ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第35回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「中小企業もパブリシティをしよう」に続いて、今回は「学ぶ中小企業、学ぶ組合へ!」がテーマです。

ポスト不況に向けた戦略構想を

中小企業をめぐる現在の経営環境は厳しいのですが、いずれ不況も過去のものになり、活力に満ちた社会になります。そろそろ”ポスト不況時代”に向けた準備を進めていきたいものです。

不況が終わったと中小企業経営者が実感する時には、産業構造も随分と変わっていることでしょう。必要とされる産業、社会的な役割を終えた産業、新しい市場を開拓した産業等、現在とは大きく様変わりしているはずです。

中小企業経営者の皆様、ポスト不況に向けた種まきや体制づくりを進めていますか?「今はそれどころではない」という意見もあると思いますが、経営者は常に次の時代に焦点をあてて戦略を構想しなければなりません。

次の時代のキーワード

ポスト不況時代には以下が中小企業経営にとって重要なキーワードになっていると予想します。

1.ICT

Information Communication Technology、つまり情報通信技術は常に発展しています。2009年10月にはWindows7が発売されますが、パソコンのOS(基本ソフト)への中小企業の関心は薄れており、「Windows7が発売されたからパソコンを買い換えよう」と考える経営者は少ないでしょう。

逆にインターネットとブラウザを使ったネット上のICTサービスに関心が集まることでしょう。事務作業で一般的なワードやエクセルもネット上で使うものになって行きます。

また、BtoB、BtoCともにネット上の取引が益々増加します。ホームページがない中小企業や組合は今以上に存在感が薄れてしまうでしょう。前向きにICT活用しましょう。

2.国際化

世界経済にとって中国経済は欠かせない存在になりました。また、その国の企業はもはやその国を市場として、その国の人を雇用するという主体ではなく、グローバルな活動をする主体となることでしょう。これは中小企業も同じです。

3.環境保護

2020年に温室効果ガスの排出量を2005年よりも15%減らす目標があります。今後も益々エコはビジネスチャンスを生みます。新エネルギーへの期待も高まります。国民の経済的な負担も増します。変化はチャンスです。

4.高齢化

現在22.1%の高齢化率は2030年には28%になると予測されています。これからの高齢者は元気で人生を謳歌する人も増えるでしょう。

5.安全志向

あらゆる場面で安心・安全が価値を生む社会になります。地域の安全、ネット上の安全、生命の安全、ペットの安全、資産運用の安全等、どんなことでも安全は付加価値を生みます。

中小企業の皆様、次回の組合等の会合では上記のようなポスト不況時代をテーマにした勉強会等を行ってみませんか?

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、セミナー開催等の情報を提供しております。

 本日は神奈川県中小企業団体中央会が行う無料セミナー「中小企業における効果的なWebマーケティングと情報セキュリティ入門」のご案内です。


 消費者の行動がWeb主体へとシフトする昨今、中小企業経営においても効果的なWebマーケティングの実践が企業の繁栄に欠かせなくなってまいりました。

 一方、インターネットの利用に増大に比例して顧客情報の漏洩やコンピュータウィルス、不正アクセスなどの問題が急増しています。

 今回のセミナーは、これらの最新の動向や情報を提供し、中小企業の健全なIT化に役立てていただくためのセミナーです。

~中小企業における効果的なWebマーケティングと情報セキュリティ入門

1.開催日時

平成21年9月10日(木)13:30~16:40

1.開催場所

神奈川中小企業センター13階「第2会議室」

横浜市中区尾上町5-80

1.テーマ及び講師

(1)「中小企業における効果的なWebマーケティング」

  株式会社スプラム 代表取締役 竹内 幸次(中小企業診断士)

(2)「中小企業のための情報セキュリティ入門」

  ~5分でできる情報セキュリティ自社診断~

  IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)

  セキュリティセンター研究員 内山 友弘

1.定  員

50名(定員になり次第締め切りとさせていただきます。

1.受講料

無料

1.申し込み

中央会ホームページからお申し込みください。

※お問い合わせは、 神奈川県中小企業団体中央会 企画情報部  Tel 045-633-5134



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第15回目の記事となります。


 取引先が資金繰りに厳しくなっているという噂が出ていた。社長は、すぐさま訪問し、相手方会社の社長に会った。

 このままでは、取引を継続できないので支払い条件を変えてくれないか、それも現金取引にしてほしい、という交渉だ。取引先の社長は、ただちにはそんな条件をのめない。そのような条件を認めれば資金繰りが苦しいことを認め、資金繰りを圧迫し、倒産が近くなってしまうからである。すぐに応ずることはない。

