ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第5回目の記事となります。

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【企業の魅力度アップのために(次世代育成支援の取り組み)】
前回の記事では、企業が魅力を保ち続けるために、子育て支援策が必要な時代であることをご紹介しました。
  http://blog.goo.ne.jp/chuokai-kanagawa/e/ea6df1caef0e509e6eaf5931ee00ae44

子育て支援に関しては、法により取り組みを進めているものもあり、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境整備を進めるため、国や地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を行う次世代育成支援対策推進法があります。これは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定し、それを従業員に周知し、対外的に公表し、労働局にその旨を届け出ることを義務付けているものです。

この法で義務付けられている企業とは、現在のところ、常用労働者数が301人以上の企業が対象で、300人以下の企業は努力義務となっていますが、平成23年4月1日以降は101人以上の企業が対象となります。

「一般事業主行動計画」とは、企業が社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含め多様な労働条件の整備などの取組を行うために、次の3つの事項を定める行動計画のことです。

1.計画期間
2.目標
3.目標達成のための対策と実施期間

また、法に基づく認定基準を満たした企業には、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を受けることができます。このマークを受けることにより、企業イメージをアップさせることができますし、従業員採用におけるインセンティブにもなります。男性の育児休業取得(従業員数300人以下の企業の場合は、子の看護休暇あるいは短時間勤務制度利用)という実績も必要になるので、企業の取り組みだけでは必ずしも受けられるものではありませんが、積極的に取り組む企業が増えていくことを望んでいます。

神奈川県中小企業団体中央会では、次世代育成支援対策推進センターとして、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等に関するご相談を受け付けています。是非ご利用ください。


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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第55回目
の記事となります。


55回 国内事業は「金のなる木」になるか?
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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「朝の経営チャンスを狙おう!」に続いて、今回は「国内事業は金のなる木になるか」がテーマです。

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海外進出を志向しはじめた中小企業

経営環境は驚くようなスピードで変化しています。過去何度かあった不況時と異なるのは、中国を除けば世界の主要な経済圏の景気が同時に長期間低迷しているということです。

加盟が検討されているTPP(Trans-Pacific Partnership=環太平洋戦略的経済連携協定)による関税撤廃は大きな経営環境変化をもたらすでしょう。

TPP加盟の話題が増えていくのに合わせるかのように、中小企業から「次の新規事業は海外で」という経営相談を受けることが増えています。統計ではなくあくまで私の周囲の中小企業を見ていて私が持っている実感ですが。このように変化をチャンスと捉える中小企業の姿は逞しいものです。


海外進出は日本市場を捨てることか?

注意したいのは、日本がダメだから海外にいく、という考えです。確かに企業間取引では年に何度も単価下げ交渉があり、消費者向け販売では誇ったかのように激安を前面に出す大手企業が増えており、中小企業はもう日本では経営を維持できないと感じることでしょう。新しい国や市場に期待感を持つことは当然であり、希望を捨てていないということです。

しかし、多くの中小企業は外国の市場環境を理解しておらず、JAPANというブランドさえあれば売れる、と考えてしまいがちです。つまり商売の基本であるマーケティングが疎かなのです。1~2年は進出した外国で売上高が上がることも多いと思います。しかし、徐々に相対的な競争力が落ち、撤退することも考えられます。

大切なのは日本市場も見捨てないこと。約4,700万世帯ある日本世帯の12.4%は年間所得が1,000万円を越えている世帯です。富裕層と呼んでいいと思います。この約600万世帯は今後も日本の匠の技術、きめ細かなサービス、一流の商品を欲するものと思いたいものです。


「金のなる木」のポジションもある

PPM(Product Portfolio Management)の考えによれば、低成長率市場で高いシェアを維持している事業はもっともキャッシュインフロー(資金流入)が多い事業です。衰退市場であるために競合企業が撤退してしまい、自社が値決めできるポジションになりやすいためです。このような状況が長期間続くことはありませんが、中小企業経営ではこの「金のなる木」のポジションの事業を持つことも有効です。

少し寂しい感もありますが、衰退する日本市場で高いシェアを維持することは、一定期間においては現金流入が多い事業になるのですね。

中小企業経営者の皆様、御社は国際化の中、どのように経営の舵取りをしますか?

