ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第29回目の記事となります。


事業承継とは何だろうか?「事業」の「承継」に間違いはあるまい。

その計画をたてるのが事業承継計画なのだろう。しかし、その計画を立てることは、そう簡単ではない。承継すべき事業の中身が曖昧模糊としており、何を承継するのかが明らかではないからだ。

事業は、ヒト、モノ、カネ、といわれるが、「ヒト」の面だけ取りあげても、従業員・仕入れ業者・買ってくれる顧客・株主(中小企業の場合は親子、兄弟、親戚等その関係が濃密である)等、色々ある。これらの人間関係を引き継ぐのが事業承継なのだろうか、また会社の資産や負債を引き継ぐのが事業承継なのだろうか。

事業承継について書かれた書物をみると、事業承継計画書を作りなさい、と書いてある。家族関係、個人資産の状況、相続が起こった場合の相続人の問題などの現状を分析し、事業承継に備えるのが良いようだ。

中小企業庁発行の中小企業事業承継ハンドブックという冊子がある。そこには、?まずは知っておきたい事業承継対策のポイント、?後継者の選び方・教育方法、?後継者への経営権の集中方法、?事業承継と民法<<遺留分>>、?事業承継に必要な資金、?事業承継と税金、などについて解説されている。

それらの書物に書かれていることは、いずれも一朝一夕にしてできることではない。事業というものは、毎日毎日変化している。成長もあり、退歩することもあるだろう。

事業承継というものを、静止的にとらえるのではなく、事業経営の一つとして、事業の承継ということがあると考えて、その対策を常日頃より考えるのが良い。事業承継計画も経営計画の一つとして考えなければならないのだ。すなわち、社長たる自分が死んだ時のことも考えて経営にあたる必要があるのである。

弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp/



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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第44回目の記事となります。


 前回に続き、未払い残業代問題に関して押さえておかなければならない注意点をみていきます。今回は未払い残業代に該当した場合に、企業にどのようなリスクが存在するのかを考えてみます。

まず、経営リスクとしては、次のようなものが挙げられます。

1.風評被害

 2チャンネルや掲示板に書き込みされると、第三者の目にも触れることとなり、企業イメージの低下につながります。

2.労働争議

 労働組合(合同労組を含む)との争議が長期化すれば事業活動や労使関係にも悪影響を及ぼすことになります。

3.行政指導・司法処分

 法律違反となれば、労働基準監督署その他行政機関から行政処分を受け、そして指摘事項に基づき改善を講じなければなりません。また、悪質であると判断されれば、司法処分の対象にもなり得ます

4. 訴訟等

 残業代問題が拗れて訴訟などの争いに発展し、会社側に十分な証拠がないと判決等に基づき金銭の支払い義務が生じます。支払い額が多くなると、今日のような厳しい経営環境下では、大きな痛手を被ることになります。

 続いて、これらの経営リスクを負うと必ず金銭的な負担も生じます。企業が負う金銭上のリスクとしては、次のようなものがあります。

1.2年間の遡及払い

 労働基準法では賃金、災害補償などは2年前まで遡って請求することができため、未払い残業代も過去2年間分が支払い対象になります。

2.付加金

 労働基準法では、本人が請求した場合に裁判所は未払い残業代のほか、これと同一額の支払いを命ずることができますので、最大で未払い残業代の2倍を支払わざるを得ない事態になるおそれもあります。

3.遅延損害金

 未払い残業代には遅延損害金として年利6%の利息を付加して支払うことになります。さらに、付加金の支払いがある場合は、年利5%の利息が課されます。

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com/



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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第47回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「朝ブログで経営革新」に続いて、今回は「資源や設備を活かしきる経営」がテーマです。

雇用維持のために企業部門を強くする

家計や雇用も大切だけど、日本の将来のためには企業が今以上に強くならなければならない──。そう考える中小企業経営者は多いですよね。勿論私もそうです。給与を出すのも、雇用保険に入るのも企業です。家計を重視するためにも企業を強くすることが必要なのです。

・日本を再生させるためには企業を強くするべき

・雇用を維持するためにも企業を強くするべき

無駄遣いを減らすのみならず、現在の資源や施設を活かしきる発想を持つ

テレビで「こんなに無駄な建物がある」とレポートする番組があります。作ったけれども活用度が低く、こんなものいらない、という論調です。独立行政法人等の施設がレポートされることが多いですよね。

