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電気通信大学 産学官連携センターでは、「産学連携ワンストップサービス」を実施しています。


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当センターには、文部科学省産学官連携コーディネーターがおり、

そのネットワーク(首都圏地区では、東京農工大・東京海洋大学・慶應義塾大学

・日本大学・明治大学・明星大学・早稲田大学・横浜国立大学)を活用して、

質問等問合せにお答えしています。 


本会も、文科省産学官連携コーディネーター首都圏地区会議とのネットワークを構築中です。

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第37回目の記事となります。


今日は仮想の経営Q&Aの形式で情報を提供しましょう。

Q【質問】

川崎市で宅配型の弁当惣菜業を経営しています。従業員は23名です。最近、ファミリーレストラン等でもメニューの低価格化が進み、コンビニ等の弁当も200円台になるなど、大手の低価格化が進でいることもあり、売上が低下しています。そこで、前向きに新規事業を始めようと思っていますが、どのような点に着眼したらよいのでしょうか?

A【助言】

新規事業の開発は、シーズから発想する方法とニーズから発想する方法があります。御社は弁当宅配業ですから、一般的にはニーズから発想するとよいでしょう。まずは現在の惣菜事業における地域のニーズを調べてみましょう。

ここで1つ注意が必要です。ニーズを調べようとすると、多くのお店では「現在の顧客」にアンケートを行うことを考えますが、これは「自店の既存顧客のニーズ」を調べることになっても、「地域の今後の顧客ニーズ」を調べることにはなりません。以下の手順で地域内のニーズを調べてみましょう。

(1)惣菜をよく買うと思われる世帯数を把握する

ニーズには地域性があるため、まずは地域のことを調査してみることが必要です。例えば、地域内の単身世帯数や独居高齢者世帯数を調べて(これらは役所のホームページの統計情報から得ることができます)、惣菜を自宅で作るのではなく、惣菜店から買うと予想できる世帯の数を把握します。

川崎市町丁別年齢別人口

http://www.city.kawasaki.jp/20/20tokei/home/matinen/matinen.htm

(2)その世帯の顧客が惣菜類をどこで買っているのかを調べる

この情報も、役所のホームページで「消費購買行動調査結果」等の名称で調査結果情報が載っている場合があります。「惣菜」という具体的な品目名が調査されていない場合には、「食料品」という大きな括りで動向を調べるとよいでしょう。

平成16年度川崎市購買スタイル実態調査事業報告書

http://www.city.kawasaki.jp/28/28syogyo/home/koubai/koubai%20top_page.html

(3)実際に弁当惣菜を買って食べみる

仮に近隣地区の顧客が隣町のスーパーマーケットで弁当惣菜類を買っていることが分ったら、そのスーパーマーケットの弁当惣菜売り場を調査します。実際に弁当惣菜類を買ってみて、味や価格を調べます。こうすれば弁当惣菜事業における地域の顧客のニーズを把握することができます。

次に新規事業のヒントを探します。上記のように地域の顧客のニーズを把握したら、そのニーズから新規事業のヒントを導くのです。

例えば、

□ 200円未満の1人用の小パックがよく売れていることが分かった

→ 自社も単身生活者用の小パック惣菜を商品化する

→ 野菜等を少量ずつ固形冷凍して、少量摂取ニーズに対応するような少量食材提供事業を始める

□ 分別回収(廃棄)しやすいシンプル容器が多いことが分った

→ 容器が消費者の商品選択のポイントにもなっているため容器にもエコ対応する

→ エコ対応の少量弁当容器自体を製造販売する新規事業を検討する

□ 食材の産地表示をしていない弁当惣菜類が多いことが分った

→ 自社の弁当では地産地消、フードマイレージに拘った食材を使用する

→ 地元や近県食材に拘った手づくり家庭料理店事業に進出する

如何でしょう?かなり具体的に新規事業の開発方法がイメージできたのではないかと思います。

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第17回目の記事となります。


 100年も200年も、又それ以上に続いている企業もあれば、創業間もなくつぶれてしまう会社もある。創業後30年経っている会社があるとすれば、それは成長軌道に乗ったか、又は倒産の道へと踏み込んでしまったかのどちらかだろう。社長が創業以来変わっていないとすれば、そろそろ創業社長の肉体年齢は終盤に近い。20代、30代で創業していれば50代、60代になるだろうし、40代の創業であれば、70代の年齢になっている。

