ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第20回目の記事となります。


 事業承継というとき、筆者はいつも次のような「世尊拈花」という話を思い出す。

 

 釈迦牟尼世尊が、昔、霊鷲山で説法された時、一本の花を持ち上げ、聴衆の前に示された。すると、大衆は皆黙っているだけであったが、唯だ迦葉尊者だけは顔を崩してにっこりと微笑んだ。そこで、世尊は言われた、「私には深く秘められた正しい真理を見る眼、説くに説くことのできぬ覚りの心、そのすがたが無相であるゆえに、肉眼では見ることのできないような不可思議な真実在というものがある。それを言葉や文字にせず、教えとしてではなく、別の伝え方で摩訶迦葉にゆだねよう」(無門関・西村恵信訳注・岩波文庫45頁)

 親が子にいくら教えようと思っても、教えられるのはあくまでも子供のほうである。親は子供に無用な苦労はかけたくない。子は子で戦後の教育をしっかりと受け、理屈でわからないと親のことを聞かない。親のいうことを「古い!」などという。

 言葉や文字で伝えられるのは、事業の真実ではない。事業の真実は釈迦牟尼世尊が言ったように、「別の伝え方」でしか伝えられないのである。

 事業を承継しようとする者は、事業は自分一代限りと見切るのも良いかもしれない。事業を子供に継がせよう等という下手な欲がなくなれば、会社経営の手法も変わってくるかも知れない。しかし、それでは面白くない、という人は上手く自分の事業を承継させれば良い。

 考えてみれば、事業承継は、武道の達人が弟子にその秘伝の技を伝え、免許皆伝を許すことに似ている。

 弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第39回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「連携で経営革新しよう!」に続いて、今回は「社員に目標を与えて、活力ある組織にしよう」がテーマです。

目標が中小企業を伸ばす

経営には目標が必要です。目標は明確であればあるほど達成されやすいものです。もし御社に売上目標や利益目標、新規顧客開拓目標、顧客から受けるイメージ目標、人材育成目標等の前向きな目標がないとしたら、やはりまずは目標づくりから経営革新することを勧めます。

企業全体の目標(ミッションであったり、ビジョンであったり)の明確化

部門の目標の明確化

従業員一人ひとりの目標の明確化

目標が人を伸ばす

「うちは従業員同士が和気あいあいで、楽しい職場だ」と考えている中小企業経営者は少なくありません。風通しがよい職場は若年層の離職率が低いですから、とてもいいことです。

しかし、単に仲がいい職場だけでも何か魅力が足りません。やはり仕事の目標、自己啓発の目標等が必要です。

「目標だなんて、そんなものを設定したら社員は嫌がってしまうよ」という意見も聞きます。でも本当でしょうか?私が見る限り、仕事の目標が明確になってモチベーション(士気)が下がった例はありません。

経営者が勝手に決めた無理な目標ではなく、従業員本人と合意して設定した個人目標であれば、多くの従業員はやる気をアップさせるものです。

従業員からすれば、社長から何が期待されているのかが不明瞭な職場で働くことはとても辛いことです。つまり、個人目標を目標にすることは、ある面、従業員が働きやすい職場を作るという意味で福利厚生にもなると言えそうです。

若年層に提示する目標

まだ一度も従業員に個人目標を与えたことがない場合には、以下を切り口にするとよいでしょう。

(1)通常業務の目標

いわゆるルーチン的な日常的な業務に関する目標を与えます。売上高であったり、ミスの無い業務等が一般的です。

(2)革新業務の目標

会社の経営革新につながるような革新的な業務の目標を与えます。例えば、新規市場の新規顧客を3社開拓する等です。

(3)自己啓発の目標

中長期的に必要となるような分野の知識等を習得する目標を与えます。

このような個人への目標を与えることで、組織は見る見る活力が満ちてくるはずです。ぜひ、従業員へ目標を与えましょう!

