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53回 社長机の位置を変えてみる
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第53回目
の記事となります。

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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「購買促進は売り手の仕事」に続いて、今回は「社長机の位置を変えてみる」がテーマです。

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社長が引っ張る社内変革

環境変化の中で生き延びた中小企業が"よい企業"と称される時代です。生命進化と同様に経営も進化しており、その進化は環境変化を柔軟に採り入れた企業に訪れます。

中小企業経営者の皆さんは、どうにかして円高や国際化、環境保護重視等の環境変化に順応したいと考えていると思います。自分が変革を導くのだ、と。

しかし、変革したい気持ちはあっても、どこから手をつければいいのかが分らないという声も聞きます。大きな変革をイメージしてしまうと、かえって行動の出だしが遅くなるのですね。


社長机の配置を変えてみよう

ならば、小さな変革を重ねればいいのです。行動こそ中小企業経営で大切なことですから。大きな変革を計画して行動できないよりは、小さい変革を積み重ねて行動した方が経営革新になるのです。ウサギではなく、カメの精神で進むのです。

小さな変革の中でも、意外と効果が高いのが社長机の位置を変えることです。

例えば、社員が10名ほどいる事務所の場合、多くの場合、社長の机は入口から最も奥の位置にあります。慣例的に新入社員は手前に、組織上の位置づけが上になるほど奥になるものです。

この机のレイアウトを変えてみるのです。オススメなのが、社長が中心になるような机配置です。重要な会議や来客は別の部屋で行うものなので、日常的には社長が飛行機のコックピットのように、その職場の中央にいて、左には経理、前には営業、右には購買のように、各部門の責任者を手の届く範囲に配置するのです。会社内の情報伝達や社長意思の理解等、と手も大きな効果をもたらすことと思います。

【社長机を中央にする効果】
・社長の方針が全社に伝わりやすくなる
・部門情報が社長の耳に届く
・部門間の連絡や調整が日常的に行うことができるようになる
・変革意識が組織的に高まる

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第2回目の記事となります
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先ずは、新規創業に役立つ連携組織です。

数年前から、「協働」というフレーズがもてはやされ、会社のような利益追求
だけではない、一般市民による協働組合なる組織の創設が、一部の方々には議論
されていたようです。皆様には、中小企業組合というと、中小企業者か、事業者
の方々しか活用できないと思っておられませんか。実は、中小企業組合制度の中
に、中小企業者でない、事業者でもない、一般の皆様方が、資本(資金)と
労働力(事業への従事)を持ち寄り、一つの企業体として、新規創業、法人化に
活用できる連携組織が、既にあるのはご存知でしょうか。

この連携組織は、「企業組合」といい、若い世代の皆様には馴染みがありません
が、かつては駐留軍の離職者対策に活躍した組合制度です。メンバーとして参画
される皆様には、「出資義務」と実施事業への一定の「従事義務」が課され、
組合に雇用される従業員とともに働く、正に「協働する組織」です。また、施設
や設備などにイニシャルコスト(初期投資)が大きくなる場合には、組合の活動
と関連又は連携関係にある法人など、出資だけするメンバーも条件付きですが、
組合員として参加することができます。企業組合は、会社と違い、出資額にかか
わらず組合員全員に議決権、選挙権が平等に与えられており、メンバーとして参画
する組合員のための、正にフラットな組織なのです。

では、どのように新規創業に活用されているのか、ケース別にご紹介しましょう。


[タイプⅠ] 中高年の皆様が、これまでの経験や知識、特技を活かして、第二の
人生のスタートを期して、或は、新規に事業化チャレンジするため、お仲間とと
もに新規創業するケース。

[タイプⅡ] 結婚を機に一度は家庭に入られた女性が、かつての社会経験、取得
資格や趣味を活かして、子育てのかたわら在宅で、又は一区切りつかれて社会復
帰のため、任意グループから法人化するケース。

[タイプⅢ] 昨今の経済・雇用情勢から、働く企業が倒産し、不幸にして就労の
機会を失った皆様が、それまでの職場のお仲間とともに、自分たちが自ら資本家
・経営者・労働者となり、新規創業するケース。


次回は、「企業組合」を活用して、法人として創業(起業)する手順をご紹介します。


オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第2回目の記事となります。

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【毎年10月は「個別労働関係紛争処理制度」周知月間】

雇用形態の多様化により、労使関係を取り巻く状況が大きく変化しており、
さらにリーマンショック以降の景気悪化によって、労使紛争は増加傾向に
あります。各都道府県の労働委員会と中央労働委員会では、毎年10月を
「個別労働関係紛争処理制度」周知月間としており、今年も「ゲゲゲの鬼太郎」
のポスターで周知活動が行われています。