 事業が家族の労力と資本を集めてやっている家業であれば、繁栄していても、倒産しても第三者に与える影響は少ないので、事業承継を研究しつくすことは必要ではない。

 しかし、事業を後の世代に引き継いで行こうとした場合には、これはこれで研究しなければなるまい。

 私たちの周りにも3代、4代続いている会社は結構あるものである。その秘訣は何であろうか。

 元禄13年(1、700年)の創業以来300年以上経っているF金属箔粉工業のFさんは述べている。

 「われわれ一人一人にとってみると、三百年というのは別にあんまり関係なかったですね」・・・

 「外側からご覧になると、三百年も続いてすごいなと思われるかもしれないですけど、実際われわれとしては三百年生きてきたという認識ってないんですよ。あくまでも結果ですよね。毎日毎日を積み重ねた結果が三百年になったわけでして、それは五百年経ったとしても同じでしょう。毎日毎日の積み重ねが五百年続くかどうかという話ですから、その意味で伝統とかあまり考えたことないですね」(野村進著・千年、働いてきましたー老舗企業大国ニッポン49頁・角川書店刊)

 毎日毎日、ベストを尽くして働く。これが老舗のノウハウのようだ。これは、一見、易しく思われるが実践するのは難しい。

 だから、[為シ似せ、つまり父祖の方針を守って踏み外さぬようにする意]が老舗なのだろう(新明解国語辞典参照)。

 弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第35回目の記事となります。


 何度注意しても遅刻する社員、他の社員に良くない影響を与える社員、指示命令に従わない社員を懲戒解雇にしたい、という相談がときどきあります。相談を受けていると懲戒解雇について誤解されている点がありますので、この機会に整理してみたいと思います。

 まず、「懲戒解雇」の前提となる解雇について、解雇は通常、「普通解雇」と「懲戒解雇」の2種類があります。前者は本人の能力不足や病気などで働くことができない、あるいは会社業績の悪化に起因する「整理解雇」などが含まれるとされています。

 他方、後者の「懲戒解雇」は、社員が行った非違行為に対し制裁を課すもので、そのなかでも最も重い処分が「懲戒解雇」ということになります。

 続いて、懲戒解雇と普通解雇とではどのような共通点や相違点があるのかを考えてみます。

1.共通点

 共通点には解雇予告義務があります。労働基準法では、解雇を行う際に30日前の予告を義務づけています。即時解雇を実施する場合は、平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払わなければなりません。懲戒解雇であっても、予告手当の支払い義務はあります。

 このようなとき、経営者は「泥棒に追い銭」か、と癇癪を起します。確かに、理不尽です。そこで、この義務を回避するためには所轄労働基準監督署長から解雇予告除外認定を受ける必要があります。認定では就業規則などの書面によるもの以外に本人からのヒアリングもあり、会社が申し出ている内容が正確でかつ過去の裁判例と比べて妥当性があるかを勘案して決めることになっています。

2.相違点

 ひとつは、就業規則に具体的な根拠が規定化されているかどうかです。「懲戒解雇」は社員が行った非違行為に対し懲戒するもので、そのなかでも最も重いものです。そのためその実施には、根拠が就業規則に規定されている事由に基づくというのが条件になります。

 二つ目は退職金制度です。懲戒解雇に該当したら、退職金を全額不支給または一部支給としている会社が多くあります。普通解雇であれば、満額支給または一部減額ということになりますが、懲戒解雇であると、退職金への影響は甚大です。

