ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第22回目の記事となります。


 中小企業の後継者は、血縁者それも子供のうちの誰かであることが多かった。その場合に問題となるのは、承継される事業会社の株式の評価及び事業を承継しない他の相続人たる兄弟姉妹と事業承継者たる相続人間の相続財産の平等・公平さだった、といっても過言ではあるまい。家業は跡取り息子や娘が当然に継いで、親を手助けし事業を、盛り立ててゆき、他の兄弟は高等教育を受けさせてもらったり、又は結婚する時に幾ばくかの持参金をもらって、実家の家長たる父親が亡くなった場合は、身を引く、すなわち、実家の事業は事業会社の株式を含め当然に父親とともにその事業に携わっている子供が相続する、という時代が戦後もしばらくの間続いていたのである。

 しかし、相続法つまり民法の規定は、兄弟姉妹たる相続人は相続に関して平等であり、親が亡くなった場合財産を平等に相続することに決まっている、すなわち均分相続なのだ。親と共に実家の事業を営んでいるかどうかは相続に関して原則として考慮されない。

 一般に事業を親と共に営んでいた相続人に相続財産の分割に際して考慮されるのは「寄与分」(被相続人の事業会社の価値を下げない又は増加することに力があったことが、相続の際に一定の範囲で考慮されること)の制度と親の残した遺言であるが、昔とは違い、中小企業であっても世界に伍して行ける会社が現れたり、相続人も実家の事業存続に執着するよりその財産的価値に目が行くようになった。

 中小企業は、人的・財産的基盤が大企業に比べて脆弱である。中小企業主たる父親が亡くなった場合に相続人間で会社の主導権争いを行っている場合ではない。また、優秀な中小企業は、その事業会社の株式価値も高い、ということは相続税が高く相続税の納付することが事業の後継者の肩に重く圧し掛かってくる。

 そこで、中小企業の事業承継を円滑にしよう、という目的で「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、「経営承継円滑化法」と略す)及び遺留分に関する民法の特例制度が制定され、平成21年3月1日から施行された。

 以下、次回につづく

弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp



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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第38回目の記事となります。


 建設業の一人親方に代表される個人事業主が、就労形態の多様化に伴い広く普及しています。特に、近年では情報処理技術者、バイク便ライダー、メンテナンス業務などに比較的多くみられます。個人事業主に関しては、一貫した法律や指針はなく、また民法、労働法、税法など各法律にまたがっているため、何を基準に判断すべきか困難です。そのため、労災事故が発生した際や景気の悪化により業務が減少した際に、個人事業主に該当するか否かが争われることがあります。

 厚生労働省でも個人事業主の法的保護の在り方を整備するため、研究会を発足し検討を重ねています。

 まず、第1回目は労働契約と請負契約の違いを対比させながら、相違点をみていきます。

 労働者の労働条件は、使用者との間で結ばれる労働契約で決まります。労働者は使用者の支配・従属の下で労務を提供し、その対価として賃金を受給します。この労働契約は、労働基準法などの労働関係諸法令や労働契約法に基づくものとされています。そして、労働保険・社会保険についても加入条件を満たせば、適用され保護の対象になります。

 他方、個人事業主(請負者)の場合は注文者との間で結ばれる請負契約に基づき、契約事項が決定します。両者は対等な関係で、請け負った仕事を完成させることが契約の目的となります。支配・従属関係ではないため、労働関係の法律は適用されず民法が基本となります。また労働者ではないことから、注文者の労働保険・社会保険は適用されません。医療・年金については、個人で国民年金と国民健康保険に加入します。労災保険は原則加入できませんが、一定の条件を満たす場合は、特別加入制度として加入することも可能です。ただし、雇用保険は事業主であるため、加入はできません。

 株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第41回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「Twitter/ツイッターを活用しよう!」に続いて、今回は「”モラトリアム法”施行後の中小企業の対応スタンス」がテーマです。

いわゆる”モラトリアム法”の施行で資金繰りが楽になる!?

