ビジネスBLOG @神奈川中央会
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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第43回目の記事となります。


 年明けから、未払い残業代請求に関する話題が急速に広まっています。この残業代の代理請求が話題となっている背景は、テレビやラジオCMでよく見聞きする弁護士事務所などによる消費者金融への「過払い金返還請求」ビジネスの次のターゲットとされているからです。

 そこで、先月掲載のビジネスBLOG(労働関連情報)「過払い金と残業代」に関連して、これだけは押さえておかなければならない残業代のポイントについて、数回に分けて連載していきます。

 今回は未払い残業代請求に該当しそうな事例をまとめています。これらの中には、誤った解釈によるものも含まれていますので、労働基準法や裁判例に基づく正確な情報の収集が必要になります。

 いま一度会社の現状を確認して、心当たりがある場合は、早目に対策を講じておくべきでしょう。

○時間外勤務、深夜勤務、休日勤務をしても残業代を支払っていない場合

 ⇒いわゆる、「サービス残業」になります

○法律的に正しく残業代計算をしていない場合

 ⇒残業計算は、労働基準法で定められています。

○入社のときや雇用契約を結び直すときに、残業代を支払わないことで合意している場合

 ⇒本人が納得していたとしても、労働基準法は強制法槻であり支払い義務はあります。

○基本給に残業代が含まれているから支払わないとしている場合

 ⇒明確に区分されていない場合は、支払い義務があります。

○年俸制を取り入れているから、残業代は支払わないとしている場合

 ⇒真の「管理職」以外は、年俸制であっても残業代の支払い義務があります。

○定額で残業代を支払っている場合

 ⇒定額に相当する残業時間数以上に働いたら、支払い義務が生じます。

○残業代のつもりで固定的に支払っている手当があるが、それが明確になっていない場合

 ⇒明確に区分されていない場合は、支払い義務が生じる可能性があります。

○管理職だから残業代は支払わないとしている場合

 ⇒いわゆる「名ばかり管理職」に該当すれば、支払い義務はあります

○残業を命令していないから、支払う必要はないとしている場合

 ⇒命令をしていなくても、黙認していれば残業に該当する可能性はあります。

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com/



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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第46回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ニュース性ある経営革新」に続いて、今回は「朝ブログで経営革新」がテーマです。

ビジネスツイッター時代に見直されるビジネスブログ

ツイッターをビジネスツイッターとして活用する中小企業が増えています。140文字以内の短い戦略的つぶやきで顧客との心理的距離を縮めることができることが魅力です。

中小企業の場合、ツイッター単独で運営するよりも、ビジネスブログとセットで使った方が経営効果があります。

ツイッターは「フォロー」という機能が特徴です。自分がつぶやくと、「フォローされている」、つまり自分の読者になってくれている人の画面に自分のつぶやきが表示されます。自社に興味をもってくれた顧客が読者になり、戦略的つぶやきにより、より詳細な情報を知りたいと思ってくれることがあるのです。

顧客の関心が高まった時に情報を提供すると受注につながります。つまり、ツイッターで興味を持ってくれた時に、効果的なビジネスブログがあると受注につながります。戦略的つぶやき→ビジネスブログへの誘導→メールによる新規問合せの流れです。

・ビジネスツイッターはビジネスブログがあるからこそ、経営ツールになる

ビジネスブログは朝書く

ビジネスブログは朝書くべきです。理由は以下です。

・同じ記事でも朝投稿した記事の方がアクセス数が多い

・朝書いた方が自分自身が元気になる

私も朝ブログをもう5年近く続けており、1,800以上のメッセージ型のブログを書いています。この5年間はテレビやラジオ等のマスコミへの出演機会が増え、精神的にも充実した毎日です。

朝ブログを書かないとどうなるのか?よくあるパターンは、ブログを始めて1ヶ月ほどは毎日執筆が続くのですが、正月や新年度を挟み、仕事や生活のリズムが変化すると週に3回になり、1回になり、ついには塩漬け状態になるというもの。一度塩漬けになると、再開するにはブログを始める以上にパワーが必要であり、結局はできない理由を見つけ出してブログが閉鎖されてしまいます。

ブログを止めると意識が内向きになり、外部のビジネスチャンスを掴みづらくなり、経営は沈滞します。

ブログ執筆が経営にプラスになることは多くの中小企業が実証しています。継続することが何よりも重要です。継続させるためには、以下を心がけましょう!

・ブログは歯磨きのように日常に習慣づける

中小企業経営者の皆様、朝ブログで経営革新、挑戦してみませんか?

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第26回目の記事となります。


 経営承継円滑化法の制定により、推定相続人(現在の経営者が亡くなると後継ぎと目されている人達のこと)全員の合意による、次のような特例ができた。

1.除外合意(遺留分に関する民法の特例)

 経営者(被相続人のこと)が、会社を引き継ぐ推定相続人(後継ぎの子)に、自分の会社の株式や工場用地となっている不動産等を、贈与や遺言などにより譲る場合、通常であれば、その財産の価額が他の推定相続人(=他の子供たち)の遺留分として決められている相続分の価額を超えると、その超えた分が、遺留分(遺産を遺言や贈与によってもらっていない相続人が、もらっている相続人から取り戻しても良い、と法律により留保されている相続財産のこと)として、取り戻しの対象となります(取り戻しの請求をすることを、遺留分減殺請求という)。

 しかし、推定相続人(妻や子供達)全員の合意で本来ならば、遺留分算定の基礎財産に参入しないことができることになった。これが「除外合意」である。

2.固定合意(遺留分に関する民法の特例)