 しかし、争いごとになった場合に、全額不支給あるいは大幅な減額が正当であるか否かが争点になりますので、必ずしも認められるとは限りません。

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第36回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「学ぶ中小企業、学ぶ組合へ!」に続いて、今回は「不況がもたらした?情報財の有料化」がテーマです。

不況がもたらした情報の適正価格化

最近感じることがあります。それは「それまで無料で提供されていた情報が有料になることが増えている」ということ。皆様の周囲にも増えていることと思います。

例えば、私の周囲では以下の情報が有料になりました。

類語.jp http://ruigo.jp/

以前は無料でも情報を提供していたので講演等で中小企業の皆様によく紹介しました。例えば「食事」という言葉と「ごはん」という言葉が同義語や類語や拡張語になることを調べることができたのです。ホームページのSEO(検索エンジン最適化)を進める際のキーワード最適化の際に有効な情報を提示してくれるサイトです。有料でも価値ある情報が掲載されています。

フェレットプラス http://ferret-plus.com/

YahooやGoogle等の検索エンジンで、ある月にどのようなキーワードが検索されたのか等を調べることができる便利なサイトです。例えば、「鮪」と「マグロ」と「まぐろ」の月間検索回数の違いを知ることができます。「鮪」というキーワードを多用していたホームページを「マグロ」に変えたことでアクセス数が増えたという事例があります。無料使用もできますが、有料版に進むとさらに価値ある情報を得ることができます。

日経テレコン21(野村ホームトレード版) https://www3.nomura-trade-i.ne.jp/

野村證券の「野村ホームトレード」の会員になっていると、日経テレコン21が機能限定とはいえ、無料で使い放題でした。日経テレコン21は過去30年以上の日経新聞等の記事を検索することができるほか、日経企業プロファイル、商品の売れ筋情報や価格が分る日経POS情報等も完全に無料で使うことができました。2009年7月で無料サービスは終了したので、これからは日経テレコン21と直接契約により日経の記事データベースを検索しなくてはなりません。

「情報」の価値が適正に評価されてきた

使う側からすると無料は嬉しいことですが、提供側からすると、その情報を無料で提供することにより、何らかの経済的なメリットを生み出す必要があります。メリットが出るまでは長期間掛かるかもしれません。

前述の野村版の日経テレコン21は、ホーム顧客が日経テレコン21を使って企業の情報をしっかりと得て、それにより株式投資に結びつけることを野村證券が狙ったサービスであったはずです。野村證券がホーム顧客に代わって日経に利用料金を支払っていたのですが、そのメリットが感じられない時代になったのでしょう。

本業にプラスになるから、ある情報を無料で顧客や予備軍に提供する。その本業で利益が出にくい時代だから無料サービスを停止する。当然の流れなのでしょう。

過度な無料サービスをやめて、有料化へ

中小企業や組合の皆さん、IT時代だ、インターネット時代だ、フリーペーパーの時代だ、という言葉から、「情報はぜんぶ無料でいいのだ」と誤解していませんか?その情報が社会や顧客にもたらす価値のことを考えると、情報の価値は相当に大きいとも言えます。

もし、皆さんの業界で無料提供が当然のようになっている情報があった場合、一部有料化に変える好機かもしれません。

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第16回目の記事となります。


 事業承継には、承継する者と承継させる者とがいる。

 承継させる者はあれもこれも、役に立つものは何でも承継させたいと思うし、承継する者はこれも又、役に立つものであれば何でもかんでも承継したいと思う。人、物、金であろうとノウハウと言われるものであろうと、いずれを問わない。事業承継を成功させたいと思うからだ。親子の事業承継の場合などであればなおさらだ。

