新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。
本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第3回目の記事となります
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「企業組合」を活用して、法人として創業（起業）する手順です。
企業組合は、呼びかけ人が、仲間を集め、どんな事業をどれくらいの規模で行うか、メンバーの意思を集約することから始まります。大体の骨子が決まったら、メンバーの中から推進役である「発起人」を４人以上選び、計画の具体化や書類づくりなどは、発起人が行っていくことになります。
ここで、ちょっと発起人の皆様に「耳より情報」：メンバー全員に対する企業組合の制度説明から、設立関係書類の作成など、連携組織専門の支援機関である、神奈川県中小企業団体中央会に相談すると、組合成立までサポートが受けられます。しかも、何度相談して、何度サポートを受けても「神奈川県では無料」です。
企業組合での創業には、行政庁の「設立認可」を受けることが必要です。このため発起人が、認可申請書類を作成することになります。まず、発起人は企業組合としての目論見書である設立趣意書や、定款、２年度分の事業計画書及び収支予算書などの原案を作成して、設立認可がスムースに運ぶよう、認可行政庁の事前ヒアリングを受けます。この後、発起人は創立総会開催の準備に入ります。
創立総会は、公告期間をおいた後、組合に加入しようとするメンバー全員が出席して、発起人が作成した原案を審議して議決するとともに理事・監事の選任も行います。更に、第１回目の理事会を開催して、組合の執行権者である代表理事（理事長）を選任します。
次いで、発起人は創立総会で決定した事項をとりまとめて、設立認可申請書を作成し、認可行政庁に認可申請をします。これが済むと発起人から理事へ、事務を引き継ぎ、以後は理事が組合の設立事務を行います。
理事は、設立認可を受けた後、組合員から出資の払い込みを受け、法務局へ組合設立の登記を申請します。この登記が完了すると、申請日が「組合成立の日」となり、創業（起業）完了、いよいよ企業組合としての活動がスタートします。
また、税務署への法人開設届や青色申告承認申請、従業員を雇用する場合には給与支払事務所開設届、労働保険・社会保険関係なども届出が必要となります。
では、どのような創業事例があるのか、次回見ていきましょう。
オフィスＴＡＫＡ 代 表 若木隆茂（中小企業診断士）
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