ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 




神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第1回目の記事となります。

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オフィスTAKA代表の若木隆茂です。

今回からしばらく、新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織のご紹介
をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

さて、一概に組織といいますが、組織には大別して「任意の組織」と、「法人化
された組織」があります。ここでは、組織という時は、「法人化された組織」
をいいます。

皆様は、単に「協同組合」と言われた時、どんな組織をイメージするでしょ
うか。おそらく、世代ごとに、イメージする組合の種類というか、ジャンル
が違うのかなと思います。団塊世代までは農業協同組合、と言うよりも農協、
アラフォー世代あたりでは消費生活協同組合、いわゆる生協、もっと若い世
代ではマリンスポーツに絡んで漁業協同組合、漁協かも知れません。実は、
これらの組合制度は、メンバーの相互扶助を基本に、総て同じ基準・原則で
構築されているのです。また、環境問題や若年者の雇用問題でスポットを浴
びている森林組合なども、お仲間です。

一寸、おまけですが、我が国では、住宅問題に活用される機会が少なかった
けれども、ヨーロッパではポピュラーな住宅生活協同組合、もっとマニアック
に旧ソ連のコルフォーズ、ソフォーズなども、経済体制こそ違いましたが、
同じお仲間でした。

 さて、それでは皆様は、「中小企業組合」という組織、制度をご存知ですか。
中小企業団体ともいう、中小企業組合には、「事業協同組合」を代表例に、
実に様々な種類の組合制度があります。中には、「企業組合」という、事業者
ではない一般の方々が、任意グループから法人化するため、新規創業に活用で
きる組合制度もあります。

初回である今回は、ややガイダンス的になりましたが、次回からは、各種組合
制度のご紹介を兼ねながら、新規創業、経営革新、事業承継への、連携組織の
活用策をご紹介してまいります。


オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営者側からの視点での人事労務」をテーマとした社会保険労務士 
平山久美子氏の第1回目の記事となります。

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今回から、ブログを担当することになった社会保険労務士の平山と申します。
経営者の視点にたった人事労務の課題についてブログを書いていきますので
よろしくお願いします。

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■最低賃金について

ここ数年、最低賃金の大幅な引き上げがなされていますが、各都道府県の地方最低賃金
審査会は、改定額を各労働局長に答申しました。神奈川県は改定額が818円で、29円の
引き上げとなりました。(東京都は改定額が821円で、30円の引き上げ。)引き上げ額
が大きい理由は、経済情勢の悪化による低所得層に配慮したことと、特に神奈川県は
最低賃金が生活保護水準を下回るため、その解消を図るためです。


 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、
その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
もしも最低賃金額より低い賃金を、労使双方の合意により定めたとしても、それは法律
によって無効とされますので、最低賃金額での給与の支払いが必要となります。
また、給与を完全歩合制とする場合においても、実労働時間に応じた最低賃金の支払いは
必要となります。2008年の法改正により罰則が強化され、最低賃金額以上の賃金額を支払
わなかった場合には、「50万円以下の罰金」と定められました。


 最低賃金には地域別最低賃金と産業別最低賃金の2種類があります。地域別最低賃金は、
産業や職種にかかわりなく、都道府県ごとに定められています。産業別最低賃金は、
特定の産業について地域別最低賃金より高い水準で定められています。地域別と産業別
の両方が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金の支払いが必要に
なります。


 ところで、今回の改定は時給800円を超えることになります。神奈川県下の企業では、
時給800円前後で働く人も多いことから、対応を迫られる企業がこれまでになく多く出る
ものと思われます。単に最低賃金の引き上げの対応として給与の時間単価を上げるとい
うことは、コスト増となるだけです。いかに時間当たりの生産性を上げるかを検討する
ことが求められるでしょう。この機会に、無駄な作業や会議等の洗い出しをし、効率の
良い仕事の仕方を考えてみてはいかがでしょうか。


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平山社会保険労務士事務所
    社会保険労務士・行政書士
    平山久美子
 URL : http://www.roumu-shi.com  

~労務の最新情報、私の近況をブログでお知らせしています~
  http://roumu-shi.cocolog-nifty.com/blog5/

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第51回目の記事となり
ます。

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テーマ:経営革新で未来を拓こう!


