う計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として労働基準法第26条の「使用者の責めに帰すべき事由による休業」には該当しないこと等の通達が出されました。つまり、平均賃金の6割以上の手当を支払わなくても、労働基準法違反にならないということです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

3.労災保険の請求に関するQ&A作成
厚生労働省は、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」を作成し、仕事中または通勤途中での負傷等に関する労災認定の考え方についてまとめました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf

4.採用内定取り消しなどへの対応を要請
厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を主要な経済団体などに要請しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rl0-img/2r98520000015rzu.pdf

5.「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用調整助成金の活用Q&A」を公表
厚生労働省は、今回の震災に伴って雇用調整助成金の取り扱いをまとめ、公表しました。計画停電に伴うものも記載されています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_qa.pdf

6.離職していなくても休業を余儀なくされていれば失業給付を受けられる特例措置公表
厚生労働省は、今回の震災により事業所が休止・廃止したため、休業を余儀なくされていれば、離職していなくても失業給付を受けられる等、雇用保険失業給付の特例措置を公表しました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第60回目
の記事となります。


ソーシャルメディアを使ったホームページのアクセス数アップ
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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「経営発想の軸をシフトする」に続いて、今回は「ソーシャルメディアを使ったホームページのアクセス数アップ」がテーマです。
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ホームページのアクセス数アップは新規取引の期待感

見込客からのホームページアクセス数アップは確実に売上に貢献します。ホームページは新規顧客との初期接点づくりに最適なツール。多くの小規模企業、中小企業がホームページやブログ等を活かしたWebマーケティングによって新規顧客を得ています。

中小企業が運営することが可能なインターネット上のサイトにはホームページやブログ、ツイッター等、様々なサイトがあります。この中でもっともベーシックで、実社会で言えば本社工場にあたるものが公式ホームページです。

この公式ホームページのアクセス数を高めたいと多くの中小企業は考えることでしょう。アクセス数が多い=新規顧客の目に触れる回数が多いということですから、中小企業にとってホームページのアクセス数のアップは新規取引が始まる期待感を持つことができるのです。

SEOだけではないアクセス数アップの方策

一昔前にはホームページのアクセス数をアップさせるための方策はSEOでした。SEOはSearch Engine Optimization=検索エンジン最適化のことです。Google等の検索エンジンに合わせて自社の公式ホームページの内容を最適化していくことです。しっかりとSEOを行えば「中小企業向け講演」のように一般用語で検索した顧客を自社の公式ホームページに誘導することができます。

しかし、最近では公式ホームページ自体のSEOの他にも次のような方策でアクセス数をアップさせることが一般的になってきました。

(1)ブログからのリンク
企業が公式に運営するビジネスブログからリンクを受けると公式ホームページのアクセス数はアップします。ブログはRSS配信されることから、多くの人の目に留まりやすいものです。このブログからリンクを受けるのです。

(2)ツイッターからのリンク
公式ツイッター、社長の個人的なツイッターともに、ツイッターから公式ホームページが受けるリンクは、Google等の検索エンジンからすると、公式ホームページの被リンク=バックリンクになり、プラス効果があります。ツイッターからリンクすると、公式ホームページの検索順位アップにプラスに作用するのです。

(3)フェイスブックからのリンク
フェイスブックはSNS(Social Networking Service)ですから基本的には会員のみと交流するためのものです。ツイッターは広く顧客にアピールするWebメディア、フェイスブックは特定の仲間や知人と深く交流するためのWebメディアです。ツイッターほど数は多くありませんが、フェイスブックから公式ホームページへのリンクも有効です。

(4)メルマガ
顧客のアフターフォローとしてメールマガジンを出すことが多いと思います。最適頻度は業種によって異なりますが、メルマガの行と行の間にはダイレクトにURL(公式ホームページのアドレス)を記入することが一般的です。

とくにブログ、ツイッター、フェイスブックはソーシャルメディアと言われます。公式ホームページがソーシャルメディアから受けるリンクは、公式ホームページのSEO、つまり検索上位に導くうえでプラス効果があります。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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