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第36回目の記事となります。


1.従業員に感染が確認され、本人を自宅待機とした場合

 従業員にインフルエンザ感染が確認された場合、職場に感染を広げるリスクがあるため、自宅療養とすることが基本的対策となります。その際の賃金の取扱いの実態をみると、「(3)賃金を通常どおりに支払う(欠勤しても控除がなし)」という企業が最多で33.1%となっています。この結果は欠勤しても賃金を控除しない“完全月給制”の企業が少なくないことに加え、“特別有給休暇”とする企業があるためと考えられます。

これに対し、

(4)分からない・未定…27.2%

(1)賃金や休業手当等は支払わない…22.2%

(2)賃金は支払わず、休業手当を支払う…8.6%

と続きますが、(1)(2)のような賃金を支払わない方針の企業であっても、98.2%は「年休の取得を認める」としており、実際は年休取得により賃金を支払う運用になるようです。

2.同居家族に感染が確認され、従業員を自宅待機とした場合

 従業員の同居家族に感染が確認された場合に、出勤を制限させるかについては「保健所から『濃厚接触者』として外出の自粛要請が出された場合は、自宅待機とする」が43.1%と多く、「保健所の判断を待たず原則として自宅待機とする」企業も33.1%に上ります。

 その際の賃金の取扱いでは、「賃金を通常どおり支払う(欠勤しても控除がない)」とする企業が最も多く43.5%、「賃金や休業手当は一切支払わない」が16.7%と、賃金を支払うケースが多くなっています。

 同研究所は「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染させないために待機をお願いするということから違いが出たのではないか」と分析しています。

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com



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産学連携から生まれた痴漢防止シール





「シールの新規ビジネスアイディア創出に関する研究」
             神奈川県シール印刷協同組合
             東海大学教養学部人間環境学科 隈本研究室

      コーディネート 神奈川県中小企業団体中央会 組織支援部

<産学連携の目的・目標>
 シール印刷協同組合は、印刷産業の中でもシール・ラベル・ステッカーに特化した専門業者の集まりである。
 シールに代表される粘着製品は多岐に亘る業界で使用されているが、その殆どは受注型製造業である。
 近年のIT化、デジタル化の進行で、生活者であるエンドユーザーが手軽に印刷できるようになり、専門業者として役割が限定されつつある中、シール組合として直接市場に投入できる新たなビジネスアイディアを求めて、産学連携の研究会をスタートした。
 そしてそのアイディアに基づいたシール商品を開発、生産、販売することを最終目標とした。

<産学連携の役割分担>
 大学側は市場調査を実施して消費者のシール・ラベル・ステッカーに関する意識や使用の現状を把握する。
 それを踏まえてユーザのニーズ分析を実施するとともに、研究室の自由な発想に基づく新たなアイディアも加えて、商品案を考察し組合側に提示する。
 組合側はそのアイディアの中から実現可能なアイテムを選択し、その製品開発を行って商品化する。

<研究の主な経緯>
 平成18年 4月 
   本会のコーディネートにより、産学連携による研究会がスタートした。まず組合側からの要望事項を中心に研究の方向性やそれぞれの役割について確認した。
 平成18年 7月 
   研究室学生が組合員のシール印刷工場を見学し、シールについて認識を深める。
 平成18年 8月 
   研究室による市場調査開始。中間報告を行う。
 平成18年11月 
   再度個別アンケートによる市場調査を実施し、約1400人から250ほどのアイディアを入手した。これらのアイディアを組合、研究室双方で精査し、最終的に美容・健康関連として5アイテム、生活・くらし関連として5アイテムの計10個のアイディアに絞り込んだ。
 平成19年 2月 
   研究室学生による市場調査報告会が開催され、10個のアイディアについて具体的な市場分析を実施。競合・類似商品のマーケティングの現状や、市場投入後の購買意図形成戦略について報告を行った。組合側はこの中から「アルコール検知シール」と「痴漢防止シール」を選択。それぞれAチームとBチームの2グループに分かれて、商品開発をスタートした。Aチームが取り組んだ「アルコール検知シール」はその試薬開発の問題がクリアーできず断念し、代わりに「便座シール」の商品開発に取り組んだ。(現在も研究開発中)Bチームが取り組んだ「痴漢防止シール」は試行錯誤を繰り返し、5回ほどの試作を重ね、この間それぞれの試作品を研究室にフィードバックして、意見を求めながら改良を重ねた。
 平成21年 3月 
   「痴漢防止シール」については約2年をかけてほぼ製品化に漕ぎ着け、研究会で具体的な意匠、形態、使用方法と商品としての販売方法などが検討された。
 平成21年 5月 
   「痴漢防止シール」の特許を出願し、受理される。

