経営革新で未来を拓こう！ その43 ～ 常に顧客から必要とされる企業になる～

　神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

　本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士　竹内幸次氏の第４３回目の記事となります。

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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「2010年は脱低価格宣言で新市場を創造しよう！」に続いて、今回は「常に顧客から必要とされる企業になる」がテーマです。

生き残るよりも、必要とされる企業を目指そう

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景気動向に今ひとつの確信が持てない中小企業経営者は多いものです。新規事業のタイミングはいつが最適か、設備投資をするべきか、新規採用の時期は？等です。

あまり使いたくない表現ですが、まさに生き残りをかけて経営している中小企業経営者は多いものです。

そこで1つの視点です。「生き残る」ということを強く意識すると、経営活動に硬い力が入り、本来の自社の強みが発揮されないことがあります。勝負を強く意識しすぎて負けてしまうスポーツ選手もいます。

だから、「生き残る」よりも「顧客から必要とされること」を意識することをお勧めします。自社が持つ強みを素直に伸び伸びと発揮するのです。

事業展開の発想は顧客のニーズ

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経営の基本ではありますが、厳しい経営環境であるからあえて確認します。顧客から必要とされる企業になるためには、顧客のニーズを基点にした経営が不可欠です。

以下は中小企業白書2009年版に掲載された「アイデアや発想の源」です。「顧客の動向や顧客ニーズ」を重視していると回答した中小企業は85％もあるのです。2位の回答を見ても、今の時代の事業発想として顧客ニーズを重視していることが分ります。

・売り込むのはなく、顧客から指名される企業になる

・そのために顧客のニーズ変化に敏感になる

顧客にとって必要な企業であることを常にアピールする

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よい経営者は間違いなく情報発信に積極的です。顧客のニーズに対応して製品を開発したこと、改良したこと等をWebサイト等でしっかりと表現していきましょう。

表現例）

・120名のモニターの意見から生まれた”使える機能”満載の新製品です

・お客様から多数頂いたご意見を元に社内で3ヶ月間検討した結果の製品改良です

・弊社はお客様のニーズに真剣です。真の製品開発者はお客様です

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次　http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ　http://blog.goo.ne.jp/2300062/

事業承継を考える ～遺言で後継者を決められるか？（その２）～

　神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

　本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス　弁護士　伊藤　博氏の第２３回目の記事となります。

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　中小企業を営む者は、自分の所有する事業会社の多数を後継者と目する相続人に遺贈又は相続させるのが通常である。何故なら、株式会社の役員等を選ぶのは株主が決めることになっているからである。一澤帆布工業株式会社の場合もそうであったが、後継者争いは、先代の遺言書が２通出てきたことにより、どちらが本物かという争いになってしまった。その遺言書の内容は、ブログ（２１）に引用した通りである。遺言書は、先代の死後にその内容が明らかになることが多いので、往々にして、遺言が偽造か否かについて争われることも多い。

　兄弟姉妹間で、相続財産を争っては、それが事業の存続にマイナスになる。

　事業を構成している、不動産や株式を分割して、事業とは関係ない一般の遺産と同様になってしまうからである。

経営承継円滑化法は、

１．遺留分に関する民法の特例

２．支援措置

３．相続税の課税についての措置

から成り立っている。

　中小企業には、１００年、２００年・・・と続いている企業もある。敗戦（昭和２０年、１９４５年）後に起業したとしても、数十年経つ。

　戦前の民法は、明治２９年制定され、第４編親族、第５編相続、となっていた。その内容が、戦後、大改正された。その結果「家」制度もなくなり、相続といえば、財産の相続のみとなり、相続人が法に定められた相続分を、均分に相続するということになった。

　事業の承継は財産のみを、相続するものではない。

　個人主義が行き過ぎると、財産の みをもらえれば良い、事業（家業）はどうなっても、自分の知ったことではない、と考える相続人が出て来ても不思議ではない。

　そこで、事業を円滑に承継が出来る様に、経営承継円滑化法が制定された。

　弁護士法人フェニックス　http://www.big-phoenix.jp

「神奈川県内企業経営トップ金融セミナー」のご案内

■□■　「神奈川県内企業経営トップ金融セミナー」のご案内　■□■

　神奈川県の緊急調査の結果では、県内の中小企業のうち約半数が、長引く不況の影響などを理由に、２００９年度末までに新たな事業資金の調達を必要としているなど中小企業を取り巻く景況は依然厳しい状況です。