確かに無駄な投資はするべきではありません。しかし、無駄だから削減、という発想のみでは経済は活性化しないものです。私なら、「この資源や施設の稼働率を2倍にしよう」という番組を作りたいと思います。面白おかしく、明るく未来志向で。

いらない、無駄だ、と削減の視点のみで捉えると経済はどんどん萎縮していきます。無駄だからといって誰かに売却したとしても、その施設自体の稼働率は上がるとは限りません。所有者本人は当然ですが、社会全体の課題として、その資源や施設や設備の利用度をあげることを前向きに考えるべきです。今ある施設や設備は活かしきるのです。

高速道路を0円にするよりも、顧客から頂いた料金で、それ以上の満足を感じて頂けるように高速道路サービスを充実させるべきです。

・顧客から頂いた代金以上の満足度を顧客にもたらすことが経営

活かしきろう、中小企業の設備


上記のことは中小企業経営でも同じです。人件費の削減や設備の売却のみならず、現在の人材、設備、土地、販路等を活かしきる発想がとても重要です。

・中小企業経営では手放す前に使い切る

中小企業経営者の皆様、何も捨てず、何も止めず。現有資源を活性度を2倍にすることを考えてみませんか。活かしきるのです、設備も人も組合も。

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県食品産業協議会では、食品業界の信頼性向上を目的としたセミナーを開催いたします。

 食品業界では、感染症等の緊急事態に遭遇した場合の企業存続は重要な課題となっています。

 本セミナーでは緊急時の対策方法について解説します!

◆開催日時:平成22年3月19日(金) 午後2時00分~3時30分(受付開始は1時)

◆場  所:神奈川中小企業センター・13階 第3会議室

        横浜市中区尾上町5-80

(JR「関内」駅徒歩5分 地下鉄「関内」駅徒歩2分)

▼▼▼ 説明会・講演会 ▼▼▼

午後2:00~ 

 「食品業界 緊急対策セミナー  ~緊急事態を生き抜くために~」

     (株)キースタッフ シニアアドバイザー 伊賀 維津雄 氏

◆参加費:無料 ◆定員:50名  ◆申込締切:3月15日(月)

◆参加お申し込みは参加お申し込みは下記のURLをご参照頂き、

 「参加申込書」にお名前等を記入してお申し込みいただくか、

 申込フォームを利用してお申込み下さい。

◆主催・お問合せ・申込先:神奈川県食品産業協議会

 (神奈川県中小企業団体中央会・連携開発部)TEL:045-633-5132 

  http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/topic.asp?Id=3777&wn=



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 中小企業経営者を対象に、事業承継、M&Aの基本的な事項、各支援機関の具体的な事例から、事業承継の取り組み方法を学びます。

 また、同時に、中小企業のM&Aを直接支援している機関による 個別相談会・マッチング相談会を開催します。

神奈川県中小企業団体中央会では、この度、地域力連携拠点事業の一環として、県内の中小企業等を対象とした下記セミナーを開催いたします!

◆開催日時:平成22年3月17日(水) 午後1時20分~4時45分(受付開始は1時)

◆場  所:神奈川中小企業センター・13階 第3会議室

横浜市中区尾上町5-80

(JR「関内」駅徒歩5分 地下鉄「関内」駅徒歩2分)

▼▼▼ 説明会・講演会 ▼▼▼

午後1:20~  「地域力連携拠点事業の概要」

          神奈川県中央会連携開発部 担当者

午後1:30~  「中小企業の事業承継対策」

          独立行政法人中小企業基盤整備機構関東支部

事業承継コーディネーター  金子 浩之 氏

午後2:45~  事例紹介

         「県内事業承継支援センターの相談事例から」

            本会応援コーディネーター 小池 登志男 氏

         「信用金庫の相談事例から」

          横浜信用金庫ふれあい相談室 経営相談員

 主任調査役 栗原 晃司  氏

         「親族外承継、事業承継ファンドの活用事例」

          日本プライベートエクティ(株)