<痴漢防止シールの特質>
1.開発目的
  公共交通機関を利用する若年女性の痴漢被害が後を絶たず大きな社会問題となっている。
  このような卑劣な犯罪行為に対抗する処置がいろいろと取られているが、我々シール印刷業界としても、粘着材を利用した痴漢防止対策商品を開発して、被害に遭っている方々からの切実な要望に応える事としたい。

2.開発目標
  先ずは痴漢犯人を特定できるようなシールを考える。
  シールを使って犯人の手(腕)に最小限のダメージを与えながら犯行の痕跡を残す。
  その痕跡が証拠となり、犯行が明らかになることでシールを痴漢の抑止力にしたい。

3.ポイント
  シールの図柄で痴漢に対してノーと意思表示をする。(警告シール)
  シールが2層構造になっており、加害者に対して特殊なインキを転写することが出来る。
  女子高生でも購入できる価格帯とする。

<痴漢防止シールの販売について>
 本製品の販売について、当組合は製造元であり、基本的には直販はしない。
 公共交通機関や流通販売事業者と販売契約を締結し、製品を市場投入する方法を採用する。
したがって、本製品の包装や本体の絵柄・デザインに関する取り決め、卸・小売価格の決定、販路および取扱店、広告・販売促進施策等のマーケティングについては、本製品販売契約事業者との間の協議に基づき、双方の合意のうえで、決定していくとする。


平成21年10月14日 日経 神奈川版に記事掲載。

          日経ネット


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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第19回目の記事となります。


 社長の座から退いた以上、会長から社長の座への復帰は考えない方が良い、というのが一般的だろう。復帰をも躊躇しないのが良い、それが経営者というものだ、と言うと異論があるだろうか。

 中小企業X社の創業者は、社長の座を亡社長の孫(30歳)に譲り自分(78歳)が会長になって、これから少しは楽になる、と思っていた矢先に、その孫が交通事故により急死してしまい、社長に復帰しなければならいかどうか、決断しなければならないことになった。

 中小企業ばかりでなく、上場企業のような大企業の中にも、一度社長を退いたものの、何らかの事情で社長の座に復帰する例がある。

 一般的にいえば、それはみっともいいものではなく、権力の座にしがみつくものであって、会社のためにもならない、と考えられているようだ。しかし、このような例はなくならない。

 事業は社長一人で行うものではない。当たり前のことである。

 従業員や取引先金融機関、取引先各社にとって社長とは何である

か、を考えたことのある社長は、どれくらいいることであろうか。

 会社の栄枯盛衰は、社長によって決まる。件のX社もそうである。

 難しい決断に際しては、他人や世間の思惑を気にすることはない。熟慮断行するのだ。その結果は神仏のみぞ知ることである。

 X社の会長さんは、「あとはお前たちで、やりなさい。会社を解散しても良いし、誰かを社長にして会社の事業を続けても良い。私は、皆のお陰で好き勝手と言われようが、自分の好きな人生を歩ませてもらった。皆も、これから、私に気兼ねすることはないから、自分達で会社の行く末を決めてもらいたい。」と言って社長には復帰しなかった。

 弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第38回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「地域ニーズから導く事業革新のヒント」に続いて、今回は「連携で経営革新しよう!」がテーマです。

組合によって進められた中小企業の連携


中小企業の連携のカタチは様々です。任意グループ集いも連携です。中でも中小企業等協同組合法に基づく「組合」は日本の経済成長を組織面から支えた制度といえます。工業団地も流通団地も商店街も、多くはこの「組合」によって1社ではできない経済活動を共同で行ってきたのです。

日本は企業数ベースで99.7%が中小企業です。こんなに中小企業比率が高い国である理由の1つは、組合により産業として組織が形成されて、共同による諸活動が個別の中小企業の弱みや制約を補うという役割を担っていただからだと言えます。