　一方、中小企業に対する緊急経済対策や、貸し渋り・貸しはがしの防止を目的とした中小企業金融円滑化法案の検討など、中小企業に対して様々な金融支援が実施されています。

　本セミナーでは、神奈川県内における中小企業の景況及び今後の景気動向について、また、不況下における中小企業と金融機関との付き合い方を学びます！

神奈川県中小企業団体中央会では、この度、地域力連携拠点事業の一環として、県内の中小企業等を対象とした下記セミナーを開催いたします！

◆開催日時：平成２１年１２月１４日（月） 午後１時３０分～４時（受付開始は午後１時より）

◆場　　所：神奈川中小企業センター・１３階　第２会議室

横浜市中区尾上町５-８０（ＪＲ「関内」駅徒歩５分　地下鉄「関内」駅徒歩２分）

▼▼▼　説明会・講演会　▼▼▼

午後１：３０～　　「地域力連携拠点事業の概要」

神奈川県中央会連携開発部　担当者

午後１：４０～　　「中小企業の景況並びに融資制度について」

日本政策金融公庫横浜支店国民生活事業　担当者

午後２：４０～　　「不況下における金融機関との付き合い方」

本会応援コーディネーター　小池　登志男

午後３：３０～　　「神奈川県の中小企業制度融資及び緊急経済対策融資について」

神奈川県商工労働部金融課融資班　担当者

◆参加費：無料　◆定員：６０名　 ◆申込締切：１２月９日（水）

◆申込方法：下記のＵＲＬをご参照いただき、ＦＡＸにてお申し込みください。

http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/topic.asp?Id=3679&wn=

◆主催・お問合せ：地域力連携拠点・事業承継支援センター

　　　　　　（神奈川県中小企業団体中央会・連携開発部）TEL：045-633-5132

労働者と個人事業主の違い（その２）

　神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

　本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所　須田徹也氏の第３９回目の記事となります。

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　前回は労働者と個人事業主の違いについて、法律的な観点からみてきました。法律上での違いは概念的な側面から捉えられており、わかりづらい点があります。そこで、第2回目は実務上での相違点、特に独立した個人事業主として認められるにはどのような要件を満たす必要があるのかを、主だったポイントをあげてみていきます。

１．指揮命令

　労働者は使用者からの指揮命令を受け業務を行います。しかし、個人事業主は独自の自由裁量と業務遂行責任ものとで業務を処理しますので、注文者から指揮命令を受けることはありません。

２．労働時間管理

　個人事業主は労働者のように定時の出社や始業・終業時刻等の拘束はありません。仕事の完成が目的のため、欠勤、遅刻、早退があっても請負代金の減額などの不利益を受けることはありません。当然のこととして、年次有給休暇というものもありません。

３．賃金関係

　労働者であると、賃金から本人負担の社会保険料や住民税・所得税が源泉徴収され、会社が本人に代わって納付手続きをします。個人事業主の場合は「労働の対価」として支払われる「賃金」ではなく「報酬」になりますので、注文者に請求書を発行して請負代金を受領します。そして費用を負担し必要経費を控除して、事業所得として税務申告することになります。

４．年金・健康保険

　個人事業主には、会社員のように勤務先が加入している健康保険制度と厚生年金保険への加入はできません。その代わりに無職や自営業者が加入する国民年金への加入が60歳まで義務づけられています。また、健康保険制度は国民健康保険に加入することになります。

５．法定帳簿

　労働者には労働基準法で定められた賃金台帳、出勤簿（タイムカード）、労働者名簿の作成・保管が義務づけられていますが、個人事業主は独立して自ら業務を遂行するものであり、そのような法定帳簿の作成・保管義務はありません。

６．損害賠償義務

　労働者であると、本人が起こした損害についてその賠償を予定することは労働基準法で禁じられています。しかし、個人事業主の場合には自己の責任で業務を処理するために、その不履行について自ら損害賠償責任を負うことになります。

　株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所　http://www.jinzai-info.com

経営革新で未来を拓こう！ その４２ ～2010年は脱低価格宣言で新市場を創造しよう！～

　神奈川県中央会では、３つのテーマによる専門家の記事を載せています。

　本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士　竹内幸次氏の第４２回目の記事となります。

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株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「”モラトリアム法”施行後の中小企業の対応スタンス」に続いて、今回は「2010年は脱低価格宣言で新市場を創造しよう！」がテーマです。

2010年の経営環境

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年末年始になると今年の総括や新年の展望が話題になりますよね。私竹内幸次も新年の賀詞交換会における基調講演の依頼を受けています。

2010年を巡る経済・経営環境はどのようになるのか──。マクロ的な経営環境情報を整理することは経営者の重要な仕事です。

多くの中小企業の場合、次の事項が気になるところだと思います。

・事業仕分けを踏まえた新年度予算の行方

・国としての産業の成長戦略（重点施策）

・CO2削減による環境関連産業の台頭

・デフレ経済の動向

・米国失業率の動向

・中国経済

・中小企業を巡る金融環境

脱低価格宣言がトレンドに

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2009年は減少する可処分所得の中でまさに売上高の激しい奪い合いが展開されました。その結果として行き過ぎとも思いえるような低価格販売が数多く見られました。600円台ジーパン、200円台弁当は代表的ですが、80円自動販売機、ボジョレーヌーボー等それ以外にも多くの分野で低価格化が進行しました。

価格が安くなることは嬉しいと感じた消費者も、現在のような極端な低価格化には不安を感じ始めています。このままでは日本の企業はバッタバッタと倒産してしまう…。

・安い価格に接すると、嬉しいけど不安になる

これは今後益々増加する消費者心理です。

2010年は、

・高い価格に接すると、簡単には買えないけど安心する

ようになるはずです。おそらく2010年は安心できる政府、安心できる地域、安心できる企業、安心できる人への人々の関心が集まる年になるでしょう。

景気は中小企業が作り出すもの

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産業構造の中で確かに大企業が担う機能は大きいものです。自動車産業等の多くの部品産業を抱える産業では大企業が景気の中心とも言えます。

しかし、そればかりとは言えません。規模の大小に関係なく、企業は自らの考えで独自の製品や商品・サービス、仕組み等を考えて顧客に提示する主体です。”誰かに頼ること”ではなく、自らが需要（顧客が欲しいと思う気持ち）を作り出していきましょう。「需要創造」こそ経営です。

景気に対して受動的になることなく、景気を作り出す主体者としての認識を強く持つこと。これができれば、2010年は多くの中小企業にとって明るい年になるはずです。

中小企業の皆さん、景気を作りましょう！

以上

　株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次　http://www.spram.co.jp

　中小企業診断士竹内幸次ブログ　http://blog.goo.ne.jp/2300062/