ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第34回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「商店街ビジョンを持とう!」に続いて、今回は「中小企業もパブリシティをしよう」がテーマです。

パブリシティとはマスコミへのニュース素材の提供活動

中小企業経営者の皆様、御社はパブリシティを行っていますか?

パブリシティ(publicity)とは企業等が、その商品や事業等に関する情報を積極的にマスコミに提供してニュース(報道)として伝達されるように働きかけることを言います。広告ではありませんから費用は掛かりません。

従来は大手企業がパブリシティを行うものでしたが、最近では中小企業も積極的にパブリシティを行う時代になりました。マスコミ側も大手企業のニュースのみならず、中小企業やローカルな話題を積極的に扱うようになりましたし、パブリシティを可能にするインターネットが普及したからです。

パブリシティはプロモーション活動

パブリシティはマーケティング活動全体の観点からは、プロモーション戦略に位置づけられるものです。プロモーションですから販売促進や顧客との相互理解になるものですよね。

【マーケティングミックス(売るための戦略)】

(1)商品戦略

(2)価格戦略

(3)流通戦略

(4)プロモーション戦略 ← パブリシティはここに入る活動です

パブリシティによって、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、Web、メールニュース等の媒体に自社の動向がニュースとして取り上げられる可能性があるのです。

パブリシティの方法

では、具体的にパブリシティを行う手法を説明しましょう。

(1)記者クラブ(横浜商工会議所内の横浜経済記者クラブ等)へのニュースリリースの持参

(2)記者クラブでの記者発表・記者会見

(3)自社での記者発表・記者会見

(4)日経新聞等、特定媒体への取材依頼

(5)インターネット上のニュースリリース投稿サイトへの投稿

人員的に余裕がない中小企業の場合は(5)のネット投稿がオススメです。多くの中小企業がネットパブリシティで自社の動向がニュースになり、新商品や新サービスの知名度を上げることに成功しています。

中小企業経営者の皆様、ぜひ、パブリシティを行ってみましょう!

【ネットパブリシティの受け付けサイト】

・リリースSTATION(1回10,500円) http://s-pr.com/rs/

・バリュープレス(無料) http://www.value-press.com/

・ジェープレス・ワン(無料) http://www.jpressone.com/

・News2u.net(月105,000円) http://www.news2u.net/

 以上

 株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

 中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第14回目の記事となります。


 甲社は、取締役会を開いて、増資を決定した。河野会長も二男も三男も取締役会には出席しなかった。長男の太郎社長が従業員側に回り、増資株式はすべて従業員及び太郎社長に割り当てられた。

 増資額は5、000万円、中小企業の従業員達にとっては少なくない額だ。割当額に応じて皆、工面した。自宅を担保にして銀行借り入れをした人もいる。無事に増資がすみ、その旨の登記が終わると、今度は新株発行無効訴訟が起こされた。当然、創業社長と二、三男側からだ。

 ここで問題なのは、増資を決める際に無効訴訟が起きるであろうことを予想することと、その訴訟の見通しである。誰しも危ない橋を渡りたくないから、安全な道をとりたいと思うからだ。

 しかし、明日のことは誰もわからない。分かることは、どの途をとっても「今日という日と明日という日は違う、つまり避けられる訴訟は避けられるし、避けられない訴訟は避けられない。」と観念し、覚悟して目の前のことに対処することだ。

 甲社の訴訟はどうなったか。太郎社長と従業員側の勝訴、創業者会長と二、三男側の敗訴で終わった。裁判は、判決が出れば終わるが、会社経営はそれでは終わらない。経営陣は反対派株主を抱えて経営に当たらなければならない。社内で喧嘩ばかりしていてもはじまらない。

「会社とは利益を目的とする社団法人である。」と会社法の教科書にある通り、利益をあげなければ何事も解決しない。甲社もそうだ。

 甲社は、創業者会長と二、三男側の株式を買い取った。その後、太郎社長が経営の任に当たっていたが、七五歳になったのを機に社長の座を件の取締役営業部長に譲り、株式も会社の資金で買い取ってもらった(この辺りは、会社法改正により便利になっているので研究しておくとよい)。