 新規あっせん件数は、ほぼ毎年増加にあり、平成21年度の件数は503件と、
前年度比4.6%増となり、平成13年度の制度発足以来、初めて500件台
に達し、過去最高になりました。このうち、トラブルの解決数は254件
となっていて、解決率は62.7%です。
 あっせんの内容別では、「解雇」が220件(3.8%増)で最も多く、
次いで「賃金未払い」が100件(7.5%増)、「年次有給休暇」が
44件(193.3%増)となっています。あっせんの当事者となった
企業は、規模別で「10人以上49人以下」が29.1%で最も多く、
次いで「9人以下」が20.8%。約半数が50人未満の零細企業でした。

 労働紛争の増加が意味するのは、企業の労務管理について「これまでの
方法で問題がなかったから今もこれからもこのままで」は通用しないこと
もありうるということです。特に解雇を行う場合は今まで以上に慎重にし、
判例等も参考に対応する必要があります。また、賃金の支払いに関しては、
残業代を含め、労働時間に対する賃金の支払いがすべてなされているか
再確認し、従業員さんとの思わぬトラブルに発展することのないように
備えておきましょう。

 ところで、「個別労働関係紛争処理制度」とは、労働問題の専門家で、
1.公益側(弁護士など)
2.労働者側(労働組合役員など)
3.使用者側(会社経営者など)
を代表するあっせん人が、三者構成でトラブル解決をサポート。双方の
主張を聞いて、歩み寄りによる解決を目指します。制度の利用は無料で、
秘密厳守となっています。手続きは簡単で、あっせんを受けたい労働者
・事業主が、申請書を労働委員会へ提出するだけとなっています。
また、紛争解決処理が迅速であることが特徴で、2ヵ月以内に終了した
割合が85.7%となっています。(平成21年度全国統計)

※東京都、兵庫県、福岡県は、知事部局等に独自の紛争処理制度がある
などの理由で、労働委員会ではあっせんを実施していません。神奈川県
と大阪府は、知事部局でのあっせんが不調だった場合のみ、労働委員会で
あっせんを行います。

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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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経営革新で未来を拓こう!

購買促進は売り手の仕事

神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の第52回目
の記事となります。

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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「閉塞感は内部
から自らが打開しよう」に続いて、今回は「購買促進は売り手の仕事」が
テーマです。

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■販売促進よりも購買促進

多くの中小企業は「販売を促進させる必要あるのだ」と考えて必死に頑張っ
ています。ある企業は価格の見直し、ある企業はコラボ戦略、ある企業は
ネット上の広告を増やす等です。

企業の置かれた状況によって最適な販売促進は変わるものです。しかし、
どの企業にも共通に必要な販売促進の視点があります。それは、

・購買促進の視点を入れること

です。買う、注文する等を行う買う立場の企業や人のことをよく考えて、
「買わなくてもいい」という理由を排除し、「買うにあたっての不安」
を払拭していくのです。このような購買促進活動は売り手の重要な仕事
です。


この情報を伝えて購買を促進しよう!

(1)買わなくてもいい理由を排除する

□ 圧倒的な機能アップを説明する。数年前の機能とは大きく進化して
おり、使うと顧客のためになることが多いことを説明する

□ 買うと顧客側のランニングコストが下がることを説明する。エコの
観点、動力費用の観点、時間短縮の観点等

□ 現在の設備や商品の保守の終了が近いことを説明する

□ 多くの同業者から引き合いを得ており、業界標準になりつつあるこ
とを説明する


(2)買うにあたっての不安を払拭する

□ 財務的な不安を払拭する(金額の標準値、購買に際しての補助金の
有無、減価償却期間、リース条件等)

□ 品質面の不安を払拭する(安全性、耐久性、新機能の顧客適合度等)

□ 保守やメンテナンスの無料期間や有料の場合の金額

□ 機能的陳腐化の速度(すぐに新型が発売となることによる現行機種
の買い控えを無くす)

□ その製品・商品・サービスが顧客のとって有効であり、使いきるこ
とができることを説明する

□ 売り手企業の担当者がしっかりとフォローすることを説明する

□ 売り手企業がコンプライアンス(法令遵守)であることを説明する

□ 売り手企業が倒産する可能性が低いことを説明する


■買う雰囲気を盛り上げよう!

日本には控え目な経営者も多いものです。例えば社長の車をハイブリッド
の高級車に換えたとしても、そのことをあまり周囲には話さないタイプ
の経営者が多い。現在のような景気低迷期は尚更、儲かっている的な発
言はしない経営者が多いのです。

でも、「うちは決して儲かっている状況ではないが、先日、エコのこと
を考えて社用車をハイブリッドに換えたよ」のように、「買った」とい
う情報は、周囲の購買意欲を刺激し、経済を回す上でプラスの影響をも
たらすものです。経営者の皆さんは、買う雰囲気を盛り上げるのも仕事
のうち、と解釈しましょう!

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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