金融相の強いリーダーシップによって中小企業金融円滑化法案が成立に向かっています。10月30日には閣議決定され、臨時国会で成立する方向です。

この法案にはいわゆるモラトリアム(返済猶予)制度についても盛り込まれています。

モラトリアムは中小企業者等の債務の返済を一定期間猶予する制度です。新聞社等の行う中小企業経営者へのアンケートでは、約6割の中小企業がモラトリアム制度を評価していません。評価しない理由は、「制度の導入によってかえって資金調達が厳しくなる」等です。

法施行後は金融機関の貸し出し姿勢に何らかの変化があることは確実でしょう。一時期、法で一律返済猶予にするかのように報じられましたが、結局は返済猶予を希望する中小企業者に対してのみの返済猶予を金融機関が行うことになりました。当然金融機関は審査をします。

返済猶予を申し出る中小企業の心構え

従来から返済期間を延ばす等の条件変更は個別には行われてきました。その際には中小企業者は返済条件を変更するに至った理由や今後の事業計画を提出することが一般的です。

今回の法的スキームによる返済猶予に関しても猶予を希望する理由や、猶予による効果等を含む事業計画、もしくは事業再生計画の提出が求められる可能性があります。

中小企業者は以下のスタンス(姿勢)でモラトリアム制度を活用するとよいでしょう。

(1)返済猶予期間にどのような事業活動を行うのかを考える

返済が免除されたのではなく、あくまで猶予です。単に返済のタイミングを猶予しただけと考えていたのでは、結局は返済が再開された時期に相当な資金不足になる可能性があります。返済猶予期間に事業構造(売るモノと顧客の組み合わせ)を転換したり、営業方法を再考したりと、何らから積極的な事業活動を行う気構えが必要です。

(2)取引への影響を考慮する

公式にせよ、非公式にせよ、モラトリアム制度を利用したことは仕入先や販売先、提携先等の耳に入る可能性があります。法律による制度ですから利用しても何ら恥ずかしいことはないのですが、実際には信用不安、与信枠(掛けで仕入れることができる上限額)の減少、人材雇用の困難化等も予想されます。やはり前向きな事業展開をしていくことも情報として伝わると好ましいでしょう。

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第21回目の記事となります。


 「ネェー、お兄さん、お父さんに遺言してもらっておかない。お母さんも年だし・・・2番目のお兄さんも入社したことだし、お姉さんにも相談して遺言してもらいましょうよ。会社の後継ぎを決めてもらっておきましょうよ。」

遺言書を書いておけば、後継者の争いを防げるか、という問題である。

(遺言書1.)

1.(略)

2.一澤帆布工業株式会社の株式につき、次の通りとする。

 3万株を一澤信三郎に遺贈する。

 2万2275株を一澤喜久夫に遺贈する。

 1万株を一澤恵美に死因贈与する。

3.4.(略)

(遺言書2.)

1.2.(略)

3.一澤帆布工業株式会社の株式は5分の4を長男一澤信太郎に、5分の1を四男一澤喜久夫に相続させる。

4.5.6.(略)

7.従前に作成した遺言書はこれを取消す。

 これは、京都の老舗である帆布カバン店一澤帆布工業株式会社の先代一澤信夫氏が残したとされる遺言書である(菅聖子著・一澤信三郎帆布物語・朝日新書より引用)。

 これらの遺言書によれば、株式の大半を取得するのは、前者が信三郎・恵美(両者は夫妻)、後者が信太郎、となっている。

 経営陣を選出するのは株主総会なので、株式の大半を取得する者が事業、すなわち会社の後継者であるのが一般である。

 しかし、遺言しただけでは後継者を決めることが必ずしもすんなりとは行かない。それは何故か、またその対策はないのだろうか。

(この項つづく)

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第37回目の記事となります。


 先日、厚生労働省より「監督指導による賃金不払残業の是正結果」という資料が公表されました。平成20年4月から平成21年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その結果、是正指導を受けて不払いになっていた割増賃金の支払が行われたもの(その支払額が1企業当たり合計100万円以上となったものに限る)の状況は、以下のようになっています。

・是正企業数 1,553企業

・対象労働者数 180,730人

・支払われた割増賃金の合計額 196億1,351万円

 (企業平均 1,263万円 労働者平均 11万円)

