ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



6月27日(土)に、当大学の総合研究推進機構開設記念式典が行われた。

式典には、県政策部総合政策課 科学技術・大学連携室長 舟木和則氏他の来賓を向かえ行われた。

記念講演会では、横浜国立大学名誉教授(前学長) 飯田 嘉宏 氏による「大学改革における研究の変革」と 題しての講演が行われた。

当機構の研究方針:果敢な挑戦と絶えざる変化のもとに
        「人のために、社会のために、人類のために尽くす」研究

= 事業 =

1 戦略的プロジェクト研究の育成と推進

2 本学の研究所の統轄括と総合力の発揮

3 地域に根ざした産官学連携の推進

4 国内はもとよりグローバルな研究交流

5 競争的外部資金の獲得推進と適切な管理

6 知的財産の創出と管理と活用の推進

7 研究成果のマーケティング、技術移転、社会還元



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第31回目の記事となります。


 6月に入ってから感染のペースが低下した関係で、やや安心感が広まっていますが、つい先日まで新型インフルエンザの話題で持ち切りでした。しかし、涼しくなる秋口以降に大流行するのではないかと懸念されています。感染対策として国や地方自治体では既に様々な対策を講じていますが、企業サイドの取組みはまだ十分とは言えません。

 そこで、企業において人事労務面からの新型インフルエンザへの対応について留意点をまとめてみましたので、参考にしてください。

1.労働安全衛生の取扱い

 安全衛生面からは、従業員に手洗いやうがいを励行させ、マスクを着用させるなどの感染予防のための配慮が必要になります。また、通勤の混雑による感染を防止するために、フレックスタイム制や時差出勤などを導入して勤務時間制度を柔軟に運用することも考えられます。

 実際に感染した可能性がある従業員には、医療機関に行く前に保健所に連絡を入れ、受診すべき医療機関を紹介してもらうよう指導しなければなりません。

2.休業時の給与の取扱い

 就労関係の問題として、新型インフルエンザに感染していたり、感染の疑いがある従業員を休業させる場合に、給与の支払いをどうするかがあります。労働基準法第26条では「使用者の責に帰すべき事由により従業員を休業させる場合には、平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならない」と定めているため、休業手当の支払いが必要になります。しかし、新型インフルエンザによる休業命令が「使用者の責に帰すべき事由」に該当するか否かの判断では、通常、該当しないと解されており、休業手当を支払わなくても問題はありません。

3.労災保険の取扱い

 労災補償については、まず、労働災害と認定されることが必要で、業務と疾病との間に相当の因果関係が存在することが求められます。例えば、労災に該当する場合としては、メキシコなどの流行地域に業務命令で出張した場合などが考えられます。労災認定の判断は、管轄の労働基準監督署になりますので、可能性がありそうであれば相談してみてください。

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第32回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「小規模企業ほど有効なITによる販路開拓」に続いて、今回は「新規事業の発想法」がテーマです。

景気が底を打った今こそ、新規事業を!

国(財務・金融・経済財政担当相)は6月2日の会見で、「日本経済は1~3月が底打ちの時期だったと思う」と語りました。「4~6月期以降は景気が上昇している」として日本経済は底を打ったという認識です。

中小企業の現場でも確かに仕事が増えてきている企業もあります。実態の経済を何日かけて論じても景気浮上にはなりませんが、このような国の見解を素直に受け止め、前向きな経営を展開していく企業が増えれば経済は動き出すものです。

この数ヶ月、じっと不況に耐えていた中小企業の中には、何も考えていなかった中小企業もあれば、虎視眈々と新規事業のチャンスを狙っていた中小企業もあることでしょう。

もし御社が虎視眈々と狙っていた中小企業であるなら、夏~秋が新規事業開始の好機かもしれません。

新規事業の発想法

残念ながら新規事業の案がまとまっていない中小企業の場合には以下を参考にしながら新規事業を発想してみましょう。

如何ですか?この12の着眼点から、自社の新規事業のカタチが見えてきたことでしょう。中小企業経営者の皆様、事業は着眼点が重要です。100年に1度の大不況後の景気浮揚に乗り遅れないようにいきましょう!