連携という観点から組合を見ると、組合は連携活動を恒常的に行う代表的なカタチと言えます。

変化する連携のカタチ


最近では全国各地で「農商工連携」が進められています。私の講演のテーマも農商工連携をテーマにしたものが増えてきました。農商工連携は従来の同業者を中心とした組合による連携ではなく、同じ地域の農林水産業者と商工業者が連携するのです。

農商工等連携促進法が2008年7月に施行されており、農商工連携を行う事業者が事業計画を作り国が認定すると支援されるという仕組みです。商工会等では農商工連携セミナーを実施して地域の農林水産業者と商工業者との交流の場を設けたり、地域資源を活用した新規商品の開発を促そうとしています。

連携による経営革新を成功させるポイント


組合や農商工連携等の「連携」は、中小企業経営を革新させる1つの手段に過ぎません。連携自体は目的ではなく、手段であることを強く認識しましょう。

【連携型の経営革新で成功するポイント】

(1)「地域資源の発掘→新商品開発」と考えずに、「地域資源の発掘→顧客ニーズの変化の把握→新商品開発」のように必ず顧客の視点を入れて検討する

(2)会議のための会議、検討会のための検討会にせず、「地域資源を活かした新商品を作る」のように明確な目的を持つ

(3)連携で自社が仕事を得ると考えずに、連携で地域になかった新しい商品を作り出すことを考える。得るよりも与える姿勢が重要

(4)スピードを意識する。1年掛けて検討することはよいことではあるが、時代の変化は速いので短期的に成果を出す意識を持つ

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第18回目の記事となります。


 事業承継とは、われわれ各個人の生き方そのもののことである。

 事業とは、一般的にいえば、人、モノ、カネを集め一定の目的で行う社会活動、それもそのうちの経済活動であって、承継とはその経済活動を引き継ぐことである。

 近年、中小企業の事業承継問題が声高に叫ばれている。これは、日本経済を支える中小企業の経営者が高齢化し、後継者がいないとか、いたとしても後継者たる経営者の身内の人達が二派、三派に分かれて争って事業承継がうまくゆかなくなってきているからでもある。また、戦後、発展を続けてきた日本経済が曲がり角にきた証左でもあるだろう。

 中小企業基本法の改正や、中小企業を取り巻く金融情勢の変化、会社法の改正等、中小企業における事業承継をめぐる近年の環境変化は著しい。これらの環境変化に対応して、世界に冠たる日本の中小企業の技術などを承継して行くためには、事業承継とは何か、についての本質を考えておかなければならない。

 事業承継に際し、承継者が承継するものは何もない、と言うと、被承継者は嘆かれるかも知れない。これは、承継させるものも何もない、ということの裏返しなのだから。しかし、これは真実なのだ。

 「色即是空空即是色」という般若心経の一節を引くこともあるまい。

 事業を引き継いだ息子である後継者が倒産し、「親父から財産はもらったが、経営の仕方を教えてもらったことはない・・・」、と慨嘆するようなことからも明らかである。財産は譲ることは出来ても、経営の仕方を教えることをしなかったのだから、子は経営の仕方を承継していないのだから、事業をも承継してないというであろうか。それでは経営の仕方を承継できるのだろうか。残念だが、これも承継出来ないのだ。

 一人一人姿かたちが違うように、経営の仕方も事業のあり方も時代や場所、自分がどんな立場かによって違ってくるからだ。承継者と全く同じということはあり得ない。われわれは、事業経営も承継者から学び、体験し実践して行かなければならない。

 事業承継とは、生き方そのものである、という所以である。

弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp



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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁等からの経営情報を提供しております。

 本日は『官公需情報ポータルサイト』開設のお知らせです。


 全国中央会では、『官公需情報ポータルサイト』の運営を開始いたしました。

 『官公需情報ポータルサイト』は、国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を、中小企業の皆様が簡易に検索・閲覧できるサイトです。利用料は無料で、「物品・工事・役務」といった受注内容の別や、納品・工事場所などの「地域」別、「発注機関」別など、中小企業の皆様の個別のニーズに応じて入札情報を検索することができます。

 

 官公需情報ポータルサイトは、http://kankouju.jp/からご覧頂けます。是非、ご活用下さい。




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