 「社長、私も会社を経営する身です。あなたの内心の苦衷はわかりすぎる程わかります。このままだと、もし、あなたの会社が倒産すれば、私の会社も多額の焦げ付き債権を出し、やはり倒産ですよ。それよりも、私の方の条件をのんでください。その代りといっては何んですが商品を大幅に値引きします。その弊社の商品を売っていただいて頑張ってください。」

 このような口説き文句で交渉できるのは、創業社長だ。自分も散々、資金繰りに苦しみ、倒産の危機を乗り切ってきた経験があるからだ。2代目、3代目の社長は何かと理屈が先に立ち、決断が遅れがちとなる。

 決断とは、なすべき行動・とるべき態度などを迷わずに決めること。また、その決めた事柄(新明解国語辞典)、のことである。

 後継者たるべきものに「決断力」を備えさせ、決断とは何か、を教えることは難しい。しかし、事業を譲る側の者は後継者に、決断力をつけてもらいたいのは、やまやまである。

 亡竹下登元首相は、後輩の政治家にいつも次のように諭していた、と聞いたことがある。

 「君たちはテレビを見たり、新聞を読んだりして色々な事柄を知るだろうが、ただ漫然と、見たり読んだりしていてはいけない。いつも、自分がその事件の当事者の立場だったら、どんな決断をするのが良いのか、を考えるのだ!」

 後継社長たるべき者も同様である。

 弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第33回目の記事となります。


 平成19年3月の通常国会に提出された労働基準法の改正案は、それから2年半の紆余曲折を経て、ようやく昨年12月に成立しました。そして、来年(平成22年)4月1日から施行されます。

 この改正法について、中小企業がとるべき対応策を2回に分けて検討してみます。

1.法改正の概要

 改正は次の4つに大別されます。

(1) 時間外労働の割増賃金率の引上げ

 法定労働時間を超えて時間外労働を行った場合に、現行では時間数に関係なく25%以上の割増賃金の支払いが義務づけられています。改正後は1ヵ月に60時間を超えた時間外労働については、2倍の50%以上に引き上げられます。60時間までは従来通りで構いません。

(2)代替休暇の取得

 今までになかった新しい休暇制度が導入されます。(1)の60時間超の時間外労働の場合に支払う割増賃金の増加部分25%(50%―25%)について、従業員が希望すれば、増加部分の支払に代えて1日又は半日単位で休暇を取得することもできます。ただし、事業場単位で労使協定を結んだ場合にそれが可能になります。

(3)割増賃金率の引上げ(努力義務)

 一定時間数を超えて時間外労働をする場合に、特別条項付き労使協定の締結が必要になります。その場合に25%プラスαの割増率が努力義務として課せられます。

(4)時間単位年次有給休暇の取得

 現在は暦日単位での取得になっている年次有給休暇が、時間単位で取得できるようになります。ただし、年間の上限は5日分までです。この時間単位年休も事業場単位で労使協定を締結した場合に取得できる制度になります。

2.中小企業の範囲

 上記の法改正は大企業か中小企業かによって適用範囲が異なります。つまり、「(1)時間外労働の割増賃金率の引上げ」および「(2)代替休暇の取得」は大企業だけが対象で、中小企業は施行から3年経過後に改めて検討することになりますので、対象外です。

 ここで、中小企業の定義とは総務省の「日本標準産業分類」に基づくもので、4業種に分類されています。業種ごとで資本金と従業員数のいずれかに該当すれば中小企業になります。たとえば、小売業で資本金が5,000万円以上の1億円であったとしても、従業員数が45名であれば50名以下に該当するため中小企業になります。

 また、「(3)割増賃金率の引上げ」は努力義務とされていますので、引上げが困難ということであれば、現行のままで構いません。

 そうすると、中小企業は最終的に「(4)時間単位の年次有給休暇の取得」だけを検討すればよいことになります。



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