 事業承継成功の成否は何であろうか。

 受け継ぐ時期や場所、そのものの量や質、受け継ぐことの是非善悪等、はすべて関係がない。あくまでも事業承継者の一存にかかっている。

 事業を承継した者が、受け継いだ事業をどのように発展させられるか問題なのである。

 それでは、身もふたもなかろう。何を言いたいのかがわからないかも知れない。敷衍しよう。

 大阪の冬の陣に際し、徳川家康は、徳川四天王の1人であった井伊直政の子、直孝に先鋒の名誉を与えたが、直孝にはそれまで実戦指揮の経験がなかった。そこで、直孝は、井伊家に仕えていた老軍師に教えを乞うた。

 何か、俺に伝えるものはあるか、というわけだ。

 「はい。大将たる人、志を決断し、狐疑(=疑いためらうこと)なく下知(=指図・命令)すること。両端(=迷って形勢をうかがうこと)を持しましては、兵の道は決して行われません。多年、常に考究して参りました私の結論は、これに尽きます。」(岡谷繁実著・新訳名将言行録・兵頭二十八編訳・PHP研究所刊41頁参照)

 老軍師は、直孝の父である井伊直政と幾度となく生死定かならざる戦場を駆け巡ったであろう。そこから得た結論が、上記の言葉である。言葉によって、直孝は父直政の経験をもらっているのだ。

 しかし、父のようになれるか、又は父を越えられるかは本人の精進にかかっているのである。事業承継者たる者は皆同じだ。

弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第34回目の記事となります。


 前回に引き続き、平成22年4月に施行される改正労働基準法について、中小企業の対応策を検討してみます。

 一般的に中小企業は、大企業と比べて企業体力や労働条件面で劣ると言われていますので、大企業と同等の対応を取るのは困難です。そのため、無理のない範囲で自社の実情に応じた制度づくりを心掛けるべきでしょう。

 法改正は、次の4つになります。中小企業に該当すれば(1)および(2)は対象外で、そして(3)は努力義務のため、財政上、現行の割増賃金率(25%以上)の引上げが困難であれば見送ることもできます。そうすると、中小企業は「(4)時間単位年次有給休暇の取得」だけを検討すればよいことになります。

<労働基準法の改正事項>

(1)時間外労働の割増賃金率の引上げ

 月60時間超の時間外労働を行った場合、割増賃金率が25%以上から50%以上に引き上がる

(2)代替休暇制度の導入

 60時間超の割増賃金の支払いに替えて休暇を取得できる

(3) 割増賃金率の引上げ

   現行の割増賃金率25%以上にプラスαが努力義務として課せられる

(4) 時間単位年次有給休暇の取得

 時間単位での年次有給休暇が取得できる

(4)の時間単位年休を導入するには、まず事業場単位での労使協定の締結が必要条件になることから、事業場ごとで導入の必要性をリサーチすることになります。何故かというと、時間単位年休が導入された背景には、年次有給休暇の取得率を向上させる目的以外に、ワーク・ライフバランスの促進があるからです。そのため、導入にあたっては、育児や介護に関連して時間単位年休のニーズを把握したほうが有効的に運用できます。

 また、労使協定の締結では、次の事項を決定し記載します。

<労使協定への記載事項>

 ○対象労働者の範囲

   時間単位年休が取得できる労働者の範囲を定めること

 ○時間単位年休の日数

   1年間の年次有給休暇のうち前年度からの繰越分を含めて5日以内で定めること

 ○1日の時間数

   例えば、1日の所定労働時間が7時間45分など1時間未満の時間については、切り上げて8時間とするように定めること

 ○1時間以外の時間を単位とする場合の時間数

   2時間や4時間など1時間以外の時間を単位とする場合に、その時間数を定めること

   

 上記の「対象労働者の範囲」について、すべての従業員を対象ととしなくても構いません。例えば、フレックスタイム制適用者や管理職など労働時間に自由度がある者や、遅刻の多い者を除外することもできます。

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com



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