ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第8回目の記事となります
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地域の連携組織に積極的にかかわる

事業者の皆様が関与する地域の連携組織としては、商店街組合や工業会系の協同組合あたりが代表例となりましょうか。また、ものづくり業種や卸売業だと団地組合など集団化組織にも加入或いは関与されていることが多いかと思います。これらの協同組合等は、実は異業種組織であり、経営を革新するためのヒントが隠されていることが多いステージです。事業者の皆様は、このような地域の連携組織には、独特の風土、伝統があることが多く、面倒くさい、係わりたくないと避けてはいませんか。

部会や例会にお付き合いで出席するだけでなく、一番身近にある異業種交流の場、地域ニーズや刺激を受ける場として、活用することは考えられませんか。このような連携組織で行われる地域イベント、お祭りなどに積極的に係わることで、いわば異次元の様々な人々との絡みが生まれ、普段とは異なる価値観、感性などに触れることができ、新たな仕事(製品や商品開発)のヒントやキッカケが掴めるかもしれません。ただし、組合等の基本理念である「相互扶助」ということは、ギブ・アンド・テイクだということです。テイクだけでなく、ギブ(負担・奉仕)も必要となります。

先ずは、経営の「みちしるべ(目標カレンダー)」づくりから

種(ヒント)を見つけるために、インターネットを利用してウェブ検索で情報を得ることもできますが、フェース・ツー・フェースで、直に接することでしか得れない情報(アイデア)も、また、重要なポイントです。一度、同業者組織や地域の連携組織での「もの」、「こと」、「人」との様々な接し方、活用方法、連携組織というネットワークとの付き合い方を、見直してみてはいかがでしょうか。

これからの我が社の姿をイメージするアイデアが見つかったら、先ず、何か道標を作ってみる、目標カレンダーとして、経営計画を作ることから始めてみては如何でしょうか。経営計画が立ったら、その実現のための経営戦略を考えてみると、何とかする方法、方向が見える形になってきます。徐々に、経営革新へのアプローチになっていきます。

次回は、連携組織を活用して、事業承継に取り組む方策のご紹介です。


オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第58回目
の記事となります。


58回 フェイスブックは連携のきっかけを生む
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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「CRM/顧客関係管理で利益を生み出す」に続いて、今回は「フェイスブックは連携のきっかけを生む」がテーマです。
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世界で6億人近くが利用するフェイスブック

日本では2010年がツイッター元年なら、2011年は間違いなくフェイスブック元年です。フェイスブックはSNS(Social Networking Service)としては世界最大規模です。世界中で利用する人は5億人を越え、今や6億人近いともいわれます。世界人口が69億人ですから6億人は8.7%にもなります。多いですよね。

ちなみに日本人ユーザー数は180万人ほどです。現状ではツイッターの方がユーザー数ははるかに多いのですが、今後はフェイスブックもはじめる日本人が増えると予想されています。


日本のビジネスに即した使い方をしよう

テレビ等によると、海外では名刺交換するとフェイスブック上でも交流が始まると言われます。その人の友達や人生観等を確認することができ、人との結びつきを強くすることになるのです。

日本でも名刺交換して、ブログやツイッターのアドレスが書かれていると、やはりブログやツイッターを見て、その人の考え方や人となりを感じ取るということが増えていますよね。

ここで1つ確認しておきたいことは、日本のビジネスは、一般的に個人人格(組織と無関係の個人としての人格)で動くことよりも、組織人格(組織の立場での人格)で動くといわれます。アフター5や休日でも、勤務先の組織を意識して旧友と会うこともしばしばですよね。

外国と言っても様々ですが、フェイスブックが発祥した米国の学生やビジネスの個人つながりと比較すると、日本では「個人よりも組織」という意見も出てきそうです。

フェイスブックは単なる道具です。使い方を工夫すれば日本での組織的な意思決定にもプラス効果をもたらすはずです。


新しい連携のきっかけにしよう

ツイッターは1回あたり140文字という制約がありますが、フェイスブックは420文字です。少しはビジネス的な話題もすることができます。

ツイッターはつぶやく内容よりもフォロワー数を増やすことに一生懸命になった人も多かったものです。その結果、せっかくの人との出会いが希薄なビジネス関係しか生まないという状況も散見されました。"フォロワーが増えすぎて収拾がつかない…"という状況です。

ツイッターが普及した後のフェイスブックのあり方。それはツイッターとはまったく逆の動き、つまり数の多さを目指すのではなく、同じ経営の方向を持つ者同士の深いコミュニケーションを行うものかもしれません。

・ツイッターは新規顧客との出会いを生み出すもの(アピールがメイン)
・フェイスブックは連携可能性がある人との親交を深めるもの(SNSの本来の機能)

フェイスブックのビジネス活用の可能性は未知数です。中小企業の立場からは連携先を真剣に見つけるきっかけにしていきましょう。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第7回目の記事となります
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「どげんかせにゃいかん」と感じる時がありませんか