 是正企業数、是正による支払額は平成19年度をピークに減少していますが、未だにサービス残業が多いことがわかります。

 来年4月には改正労働基準法が施行され、月60時間超の時間外労働を行った場合に割増賃金率が50%超に引上げられます。そのため、企業としては労働時間が適切に管理されているか、無駄な残業をしていないか、を自主点検し効率的な経営がなされているかを確認する必要があります。

 さて、昨年9月のリーマンショック以降、世界的な大不況が日本にも襲いかかり、甚大な影響を及ぼしています。受注が大幅に減少して売上高が前年度比5割以下になった企業もあります。自動車や電機などの製造業以外にも比較的好況だった情報処理サービス業などの業種においても休業が余儀なくされ、雇用調整助成金によりどうにか雇用維持を図っている企業もたくさんあります。このような経営環境を考えると、サービス残業どころか残業する仕事があること自体幸せと思えるのが昨今の状況でもあります。

 また、昨年度の年次有給休暇の取得率が改善され、前年度比0.7%上昇して47.4%になったそうです。まだまだ低い水準ではありますが、ワークワイフバランスが浸透し始めたと分析されています。

 しかし、毎日、中小企業経営者とお会いしていると、サービス残業の減少と年次有給休暇の取得率向上は、企業業績の悪化によるものが原因とも考えられますので、手放しでは喜べない労働環境の改善といえます。

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第40回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「社員に目標を与えて、活力ある組織にしよう」に続いて、今回は「Twitter/ツイッターを活用しよう!」がテーマです。

大流行Twitter/ツイッターを活かしたアクセス数アップ

中小企業でもTwitter/ツイッターを活用する事例が増えてきました。Twitter/ツイッターは、いわばミニブログです。1回あたりの投稿文字数が140文字以内であるため、ブログのような完成された文章ではなく、軽くつぶやく程度の記事を投稿します。今のインターネット上のサービスではTwitter/ツイッターがもっとも旬です。

Twitter/ツイッター

http://twitter.com/

中小企業における経営効果は、ネットショップやホームページ、ブログ等の自社サイトへのアクセス数のアップです。1日に10回も20回も投稿する人もいますが、経営効率を考えれば、まずはホームページを更新したりブログを書いたらTwitter/ツイッターも書く、と考えればよいでしょう。

例えばこんな感じです。

中小企業診断士の竹内幸次です。今朝のビジネスブログ「中小企業に今、必要なこと」をアップしました!http://blog.goo.ne.jp/2300062/

Twitterに投稿された記事の中からキーワード検索することができるため、上記の記事の場合、「中小企業」等で検索すると検索されて、http://blog.goo.ne.jp/2300062/の読者が増えるという効果があるのです。

Twitter/ツイッターには「フォロー」という概念があります。「フォロー」とは「読んでいる」ということ。「フォローしている」をクリックすると、自分が「フォローする」としたつぶやき文章が自分のページに自動的に表示されます。逆に自分がつぶやくと、「フォローされている」先のページに自動的に自分のつぶやきを表示させることができるのです。この機能はSNS的な機能ですね。

中小企業にとってTwitter/ツイッターの有効な使い方は以下の3つ

(1)自らのホームページやネットショップやブログへの誘客

Twitter/ツイッターに書き込んだ際に、WebサイトのURLを記事中に記載します。URLは自動的にアクティブリンク(クリックできる状態)になります。いわば、ネットショップを「お店」に例えると、Twitter/ツイッターは駅前のチラシ配りのようなものです。

(2)自分のWebサイトに自分のTwitter/ツイッターを自動表示させる

逆に自分のWebサイトからTwitter/ツイッターに顧客を導きます。Twitter/ツイッターの文章を見ることでその人やお店の日常を垣間見ることができ、これが親近感になるという効果が期待できます。

(3)自分のWebサイトに特定キーワードが書かれたTwitter文章を自動表示させる

[設定]-[ユーザー情報]-[あなたのWEBサイトにもTwitterを表示させよう]でソースコードを取得してWebサイトに貼ります。「横浜」等のキーワードを設定すると、「横浜」と書かれたTwitter文章のみが自動的に選択されて表示されるのです。

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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