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第12回目の記事となります。


 「巨人軍は永遠です」と言って引退した長嶋監督のように、「わが社は永遠です」といって、会社の経営者が引退できるのであれば、これ程めでたいことはない。

 如何なる大企業でも零細中小企業でも、社長の命が有限で、いずれは死がやってくる身である以上、社長の老齢化や死によって、社長の交代や事業承継を考えざるを得ない。これは、また会社の現在の業績とは必ずしも関係のないことである。企業は、神ならぬ人間が経営の掌に当たる以上当然である。

 しかし、会社が組織体であり複数の人達がそこで働き、日々の糧を得ていれば、社長や経営陣の交代、事業承継は、当然従業員の生活に影響を及ぼすことになる。

 前回に書いた甲社の場合もその例に漏れなかった。

 「解決しない紛争はない。」と筆者は、昔、先輩弁護士に教わったが、どのような弁護士に依頼するかで、解決の方法や結論が変わってくることがあるが、これはこれで仕方あるまい。人生に上手下手がないのと同様に、紛争の解決も同様である。

 甲社のような場合には、誰が、何時ごろ、その紛争の解決を、誰に頼むのか、ということが大事だ。紛争は、言ってみれば「戦さ」であるから、何時頃、どのような形で相手方に仕掛けるかも重要である。

 一般的に言えば、中小企業の経営者が相談を持ち掛けるのは、税理士や経営コンサルタントが多いのではないだろうか。

 弁護士はいつも他人間の紛争に関わる仕事であるので、甲社のような事案にぶつかっても、逃げて相談に乗らないということはない。

 しかし、弁護士に相談すると、相手方と、すぐに切った張ったの裁判紛争になってしまい、良い解決が得られないこともある。また、税理士、行政書士、司法書士、社労士等の他の「士業」や経営コンサルタントの中には裁判紛争をおそれるあまり、紛争をこじれさせることもある。

 いったい何がよい解決であり、何が悪い解決か、万人の納得する答えはない。自分が納得する答えを求めなければならないのである。

 それでは、甲社の紛争はどうなるのであろうか。

~次回につづく~

 弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp



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連携先:横浜国立大学 大学院工学研究院 教授 新井 宏之テーマ:「電磁場投下型赤外線遮蔽硝子の基礎的検討」
    平成15年度に組合で独自開発したリサイクル可能な自動車フロントガ
   ラス「レイスクリーン」は、
    発表以来好評を得ていたが、近来の国産車は携帯電話やGPS等,様々な電
   磁波を応用したシステムが使われており,
    その利便性の享受を受けている。特に車内にはこのような機器に加えて
   ETCやVICS等、車両の運行をスムーズにすることに欠かせない他の電磁波
   を利用した機器が装着されているため、電磁波を車内に透過することが不
   可欠である。
    「レイスクリーン」は、赤外線を反射する構造で、電磁波も反射してしまう。
    そこで、電波透過型への解良が望まれた。
    平成16年年度の本会「産学・商学連携フォーラム2005」を機会に産学
   連携への取組を開始。
    平成17年12月15日 国立大学法人横浜国立大学と自動車硝子安全
   施工事業協同組合
とで共同研究契約書を締結。
    ※これと並行して大学はKAST
    (財団法人神奈川科学技術アカデミー)と科学委託研究費補助金を申請。
    平成18年6月27日「共同研究報告会」 新井教授よりの終了報告会
   ポスターの説明を受けて本事業終了。

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第30回目の記事となります。

 法律の改正や社内ルールの変更により、新年度から就業規則を改定する企業がたくさんあります。日頃は何気なく使っている就業規則上の用語であっても、類似した用語が出てくるとその違いを簡潔に説明するのは困難なことです。また、法令用語においても、正確に内容を把握して使用するのは難しいもので、混乱することがしばしばあります。

そこで、就業規則などの条文に頻繁に出てくる法令用語について、類似したものを対比させてその違いを見ていきます。

(1) 法令用語の違い

 ●「その他」と「その他の」

 「その他」は前にある語句を含まず、「その他の」は前にある語句を含みす。

 ●「若しくは」と「又は」

 選択するものが1つのときは、「又は」を用います。2つ以上のときは、大きい選択になる方に「又は」を用い、小さい選択に「若しくは」を用います。

例えば、「A若しくはB、又はC」となります。

 ●「及び」と「並びに」

 並列するときに用い、同じ段階で並列するときは「及び」になります。並列が2段階になると小さい並列に「及び」を用い、大きい方の並列に「並びに」を用います。

 ●「以内」と「内」、「以前」と「前」

 「以内」と「以前」は「以て」の意味で、前に記述されているものを含みますが、「内」と「前」は含みません。例えば「4月1日以前」という場合は、「4月1日」を含みますが、「4月1日前に」では「4月1日」を含みません。

   

(2)類似用語の違い

 ●「規定」と「規程」

 規定:法令の個々の条文として定められたもので、第○条、第◎項といった小さな条文が該当します。または「規定化する」というように動詞としても使います。

規程:特定の目的のために定められた一連の条項の全体をひとまとめにしたもので、「賃金規程」や「退職金規程」などで使用します。

 ●「改定」と「改訂」

 改定:「定」は「決める」の意味で、以前の決まりごとを改めて新しくすることで、運賃や価格の「改定」などで使用します。

 改訂:「訂」は「さだめる」や「正す」の意味で、間違ったものを改め直すことで、本や教科書の「改訂」に使用します。

 ●「休職」、「休暇」、「休業」、「休日」、「休憩」

 休職:職務に専念することができない事由が発生し、労働契約を維持しながら一定期間労務提供をしないことです。

 休暇:労働日であっても、労働者の申し出により、労働義務が免除された日です。

 休業:休暇とほぼ同意語です。

 休日:労働義務がないとされた日(午前0時から午後12時まで)になります。

 休憩:労働時間の途中に権利として労働義務を免れる時間帯です。

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第31回目の記事となります。

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「柔軟に価格を設定する戦略」に続いて、今回は「小規模企業ほど有効なITによる販路開拓」がテーマです。