 この社長も、そろそろ70才になる。甲社の事業承継はどのように行われるのであろうか。

弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第32回目の記事となります。

 労働保険料の精算手続き(年度更新)や社会保険の算定基礎の時期になると、多くの会社の賃金台帳を見ます。賃金台帳の基となる給与計算では勤怠の集計や残業計算など煩雑な作業が多く、わかっていても、うっかり間違えてしまうことがあります。特に、労働保険および社会保険は、頻繁に法改正があり、また毎年のように保険料率が変わります。そのため、担当者にとっては確認事項が沢山あって頭の痛い仕事です。

 そこで、今回は間違いやすい保険料控除についてまとめてみます。給与計算の際に参考にしてください。

1. 雇用保険料率の変更

 平成21年度に限り、雇用保険料率が労使共に2/1000ずつ引き下げられました。

 一般の会社の場合、従業員の負担は6/1000⇒4/1000へ、会社負担分は9/1000⇒7/1000になります。(建設業の場合、従業員負担は7/1000⇒5/1000、会社負担は11/1000⇒9/1000

 新年度直前に改正され十分な周知がなされなかった、ということもあろうかと思いますが、この間違いが一番多くありました。

2. 高年齢者の雇用保険料免除(免除対象高齢労働者)

 毎年4月1日現在において64歳以上の被保険者(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)の方は、雇用保険に加入していても保険料が労使共に免除されます。ただし、免除の申請手続きは必要ありません。

 会社が忘れて雇用保険料を控除していることがよくありますので、毎年4月1日に従業員の年齢を必ず確認しましょう。今年度は、昭和20年4月1日以前生まれの従業員が免除対象高齢労働者になります。

 また、雇用保険料を控除しなくなっても、被保険者であることに変わりはありませんので、会社を退職した際には失業給付を受けることができます。

3. 介護保険料率の変更

 介護保険料は40歳以上が対象で、保険料率は毎年3月に見直されます。国の健康保険制度(協会けんぽ)では、従業員負担分が5.65/1000⇒5.95/1000へ変更となりました(健康保険組合に加入の場合は加入先により異なります)。通常は、翌月の給与から保険料を控除しますので、4月給与から控除額が変更になります。

 保険料率を変更し忘れるのも多かったのですが、従業員が40歳になったのを忘れて介護保険料を徴収していなかったり、65歳以上は年金から控除されるのに徴収している事例も見受けられます。

4. 厚生年金保険料率の変更

 厚生年金の保険料率は、毎年9月に3.54/1000ずつ引き上げられ、平成29年9月で最終的に183/1000になる予定です。これも毎年のことではありますが、保険料率を変更していない会社も少数ですがあります。

 このようにまとめてみると、法改正を見落としているもの、従業員の年齢を把握してないものなどが多くあります。特に従業員の年齢に関しては、毎年時期を決めて年齢別のリストを作成し、そして年間スケジュールに組み込んでおくと漏れがなく、正しく控除できるようになります。

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第33回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「新規事業の発想法」に続いて、今回は「商店街ビジョンを持とう!」がテーマです。

元気な商店街がごくわずか

全国には商店街は約18,000あると言われます。多くは組合等の法人格はなく、任意組織です。組合組織にすると財政基盤もしっかりとし、また、活動の透明性も増すので、やはりハード事業、ソフト事業ともに充実している商店街は法人格(組合)を有していることが多いものです。

また、時代の変化が大きいため「繁栄している」商店街はほんの数パーセントしかいません。95%以上が「衰退か停滞している」という状況です。大型店の増加、景気悪化、後継者不足等が商店街を直撃しています。

元気な商店街を参考にする

しかし、厳しい商店街にあっても元気に頑張る商店街も数多くあるのです。例えば、経済産業省が選定する「がんばる商店街」です。平成18年度に続いて、20年度にも選定が行われ、2009年3月31日に「新・がんばる商店街77選」として公表されました。

