ビジネスBLOG @神奈川中央会
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「労働関連情報」をとして株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第48回目の記事となります。

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外国人雇用の留意点

リーマンショック以降、雇用情勢の悪化により外国人労働者は減少していますが、外国人労働者の適正な雇用の確保を図る観点から、6月は「外国人労働者問題啓発月間」とされています。
外国人の雇用に関しては、雇入れ側の誤解や認識不足により誤って解釈されることがしばしばあります。そこで、法律的な側面から外国人を雇用するうえでの留意点をまとめてみます。

1.就労資格等の確認

適正な手続きを経て入国し、そして就労資格を有しているかは、外国人登録証明書、パスポート上陸許可証印、就労資格証明書によって確認する必要があります。これには在留資格や在留期間などが記載されています。

2.労働基準法等の適用

労働基準法では国籍、信条又は社会的身分を理由として労働条件について差別的な取扱いを禁止していますので、外国人を差別することはできません。また労働安全衛生法や最低賃金法などの他の労働法令も等しく適用されます。

3.社会保険制度の適用

(1)労災保険の適用
国籍に関係なく、また正社員やアルバイトなどの雇用形態に関係なく、すべての労働者が労災保険の対象になります。

(2)雇用保険の適用
 週20時間以上働く外国人は、日本人と同様に雇用保険に加入できます。雇用保険の資格取得・喪失の手続きの際には、在留資格、在留期間、国籍などを記入する必要があります。

(3)社会保険(健康保険、厚生年金)
 日本人と同じく、正社員の勤務時間や勤務日数と比べて概ね3/4以上働く場合に、健康保険と厚生年金はセットで加入する義務があります。ここで問題になる厚生年金です。健康保険のは厚生年金への加入です。健康保険は病院にかかることがあるため加入の意向はありますが、厚生年金は保険料が高いうえにいずれは本国に帰る予定があると、加入に躊躇してしまいます。
しかし、厚生年金は本国に帰国しても6ヵ月以上加入していると、加入期間に応じて脱退一時金が支給されますので、掛金すべてが無駄になるということはありません。


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株式会社人財経営センター 代表取締役 須田徹也(社会保険労務士)
http://www.jinzai-info.com


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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第49回目の記事となります。


  49回 競争のみならず、連携して世界を相手にする

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「小売業の未来は製造小売型」に続いて、今回は「競争のみならず、連携して世界を相手にする」がテーマです。


  世界経済から少し離れたのか、日本 ミシュラン等のグローバル企業が日本から撤退するというニュースが増えてきました。リーマンショック後の回復が遅いことと、人口減少、根強いデフレ傾向等により、日本が投資先として魅力薄だからです。

グローバル企業の投資対象は中国やインド、アフリカ等に完全にシフトしたように感じます。 今や世界は顧客、パートナー、そして競合先になりました。中国製品の品質の向上や、日本のコンビニや飲食店等で一生懸命に働く外国人の姿を見ると、高品質さも勤勉さも雇用も、昔は日本が得意としてきた分野なのに…と感じます。

企業は社会の活力を生み出す重要な主体です。世界経済の仕組みから日本が少し離れた場所にあるのではないかと思うと、国家資格者として気が引き締まります。 国内企業は連携せよ 日本には組合制度があります。当初は大企業と比較して規模の過小性がある個別の中小企業者が相互扶助の精神のもとで組合を組織して、共同仕入や集団化等を行って一定の経済性を持ったものでした。

これからの組合。その1つの目的が連携して世界企業と競争することだと思います。国内企業同士が過去の制度や枠組みの中で過当な競争をしている間に、世界は新しい経済地図の中でどんどんと革新しています。

言葉は不適切ですが、敵は外にあり、です。意識するべきは世界の企業の動向。日本の中小企業も大企業も力を出し切る環境を相互に尊重し、日本産業株式会社という認識で経営する意識が必要です。 そして、経営に行き詰った中小企業があれば、組合がその組合員の持つ技術やノウハウ、従業員の一部を買い取ることで事業を引き継ぎ、技術をつないでいくことも必要です。

・組合は中小企業が世界競争する際の母艦

・組合は個別中小企業の資源を未来へ引き継ぐ連結ピン 中小企業経営者の皆様、敵は外にあり。

地域の、同業の中小企業と個性を尊重し合って、日本の経済活動を活性化させましょう!

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/




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