 我が社は、オンリーワンを目指したい、オリジナル製品若しくは商品を持ちたい、新たな受注先若しくは販路を開拓したい、新分野に進出したいなど、目標はあっても現状では難しい。我が社もここらで、何とかしなくてはいけない。そこで、経営者の皆様が、我が社の状態を見ると、何をするにしても、それなりの体力(財力)、マンパワー(人材)、時間的余裕が必要だということに気付くことでしょう。そして、何よりも、何かをするためには「アイデア」が欲しいということになります。

同業者による連携組織の役割を見直す

 事業者の皆様は、何らかの同業者による組織に加入している、或は所属されてはいないでしょうか。その組織が経済活動をしているなら、その活動に積極的に関与していくことで、自社の経営を改革することに活用できませんか。また、昨今の難しい経済環境から、その組織が社交サロン的になっているとしても、経営者同士の経験談や同業ならではのテクニックなど、情報収集、交流の場として活用することで、自社の経営を変えるアイデアのヒントが見つかるかもしれません。

 また、同業者組織の多くは、全国組織、ブロック組織、都道府県組織、支部や地区組織など多層にわたっているとともに行政とのパイプ役としての機能も果たしており、大きな方向性、新たな施策動向、助成策などの情報も得やすいはずです。また、関与する機関も数多くあり、多種多様なメンバー(人材)だけでなく、事例にも事欠かないはずです。キラリと光る人材や事例に目が行きがちですが、いぶし銀のように鈍く光る「人」だけでなく、「もの」や「こと」といったアイデアのヒントもあります。

 同業者組織には、実は多くの経営を革新するためのヒントや知恵が隠されています。例えば、真似ることから始めるのも一つの方策です。ここはポジティブに、経営者の皆様がアンテナを研ぎ澄まし、ヒントを捉える感性、感度を磨く場と考え、同業者による連携組織との付き合い方、役割を見直してみては、いかがでしょうか。

 次回も引き続き、連携組織を活用して、経営革新に取り組む方策です。

オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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長期間の職場実習で元気な企業とやる気のある人材との出会いを!

新卒者就職応援プロジェクトのご案内

中小企業は大企業と比較して、求める人材を確保するという点において厳しい面がありましたが、今般の雇用情勢の変化は、中小企業が将来の中核となりうる人材を確保するチャンスと捉えることもできます。
また新卒者等の内定状況は大変厳しい状況にあります。このため平成19年9月以降に高校、大学等を卒業(予定)した方で、現在未就業の方を対象に中小企業の仕事現場に触れる機会を提供するとともに、中小企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうための長期間の職場実習(いわゆるインターンシップ)等を実施することにより、中小企業の人材確保を支援することを目的としています。

■受入企業のメリット!

職場実習(いわゆるインターンシップ)期間を通じて自社にマッチした人材を見極める事ができます。
教育訓練費助成金が一人受入れにつき日額3,500円支給されます。

※助成金は、課税の対象となります。
職場実習を円滑に実施するカリキュラムを提供しますので、職場実習のノウハウが無くても安心です。職場実習期間には適宜キャリアカウンセラー等専門家からアドバイスが受けられます。

■現場実習参加者のメリット!!

職場実習(いわゆるインターンシップ)期間を通じて働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得できます。
職場実習期間には適宜キャリアカウンセラー等専門家からアドバイスが受けられます。その後の就職に関することも相談にのります。
職場実習期間中、実習生には技能習得支援助成金が日額7,000円支給されます。
※在学中の方の場合など実習生向け助成金を支給しない場合があります。
※助成金は、課税の対象となる可能性があります。

詳しくは、中央会の新卒者応援プロジェクトのページを参照してください。
http://syu-katu.biz/


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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第7回目の記事となります。

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【違法の認識なくても未払い賃金13億円】

先日、大手食品メーカーが、グループ会社の従業員1万2千人に対し、13億円の未払い賃金を支払うという報道がありました。この会社は、違法の認識なく労務管理を行っていたのですが、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことにより、支払うことになったものです。

この会社の労務管理は何が違法であったのかというと、正社員は30分未満、パートは15分未満の労働時間を切り捨てて計算していたことのようです。労働時間は、1分単位で計算しなければなりません。実際、ひと昔前までは、30分単位、あるいは15分単位などで労働時間を計算し、端数を切り捨てるという処理をしていた企業は多くありました。ところが、法令順守の意識が高くなり、労働基準監督署の指導も強化され、労働者からの賃金未払いに対する訴えなども増えてきていることから、現在では1分単位で計算するようになっています。

しかし、中小企業の中には、このような流れを認識しておらず、いわば昔の常識を現在まで引きずって労務管理をしている企業も珍しくありません。「1分単位で計算しているところなんて、本当にあるの?」などという声を経営者から聞くことさえもよくあります。

労働基準監督署から是正勧告を受けると、時効が成立していない分として2年間の未払い賃金の支払いを求められます。1人当たりの1ヵ月の金額が小さくても、全員分を2年間となると、一度には払いきれないほどの金額になることもあります。労務管理を適切に行うとともに、無駄な労働時間を発生させない効率良い働き方を工夫することも必要ですね。

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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