 後継者が先代経営者から取得した、承継会社の株式等の財産を、推定相続人間で、遺留分算定のための価額に算入すべき価額を固定する合意である。例えば、承継する会社の株式を5、000万円(1株当たり1万円、弁護士○○が相当として評価をしたもの)とするように。

 例えば、「A(後継社長)は、合意が効力を発したときから、甲(先代社長)に対しその死亡に至るまで毎月25日限り、生活費として、金50万円を支払う。」というように定めることもできる(付随合意という)。

 上記の特例はいずれも、経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を受けることによって、当該合意の効力が発生する。

(この項続く)

弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp/



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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第42回目の記事となります。


 先月18日に第174回通常国会が開催されました。政権交代しても相変わらず「政治とカネ」の問題で国会は波乱の幕開けになりましたが、中小企業の企業業績および雇用情勢は一段と厳しさが増しているだけに、「もう、いい加減にしろ」というのが大多数の国民の意見でしょう。

 さて、民主党政権になって、本格的に労働関連法規の審議が始まります。いくつかの改正法案の中で、今年、社会保険料が増加するものだけをまとめてみました。

 

1.雇用保険料の引上げ

 雇用保険に加入する条件は、(1)6ヵ月以上雇用の見込みがあり、かつ(2)週20時間以上働くこととされています。今国会の雇用保険法の改正案では、不安定な雇用環境に置かれている非正規雇用者のセイフティーネット強化策として、加入条件を「6ヵ月以上の見込み」から「31日以上の見込み」に緩和する方針です。

 これにより非正規雇用者が多い企業であると雇用保険料の企業負担は増大し、加入手続きも頻繁に行う必要があります。企業サイドからすれば好ましい改正というわけではありません。

 しかしながら、企業が負担しなければならない雇用保険料は賃金総額の0.7%(建設業のは0.9%)で、厚生年金保険(企業負担分7.825%)に比べれば10分の1程度と少ないような気がします。

 ところが、雇用保険料率は暫定措置として今年度限りで0.2%引き下がっていますので、来年度からは本来の0.9%(建設業は1.1%)に戻ります。そのため、比較的負担の軽い雇用保険料であっても企業には重荷になります。

2.健康保険料の引上げ

 失業者の増加や中小企業で働く人の賃金額の減少を反映して保険収入が落ち込んでいます。一方、超高齢化社会の到来と新型インフルエンザの流行により医療費支出が増大し、医療財政は逼迫しています。それを受け、国が運営する協会けんぽでは、全国平均4.1%(企業負担分)の健康保険料率が4.6~4.7%程度に引き上がる見通しです。月給額が30万円であれば一人月額1,650円程度増える計算になります。

 更にはこれに加えて、3月から40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は、0.155%(企業負担分)引上げされ0.75%となる見通しです。

3.厚生年金保険料の引上げ

 厚生年金の保険料率は、平成29年まで毎年0.177%(企業負担分)ずつ上がります。

 小数点以下の引上げだとわかりにくいかもしれませんが、合計すると企業負担は1%を超えます。賃金総額の1%が追加負担となるのは、今の時代、重圧以外の何物でもありません。

 個人にとっても保険料負担は家計を圧迫し、一段と厳しい時代を迎えそうです。

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com/



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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第45回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「中小企業経営の基本」に続いて、今回は「ニュース性ある経営革新」がテーマです。

ニュースを作ることは経営者の仕事

経営革新は”自社にとって新しいこと”への挑戦です。日本初とか業界初のような最先端の挑戦のことだけではありません。

しかし、その業界で、その地域である程度一般的に見うけられる活動を行ったとしても、現実的に業績がよくなることは少ないかもしれません。世の中の変化に遅れてはいないものの、決して自らが市場を開拓したり、リスクを負って新製品を作っている訳ではないからです。

あまり論じられていないことですが、実は中小企業の経営は”どれだけ話題になったか”で左右されることが多いのです。大企業と違って一般には知名度が低く話題にもならないのが中小企業ですから、マスコミに取り上げられると一気に同業者との差がつくことが多いのです。

中小企業が開発する画期的な新製品や奇抜なサービス等はマスコミから取材されることも多いものです。理由は報道価値、つまりニュースにする価値があるからです。マスコミはその中小企業の宣伝代行人ではありません。報道価値があるからニュースになるのです。

よい経営とは、ある面、”ニュースになる経営”とも言えます。斬新さ、新しさ、世間の巻き込み度合い等、ニュースになる経営は魅力的です。

みかん販売でもニュースになる

例えば、「商店街の青果店がみかんを売っている」という事実だけではなんらニュース性はなく、マスコミは取り上げません。ブログで記事にしても読者は多くはないでしょう。

しかし、例えば、「商店街の空き店舗に農家の経営者が日曜日だけ店舗を設けた」であったり、「地元小学生が店員の青果店」であると、一気にニュース性を帯びてきます。

マスコミに情報を提供することで報道や記事になるように働きかけることをパブリシティと言います。パブリシティは経営行動をそのまま伝えるだけではありません。

時には、「こういう捕らえ方や視点で見るとニュースになるはずだ」と考えて、その観点から実際のビジネスプランやプロモーションを企画するのです。

ある戦略案や行動を、”正しいか、正しくないか”で評価したり、”コストパフォーマンスが高いか低いか”で見たりするだけではなく、”ニュースになるか、ならないか”で見る視点も併せ持つとよいでしょう。

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp/

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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