ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 平成20年度、21年度と横浜市綜合パン協同組合では、大学のゼミと連携し、
不況下で消費低迷、原材料価格の上昇、CVSの参入などにより
厳しい環境に置かれている組合員企業(店舗)の調査・分析を実施した。

分析内容は、
(1)業界分析
   ① 業界全体の動向
   ② 原材料の動向
   ③ 大手メーカーの動向
   ④ CVSの動向
   ⑤ 大手ベーカリーチェーンの動向
(2)対象店舗の分析
   ① 商圏分析
   ② 店主インタビュー
   ③ 来店客調査 (サンプル数は、平日・週末で約100件)
   ④ 考察及び提言
     ・考察
     ・SWOT分析
     ・提言

 提言については、学生の目線から、ターゲット層を意識した内容となったおり、
生活者の目線により近いものとなっている。


 
 また、2009 10月15日に掲載した、
神奈川県シール印刷協同組合(痴漢撃退シール)での調査においては、
東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程隈本ゼミ生達は、
採集地域にバラつきがあるものの、
実に1,427件のサンプルを採集し、商品開発のデータとした。
 年齢層は、小学生から70代の高齢者、男女比率は55:45とバランスの取れた
内容となっている。


 上記2組合の調査結果から見れば、満足のいく結果が得られていると言える。

 ○メリット:リサーチ会社に比べ安価に実施ができ、
      学生ならではの目線による斬新なアイディア・提言を得ることができる。

 ○デメリット:学生の授業・ゼミ活動の一環として実施するので、
       調査結果を得るまで時間がかかる。


 以上のような結果から、経営資源の乏しい中小企業にとって、
大学の調査(マーケティング・リサーチ)機能は、有効な手段であるといえる。

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第46回目の記事となります。

未払い残業代対策(その2)
 
第2回目の残業代対策は、法律に則して労働時間を有効に活用できないかを考えてみます。労働時間に関する規制は企業にとって年々厳しさを増していますが、現行の法律の枠の内で、できるだけ残業が発生しない方法を検討してみます。

1. 変形労働時間制の活用
労働基準法では労働時間について、1週40時間、または1日8時間を超えて働かせてはならないと定めています。それを超えて働かせる場合は時間外労働協定の締結と所轄労働基準監督署への届出が必要になり、25%以上の割増賃金の支払い義務が生じます。
週休2日制の企業であれば上述の労働時間を遵守できますが、隔週による週休2日制であると、1ヵ月または1年単位の変形労働時間制を取り入れて週平均40時間以内になるようにしなければなりません。
この変形労働時間制を有効に活用することにより残業時間を削減することを検討します。
たとえば、1日8時間労働の会社が1年単位の変形労働時間制を導入すると、年間で最大260日の労働日が確保できることになります。労働日数が260日未満であればその差の日数分を働かせても残業にはなりませんので、残業の削減につながります。

計算式  365日×40時間÷7時間≑2085時間2085時間÷8時間≑260日(年間での最大労働日数)

ただし、従業員側からすると労働日数が増えることになるため、労働条件の不利益変更に該当します。不利益変更には原則として合意が求められるので、注意してください。

2. 休憩時間の活用
 労働基準法では6時間を超えて働かせる場合は45分以上、8時間を超える場合は60分以上の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。
長時間続けて働くと疲労が蓄積して間違いが多くなったり、生産性の低下にもつながります。そこで、法律上の休憩時間以外に集中力が途絶えそうな10時や15時頃に15分程度の休憩時間を入れるのをお勧めます。
僅かであっても仕事から完全に離れられる時間があると気持ちの切り替えになり、休憩後の仕事が捗ります。この休憩時間は労働時間には該当しませんので、休憩時間分働いても残業にはなりません。   



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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第48回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「資源や設備を活かしきる経営」に続いて、今回は「小売業の未来は製造小売型」がテーマです。