これは、地域コミュニティの担い手としての商店街支援策を拡充する一環として公表しているものです。全国の商店街関係者に対して、今後の商店街の活性化に向けたモデルの事例として全国各地の商店街で行われているユニークな取組を紹介し、全国的な普及・展開を図ることを目的としています。神奈川県からは横浜市の鶴見銀座商店街が選定されています。

18年度の「がんばる商店街」の77選と合わせると、150以上のがんばる商店街がレポートされているのです。商店街で経営する個店のみならず、商店街で創業しようとしている人も、商店街を支援する立場の人もぜひお読み頂きたいレポートです。読むだけで元気になることと思います。

中小企業庁:『新・がんばる商店街77選』を公表 ~各地で始まる「地域コミュニティの担い手」としての取組み~

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2009/090331ShinShoutengai77Sen.htm

商店街ビジョンが必要

私は商店街のコンサルタントもよくします。数年前から川崎市では「商店街ビジョンづくり事業」を行っています。今まで川崎市内で3つの商店街が自ら希望して商店街ビジョンを作っています。現在は4つ目の商店街がビジョンを作っているところです。毎回20時過ぎからの会合でアドバイスをしていますが、ビジョンづくりは楽しい仕事です。

「いまどき、ビジョンだ目標だなんて言ったって食えないよ…」という意見もない訳ではないですか、ビジョン作成作業を進めていくうちに、各店主の考え方が変わっていくのです。

・できることから始めてみよう

・時代にあった新しいことを始めてみよう

・ふれあいを重視したイベントを展開していこう

等、徐々に意識が前向きになっていきます。

経営革新は、未来志向で、前向きな雰囲気づくりから始まります。商店街関係の皆様、ぜひ、明るい雰囲気の会合から商店街活性化を進めていきましょう!

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第13回目の記事となります。


 甲社の河野会長が誰にも相談せずに、非同族の従業員取締役の首を切って自分の経営権を守ろうとしたのであれば、それは迂闊というものであろう。もうすでに会社の実権は長男の社長とそれを支える非同族の従業員達に移っており、自分にあるのは、創業者という地位と甲社の株式をおさえていることだけであることの意味が、良く分かっていないと思われるからである。

 もし、河野会長のような創業者から非同族の取締役を首にしたいという相談を受けた人は、悩むであろう。この会長の方針は、その役員を辞めさせた後の経営陣をどうするか等考えておらず、会社の成長・発展や従業員のためになるとは思われないからである。

 金銭も物質も豊富にあれば、世のため人のために役立つのであるから、会社経営者はたまには、「自分が、会社経営をしているのは何のためか」を考えてみることも必要だ。時代環境の変化について行けない経営者は滅びの道しかない。

 その意味で、会社経営者が持ちたいものは、いつも自分の悩みを打ち明け、相談することのできる「心の師」である。これは、大中小の企業規模を問わない。

 甲社の太郎社長が主導権を取って、父親である創業者会長と今の自分を支えている従業員達の仲立ちをし、甲社中興の祖になる可能性は大いにある。これこそ、武田信玄が父信虎を今川領へと追放し、実権を掌握した戦国時代の事例(事業承継ブログ?参照)が、現代にも形を変え生きている、という見本だ。そういう意味で歴史に学ぶのである。

 甲社の従業員達が立ちあがって、河野家の会社から自分たちの会社へと同族経営から脱皮する道も考えられる。これは、格好よく言えば経営陣によるMBOだが、そんなに上手くゆかないのが世の常である。従業員宛てに増資をし、新株発行無効訴訟等の裁判を経なければ落ち着くところに落ち着かないだろう。これは、現代における下剋上である。

 相談する者も受ける人も、勝ち負けを考えなければならなくなるので、戦国時代に生きていることを実感することになる。決断が難しい。

~次回につづく~

弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp



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