不況に強いネット販売


消費者が外出を控えて、多くの時間を自宅で過ごす”巣ごもり”化が進んでいます。当初は不況による節約志向からの巣ごもりでしたが、新型インフルエンザが登場してからは、感染予防の観点も加わりました。横浜で行われている開国博Y150もいまひとつ賑やかさがありません。

でも、不況にも新型インフルエンザにも負けずに業績を伸ばしている売り方があるのです。それがネットを活かした販売です。

ネットを活かした販売の例として以下があります。

・「楽天市場」のようなネットモール(複数のショップが1つに集まったもの)

http://www.rakuten.co.jp/

・「ショップグリーン」のような今の消費者ニーズに合致し、かつ、個性的な商品を扱う単独ネットショップ

http://shopgreen.pricegrabber.com/

・「イトーヨーカドーネットスーパー」のようなネットスーパー(ネットから店舗の商品を注文し店員が顧客に宅配する売り方)

https://www.iy-net.jp/

・「らでぃっしゅぼーや」のような会員制無添加食品等をネット宅配業

http://www.radishbo-ya.co.jp/

等です。皆さんはもう利用されていますか?伸びる業態を体感することも経営者の仕事ですからぜひお試しください。

販路開拓に有効な電子商取引


ところで、大手ではなく、中小企業ではネット販売は有効なのでしょうか?この件に関しては、最新の中小企業白書2009年版が分析しています。

白書では、中小企業においても不況の中でどうにかして販路を開拓しようと努力している中小企業は数多くあることが紹介されています。そして販路開拓の有効な手段としてネット販売が位置づけられるのです。

また、白書では、「電子商取引を行うメリット」として企業規模との関連を分析しています。

電子商取引は「新たな顧客を開拓しやすい」と回答した企業の割合

・小規模企業(従業員20人以下) 40.4%

・大企業(同300人以上) 22.7%

このことからも、ネット販売は規模が小さい企業ほど、その販路開拓メリットを享受しやすいと言えるでしょう。

中小企業経営者の皆様、MakeShop(http://www.makeshop.jp/)等のいわゆるレンタルネットショップを活用すれば、月額0円からネット販売を始めることができますので、ぜひ会社が扱う一部の商品からでいいですからネット販売に挑戦してみましょう!

              ▲電子商取引を行うメリット 出所:中小企業白書2009年版

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第11回目の記事となります。

 甲社の河野会長は、戦後間もなく、精密機械製造業を創業し、年商30億円、従業員60名、の会社に育て上げた。間もなく80歳になるが4人の子供がある。自分は会長として、長男太郎(40歳代半ば)が社長として、同族経営を行っていた。近頃は月に一回くらいしか会社に行かない。

 二男の次郎は、上場企業に勤めていたが退社し、甲社に入社した。しかし、社長の長男太郎や従業員たちと反りが合わず、甲社を辞め甲社の非常勤取締役となっている。三男三郎は他社に勤務し、長女が甲社の監査役となっている。また、非同族の従業員2名が取締役になっている。

 非同族の役員2名は、それぞれ工場長、営業部長として甲社の経営方針に注文をつけ、何かとうるさい。甲社がここまで業績を伸ばしてきたについては、この2名の貢献度が大きい。

 

 河野会長は、どう考えたのかはわからないが、非同族の営業部長を取締役から降ろし、首にすると従業員に知らせ、内容証明郵便で件の営業部長氏に通知した。非同族従業員に対する分断策か否かは不明だが、工場長に対してはそのような処置をとらなかった。

 そうしたところ、従業員が反発し、労働組合を作って経営陣に対抗するという事態になった。労使紛争の勃発だ。

 (1)労使紛争、(2)お家騒動、(3)赤字による倒産の危機、(4)黒字による脱税及び関係諸官庁による手入れ、の4つを乗り切ってこそ企業は一人前の大人の企業として成長・発展できるのだから、そのうちの一つや二つが会社に起ったからといって、経営者はじたばたしてはいけない、と述べていた経営評論家がいたが、弁護士として長年、色々な紛争をみてくると、つくずくその通りだと思う。

~次回につづく~

 弁護士法人フェニックス http://www.big-phoenix.jp



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