低価格販売に歯止めをかけたい小売業

「どこまで価格が下がるのか…」。2009年には、低価格販売する商店を、マスコミも”すごい話題”として取り上げることが多かったように思います。”収入が減少する今、このような激安のお店は家計の強み味方ですよね”のように。

最近では、”このままではいけない”という雰囲気が漂いはじめており、激安店舗の紹介はあまり見かけなくなりました。

小売店経営の立場からは、やはり低価格販売には歯止めをかけたいもの。最近では、激安小売店で買い物をする妻の夫の会社が倒産し、その夫が勤務していたのは、その激安小売店に納入していた問屋であったという類の話をよく聞きます。低価格販売はデフレスパイラルにつながることが多く、経済社会に悪影響を及ぼすことが多いことが分ってきました。

製造小売で低価格を脱する

現実的に考えて、メーカー商品の小売価格を上げると、その小売店ではなかなか消費者が買ってくれないものです。”売れ残ってもロスになるだけ。ならば原価割れでも売ってしまおう”という考えも理解できます。

小売店が価格帯を多少上げても顧客が離れないためには、メーカー品以外の商品を扱うことが得策です。プライベートブランド、ストアブランドのように呼ばれる商品です。自店名を冠して商品名で売ることで、他店が売るメーカー商品と単純比較ができなくなり、一般的には過度な低価格競争から脱することが可能になります。

思えば、業績がよい大企業の多くは、自社企画商品を持っています。”それは大手だからできること”と思ってはいけません。中小商店でも活かせるヒントは必ずあるはずです。

自社企画商品の開発の仕方

小規模小売店の場合、自社商品を作ると言っても、作ってくれるメーカーがなかなか見つかりません。作る量が少なければ、結局はメーカー品を仕入て小売したほうが利益がでる場合があります。ポイントは、製造数量と価格です。

自社企画商品は低価格さを前面に出さず、味や安全性や地域性、専門性、オリジナル性を前面に出すとよいでしょう。

また、自社で行う「企画」にもレベルがあります。ゼロから商品企画を行うことは一般的には小規模小売店には無理です。現実的には、メーカー商品にうちの小売店の店名やブランド名を冠することから始めましょう。そして将来は製造小売への本格参入です。

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第45回目の記事となります。


前回みてきたとおり、未払い残業代を請求されると金銭的に多大な損害を被る可能性があります。その主な要因は、未払い賃金は2年前に遡及して請求することができるからです。そのため、法律的に完全な対策を講じたからといっても、2年間の時効が消滅するまでは経営リスクを抱えていることになりますので、不安があるようなら早目の対策を講じなければなりません。

そこで、今回は未払い残業代を発生させないための対策を考えてみます。

対策でまず重要なのは、従業員が働いた労働時間を使用者(企業側)が適正に把握することです。それができていなければ、残業代を正しく計算できません。そのため、使用者には従業員の労働時間を管理する義務が課せられています。これは平成13年に公表された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に明示されています。この指針のポイントは、次のとおりです。

(1) 始業・終業時刻の確認及び記録

   使用者は従業員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録すること

(2) 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法

   時刻を確認・記録する方法は、原則として以下のいずれかの方法にすること

    ○使用者が、自ら現認すること

    ○タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎とすること

(3) 自己申告制により確認・記録する場合の措置

   上記(2)の方法を使用せず、自己申告制で行わなければならない場合は、次の措置を講ずること

    ○自己申告制を導入する前に、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告するように十分な説明をすること

    ○自己申告と実際の労働時間が合致しているか、必要に応じて実態調査をすること

    ○適正な労働時間の申告を阻害するようなことはしないこと

 上記のうち問題になりやすいのは、(3)の自己申告制による方法です。指針に沿って自己申告していれば問題ありませんが、現実は従業員本人に任せっ放しになっているケースが多いのではないかと思われます。そうであると、使用者は実際に働いた労働時間が適正に把握できず、後で残業代未払いの原因になることもあります。

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com/



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