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第4回目の記事となります
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企業組合を活用して、創業(起業)した事例を見ていきましょう。

二十一世紀は女性の時代と言われておりますが、正にあらゆる分野への女性の進出には目覚ましいものがあり、活躍するシーンも多岐にわたります。もちろん、経済、産業分野も例外ではなく、ウーマンパワーは、遺憾なく発揮されております。特に、情報分野や福祉分野においては、女性のきめ細やかさを活かしての活躍が目立ちます。まずは、この女性たちが創業(起業)した事例から見てまいりましょう。

 結婚、出産、夫の転勤など、家庭の事情で退職を余儀なくされた、コンピュータメーカーなどに勤務していた女性たちが、メンバー個々の生活事情に合わせて、フラットで柔軟な働ける場を求め、在宅ワーク或いはオフィスサポートワークのチーム編成で請負う形態、組織として企業組合を選択して創業し、事務補助、データ入力、マニュアル作成、翻訳などの業務を受注し、活動している。

 定年直前の介護福祉士、看護師などの有資格者のベテラン女性たちが、自らが理想とする介護事業を行うべく、同志を募り企業組合で独立、創業し、宅老所の運営による「通所介護」と「短期入所生活介護」に取り組み、順調に推移したことから、従業員を雇用して「訪問介護」分野にも進出している。

 高齢化と過疎となりつつある町の活性化を考え、藍染創作を趣味とする女性グループが、自分たちで地域ブランドを立ち上げるために企業組合で起業した。組合では、藍を地元の畑で種子から育成するなど、こだわりの生産体制を採り、デザインから製品化まで一貫体制を組み、首都圏で展示即売会を開催し、同世代の熟年女性をターゲットにした商品開発、地域ブランドの確立を進めている。

 この事例紹介は、企業組合を活用して、創業(起業)した事例を、神奈川県内だけでなく、全国中小企業団体中央会発行の「先進組合事例抄録」を参照して、簡潔に、なるべく多くご紹介することにしています。

さて、次回は、もう少し事情の異なる事例を見ていきましょう。


オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第4回目の記事となります。

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【企業の魅力度アップのために(子育て支援策を充実させましょう)】

近年、子どもの出産を理由に退職する女性の割合が減ってきています。育児・介護休業法により育児休業制度が充実してきたことや、雇用不安により家計の収入を共稼ぎにより得たいという考えを持つ人が増えてきていることなどから、育児休業を取得し、出産後も継続して働くという働き方が一般的となりつつあります。

企業も少子化対策として、積極的に育児休業や短時間勤務等の制度を充実させ、優秀な女性社員の獲得や、能力ある女性社員の定着を図るための施策を人事戦略として取り組んできています。しかしその一方で、中小企業では必要性を感じていない企業もあり、大企業に比べると取り組みが遅れているケースも多く、採用において戦い負けをしている場合もあります。

女性社員が子育てをしながら働き続けられる職場環境づくりは、制度を作ればすぐ出来上がるものではなく、長期間にわたる意識改革や実績づくりをもとにできあがっていくものです。よって、取り組みの遅れは、ますます積極的な企業との差ができてきますし、何もしないことが会社の魅力をなくしていくことにもなりかねません。

このような中で、平成21年4月1日に次世代育成支援対策推進法が、平成22年6月30日に育児・介護休業法が改正となりました。次世代育成支援対策推進法の改正は、主に、従業員数101~300人の会社に対して子育て支援策等を促すものとなっています。

次回は、この改正次世代育成支援対策推進法をご案内いたします。また、神奈川県中小企業団体中央会では、次世代育成支援対策推進センターとして、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等に関するご相談を受け付けています。是非ご利用ください。


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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
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