51回 閉塞感は内部から自らが打開しよう
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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「主体的にニューノーマルに
対応する」に続いて、今回は「閉塞感は内部から自らが打開しよう」がテーマです。
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あなたの会社は業績が回復しているか

大企業の景気が回復しており、中小企業の景況判断指数(DI)も回復傾向にあります。
景気が二番底になると予想する経営者は減り、勢いはないものの、この調子で景気が
回復傾向を維持して欲しいと考える中小企業経営者は多いと思います。

一方で、小売店や飲食店等では景気の良さを実感できないというお店も多いと思い
ます。
稼いでいるのは一部の大企業が新興国で売り上げているだけだ…と。確かに私の周囲
には依然として重たい閉塞感に覆われたような雰囲気の産業や企業が少なくありません。

上記の状況を整理すると以下になります。

・景気は回復しているようだ
・でもわが社の業績は低迷したままだ

つまり外部変化よりも内部革新が遅れているのです。海外市場を開拓する大手企業の
動きに我が社が何ら関係していない…。BtoBでもBtoCでもEC
(Electronic Commerce=電子商取引)の流れに何ら関与していない…等です。

殻(から)は内側からは破れやすい

自社と世間とのギャップを感じると、通常の経営者は危機感を覚えます。
うちの会社がなくても業界が回っている…と感じたときには相当にショックですよね。

このような状況を打開するための方策があります。それが経営革新です。経営革新
という言葉は何度も耳にしていると思いますが、2010年の、今の中小企業にはとて
も大切な行動です。

経営革新は硬い殻(から)を自らのくちばしで割って外界に生まれ出る姿に似てい
ます。外部から自社を守るために強固にした卵ですが、その強固さゆえに、殻を破
りづらくなってしまった。

でも、まだひ弱な雛がコツコツ叩いて殻を割るように、意識があれば必ず殻を破る
ことはできるのです。

・自社が作った殻は、内部から壊し、外界に出て行こう

とにかく小さな革新を繰り返す

内部革新は社長の意識から始まります。外部も従業員も基本的に保守的です。
やはり社長の意識から変えていく必要があるのです。

最初から大きな経営革新を目指してはいけません。大きい革新を目指すと、スタート
が遅くなる傾向にあります。

・内側から殻を破るためには、小さな、小粒な改革から手をつけるべき

例えば、ワーク・ライフ・バランスのために始業時間を1時間早めて、夕方に従業員が
自己啓発する時間を与えたり、月曜日の定例会議を30分に短縮して立ちながら行ったり、
店員の個人日記でしかなかったブログを顧客へのメッセージ型のビジネスブログにしたり。

大改革を1年後にスタートするよりも、小改革を今始めるべきです。さぁ、自ら行動
して過去に作り上げた殻を内側から打開しましょう!

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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~実効性のある経営計画書の策定に向けて4日間コースで完全バックアップ~


中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、これからの時代を生き残っていくためには、
将来的なビジョンを明確に持ち、環境の変化に対応する中長期の経営計画の構築が重要です。
これからの中小企業が経営革新を行っていく必要性、また新たな事業へ取り組むための考え方など、
中小企業が大不況時代を生き残るための考え方をお伝えし、実効性のある経営計画の作成手法を
学んでいただきます。
なお、当講座で作成する経営計画書は、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画にも
つながるもので、希望される方には、講座終了後も経営革新計画の県知事承認に向けて
個別にご支援いたします。

日程:平成22年9月17日(金)、24日(金)、10月1日(金)、8日(金)
   18:00~21:00(全4日間コース)
講師:株式会社エイチ・エーエル
対象:中小企業経営者、後継者、経営幹部の方などで、原則、全4講座を受講できる方
会場:〒231-0015 横浜市中区尾上町5丁目80番地 神奈川中小企業センター13階「第1会議室」
受講料:無料(中小企業応援センター事業活用のため)
定員:30名(申込順)
主催:中小企業応援センターリレーショナルかながわ(神奈川県中小企業団体中央会)
申込方法:下記リンク先をご参照いただき、平成22年9月15日(水)までにお申し込み下さい。
http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/topic.asp?Id=3862&wn=
もしくは
http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/ouen/news.html

【カリキュラム】
第1回( 9/17)「生き残っていくための経営革新」
第2回( 9/24)「将来を見据えた経営計画の立て方」
第3回(10/ 1)「新事業の見つけ方」
第4回(10/ 8)「事業継続・発展のための利益計画作成のポイント」

【お申し込み・お問い合わせ】
神奈川県中小企業団体中央会 連携開発部 森川
〒231-0015 横浜市中区尾上町5丁目80番地 神奈川中小企業センター9階
(TEL)045-633-5132(FAX)045-633-5139


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