 代表取締役 会長 一志眞人 氏

▼▼▼ 個別相談会 ▼▼▼

午後4:15~  事業承継・M&A・マッチングに関する「個別相談会」を開催いたします。

個別相談を希望される方は、申込書の「個別相談」の欄、「希望あり」に○印を付けるか、下記申込フォームを利用する場合には「備考」に「個別相談希望あり」と記入して下さい。

◆参加費:無料 ◆定員:30名  ◆申込締切:3月12日(金)

◆参加お申し込みは参加お申し込みは下記のURLをご参照頂き、 「参加申込書」にお名前等を記入してお申し込みいただくか申込フォームを利用してお申込み下さい。

◆主催・お問合せ・申込先:地域力連携拠点・事業承継支援センター

(神奈川県中小企業団体中央会・連携開発部)TEL:045-633-5132 

  http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/topic.asp?Id=3776&wn=



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今日、スポーツ競技としての社交ダンスだけではなく、持続的に筋力を使う社交ダンスが、
高齢者等への病気やけがの予防に効果的であることをスポーツ医学の観点から検証し、
組合員のインストラクターが系統的かつ継続的に学ぶ事を目的として実施する。

対   象   神奈川県プロフェッショナルダンス協同組合

講   師    東海大学スポーツ医科学研究所
開催日時   平成21年10月24日(土)
            寺尾保所長 テーマ:運動生理学「スポーツマンは長寿か?短命か?」

           11月28日(土)
            中村豊教授 テーマ:スポーツ障害「足の機能とコンディショニング」

            1月23日(土)
            吉田早織講師 テーマ:けがをしないカラダ作り「ストレッチ&トレーニング」



           

            3月 7日(日)
            有賀誠司教授 テーマ:筋力・パワー系トレーニング(実地トレーニング)  



            開催時間は何れも、10:00~11:30 

開催場所    株式会社 渡辺ダンス企画
        横浜市南区上大岡西1-12-11第五北見ビル
        3月は東海大学 スポーツ医科学研究所



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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第28回目の記事となります。


 I社の創業社長のIさんは、現在78歳。Iさんは、上場会社に勤めていたが、30歳の時、退社し、会社を設立して独立。まもなく、当時の部下であるT氏を自分の会社に引っ張った。以来30年間、T氏を専務として、売上高30億円、従業員40名の機械製造業界における中堅企業にI社を育て上げた。長男も会社に入ってくれた。業績も順調だったし、後継社長は長男である、と会社の内外のひとたちは見ていた。

 I社長は、健康で頑丈な体ではなかった。どちらからというと病弱な体質であった。そこで、会社も軌道に乗った時、一つの決断をした。

 それは、

(1)自分が、60歳になった時には、社長を誰かに譲る。

(2)次の後継社長は5年~10年の任期で、長くても、10年間。

(3)後継社長には、その間、次の後継社長たる人物を見つけ出し、社長として

の教育をして、後任者に譲ること。

(4)次の次を委せるのは、自分(創業社長)の息子でなくてもよい。

 というものだった。

 78歳になった今、その時の決断は自分でもよかったと思っている。

 60歳になった時に、社長になってもらったのは、専務として長年一緒に仕事をしてきたT氏だった。

 長男に社長の座を譲らなかったのは、社長としては今一つ物足りなかったから

である。それに、自分が病弱だった所為もあり、T氏に報いたいということもあったが、それよりもT氏なら、自分に代わって社長の何たるかを長男に教えてくれるのではないか、という期待があったからである。

 しかし、T専務を次期社長に指名するに際し、T社長の次の社長に、何がなんでも自分の息子を指名してくれるようにとは、頼まなかった。「できたら、次期社長候補の一人として考えてくれればうれしいが、」ということだけ話したのみだった。

 ただ、10年以内に次期社長を育て、われわれ会社創業時のメンバーは、引退し若い人たちに会社を任せようではないか、ということだけを頼んだ。

 T氏は社長になった時から、自分が社長をやめたときのために、次期社長探しに入り、自分がずっと社長をするという前提ではなく、いつ自分が社長をやめても会社は、次世代の従業員に引き継いでもらうのだ、そして、そのためには次期社長を探し、育てなければいけない、という意識になったようだ。

 現在、I氏は顧問、T氏は会長を務め、I社長の長男が社長として会社経営の責任を担っている。Iさんの述懐は、Tさんを社長に指名しなければ、息子は社長として一人前にならなかったのではないか、ということである。

 Tさんは、Iさんが社長としての心得を子どもに教えておきたいことを、父親に代わって教えてくれたからである。

 Iさんは今、社長である自分の息子に、先代社長のT氏に対する恩義を教えるのが、自分の役割である、と思っている。

弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp/



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東海大学漢陽大学(ハニャン)は、1990年に協定が締結されて、
以来学生の交流や職員交流(業務の見学)などの交流を行なってきており、
2005年には、漢陽大学内に東海大学の海外連絡事務所を開設しています。

今回、舞踊学科の教員が新しいカリキュラムを構築するにあたり、
舞踊と健康という観点でも、授業を行なっていきたいという
意向を持って来日し、協定校である東海大学と会合を持つことになりました。

その際のテーマの一つに、東海大学スポーツ医科学研究所と
神奈川県プロフェッショナルダンス協同組合の取組が取り上げられました。

場所: 東海大学湘南校舎 15号館8F 特別会議室
来訪日時:2010年2月24日(水)
来訪者:漢陽大学 芸術学部 学部長 : KIM BOCK-HEE
    漢陽大学 芸術学部 舞踊学科 学科長: HWANG KYU-JA
    ソウル総合芸術学校 芸術専任教授: LEE KUN-MI
    通訳  YOOU JEE EUN /  HWA SUN

スケジュール:
10:00頃~12:00 ・スポーツ医科学研究所 寺尾教授レクチャー 
            (ダンス組合とのプログラムでの講義内容や、
            その他、寺尾先生が取り組んでいる研究内容など)
           ・杉村理事長を含めた意見交換・質疑応答
           ・スポーツ医科学研究所の施設見学

12:00頃~   昼食・歓談
         (昼食を取りながら、ダンス組合の紹介と活動に関する
         簡単なご説明など)




上記のスケジュールで行われ、スポーツ医科学研究所寺尾所長より、本会会員である
神奈川県プロフェショナルダンス協同組合との連携活動を含めたレクチャーの後、
杉村理事長との懇談が行われました。






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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第27回目の記事となります。


(1)家庭裁判所に審判申立・経産大臣に確認申請

 「遺留分の算定に関する合意」は、1)合意の成立後、1か月以内に、経済産業大臣に確認の申請をし、2)確認を得たときは確認を受けた日から1か月以内に、管轄の家庭裁判所に許可審判の申立をしなければならない。

 具体的には、関東地方であれば関東地方経済産業局に確認申請をし、その後、各県及び都にある家庭裁判所に審判の申立をすることとなる。

 経済産業大臣に対する確認申請、家庭裁判所に対する審判の申立、といってもそろえなければならない書類が多い。本人が行っても良いのであるが、実務の実際は、1)は行政書士、2)は弁護士が、代理人として行うこととなる。

(2)事業承継と納税猶予

 事業承継に伴い、先代経営者が有した株式や不動産等を、後継者たる相続人に遺贈や贈与によって所有権を移転するものなので、当然、相続税や贈与税等の課税問題が発生する。中小企業庁は、平成21年2月、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表した。

 事業承継により、先代より、相続によって、遺産を相続した者は、相続税・贈与税の課税を免れるものではないが、納税猶予の制度が創設された。納税猶予の申請は、税務署ではなく経済産業省に為し、同省が中小会社の事業実態について認定を行い、それに基づいて納税猶予が認められることとなる。認定された中小企業者は年次報告書を経済産業省に提出しなければならない。これらの手続きは税理士に依頼して行うのが一般的だろう。

(3)資金調達と事業承継

 事業承継においては、後継者が経営権を確保するため、自社株式や事業用資産を取得する必要がある。その取得資金はどうするか、という問題であるが、それは通常の信用保証協会の保証枠とは別枠の信用保証枠(限度額2億8000万円)を使って、金融機関から借り入れるか、日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫の事業承継のための融資制度が用意され、資金措置が講じられた。

 事業承継については中小企業庁のホームページを参照するとよい。実務は複雑なので、いずれにしても、各分野の専門家に相談するのが適切だ。

以上

弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp/



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