ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、セミナー開催等の情報を提供しております。

 本日は、社長のための『成功するホームページ』セミナーをご紹介します。


【こんな方におすすめ!】

□営業マンを雇う余裕はないけれど、新規開拓したい・売上アップしたい。

□ホームページは作ってあるが、作りっぱなしになっている。

□どこまで効果があるの?と疑問に思っている。

□そろそろウチもホームページを作りたい。

□うちの業種はホームページを制作しても効果がないんじゃないかと思っている。

【セミナープログラム】

 『社長のための 成功するホームページ セミナー』

  ・中小企業のインターネット利活用の現状

  ・ビジネスにつながるホームページとは?

  ・成功するホームページ、7つの秘訣

  ・成功している他社事例

開催日時 : 平成21年6月24日(水) 14:00~17:00

開催場所 : 神奈川中小企業センター 13階 第3会議室

主催者 : 地域力連携拠点・事業承継支援センター

     (神奈川県中小企業団体中央会・連携開発部)

受講料 : 無料

講 師:橋本大悟(株式会社フォーバル)

協 力:株式会社フォーバル WEBアドバイザーズ

     http://www.webadvisors.jp

お申し込み:中央会ホームページよりお申し込みください。

お問い合わせ

 神奈川県中小企業団体中央会 新連携開発チーム

 TEL 045-633-5132

 地域力連携拠点・事業承継支援センター(神奈川県中小企業団体中央会・連携開発部)



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は、「環境経営」をテーマとした神奈川県技術士会 服部氏の第8回目の記事となります。

 なお、「環境経営」をテーマとした専門家による記事は、本記事をもちまして、一旦終了とさせていただきます。ご愛読ありがとうございました。


質問者:『ISO14001の認証を取得されてよかったことは何ですか?』

H社長(80人程度の自動車部品製造会社の社長)さんのお答え:

『よかったことは、業務での失敗、ミス、不具合など(以下「失敗」という)、などにたいしてISOの仕組みで運用して、改善につながる対応ができるようになったことです。また失敗を再発防止につなげる習慣が身についてきました。』

質問者:『なにが問題だったのですか?』

H社長:『業務では失敗はつきものです。失敗がおきたことそのことよりも、その失敗を再発防止にうまくつなげることができれば、更に大きな失敗を回避できるようになり「モトをとる」ことができるのですが、失敗がおきた多くの場合、犯人(部署・個人など)を探して責める方向にいくことがおおいので、自分の部署の責任でないことの証明に一生懸命になり、結果として目的の再発防止策に力が入らないこともおきます。』

質問者:『JR福知山線脱線事故のときは、定刻運転ができないケースに対して電車運転士個人のせいにして、閉じ込めて反省文を書かせるという懲罰を運用ルールとしていたことも運転士が暴走した一つの原因でした。それでどうしました?』

H社長:『ISO14001の運用では、ルールが守られていなかったり、目標が達成できなかったなどの「不適合」にたいして「応急処置」の次の段階として「事態の把握」「真の原因の把握」が求められています。』

質問者:『「真の原因」とはわかったようでわかりません。具体的に説明してください。』

H社長:『たしかに、私たちもよくわからず、社長も管理職もこれでいいのかと迷いつづけでした。それでも「では、その原因と対策で改善されるのか」を問いかけることをつづけているうちにだんだん「こういうことらしい」ということがわかってきました。

例えば、目標が達成できなかったときに必要なことは、「どうしたらできるようになるか」という具体的な手段を工夫することです。達成のための具体的手段を完全に実施していることが確認されても達成できないのであれば、「具体的手段そのものが不充分なのか」という検討が必要です。』

質問者:『もう少し具体的な事例で説明してください。』

H社長:『簡単なわかりやすい例として「紙使用量の削減」のケースでは、具体的手段として、裏紙の使用、ミスコピーの減少などの実施からスタートします。実際に実施してみて目標値が達成できないときに、改善策として「一層の徹底を図る⇒管理職が職場のメンバーに訓示する」とするケースでは、「不徹底⇒メンバーがキチンとやっていない」を原因としています。「それが原因か、もしかしたら気がついていない原因がありそれを取り除くことが必要なのではないか」という目でみれば、例えば「裏紙をいれるとコピー機がすぐつまって仕事にならない」「前にコピーした人の複数枚コピーの設定のままウッカリスタートしてミスコピー」などという単純なことが「真の原因」かもしれないとの気づきができます。』

質問者:『お聞きすればごく普通の検討手順で、どこがISO認証取得の成果にむすびつくのですか?』

H社長:『その通りです。ISOそのものが、「当たり前のことを当たり前にやる」ための仕組みなのです。人はだれでも注意されるのがいやだし、今までどおり馴れた方法でいきたい、工夫が必要なことはできれば避けたいのです。できればやりたくないことの解決手順を定めて当たり前に実施するために、社長が「ISOの仕組みでいくぞ、不適合にたいして手順どおりに「真の原因」をキチンと検討し再発防止の工夫をしなさい」と宣言して不具合報告に対処すれば、行動がかわるきっかけになります。』

質問者:『すこしわかってきました。社長としてもいろいろ工夫をされたと思いますが、お聞かせください。』

H社長:『社長としては、ISOに定めた項目にかぎらず経営・管理・業務についての失敗や不具合の報告が上がってこなかったり、遅かったり、まずい部分を隠されたりすることがあると、判断を誤る原因となるので一番怖いのです。そのためにはできるだけ失敗や不具合の報告が上がりやすいように「だめじゃないか、あれほどいったのに、気をつけろよ」の典型3反応を封印しました。そのかわりの手法としての「失敗や不適合がおこってしまったからには仕方がない、早くみつけてよかったという面もある、再発防止こそが企業をよくする道」という考え方と動き方の道筋を社長と管理職が身に付けるキッカケになったということが一番大きなメリットかもしれません。』

神奈川県技術士会 http://www.e-kcea.org



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中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、これからの時代を生き残っていくためには、将来的なビジョンを明確に持ち、環境の変化に対応する中長期の経営計画の構築が重要です。

これからの中小企業が経営革新を行っていく必要性、また新たな事業へ取り組むための資金調達手法など、中小企業が大不況時代を生き残るための考え方をお伝えします。

神奈川県中小企業団体中央会では、この度、地域力連携拠点事業の一環として、県内の中小企業等を対象とした下記セミナーを開催いたします!


★★★ 経営革新セミナーのご案内 ★★★

                                

◆開催日時:平成21年6月4日(木)午後6時~9時

      (受付開始は5時30分より)

◆場  所:神奈川中小企業センター・13階 第3会議室

      横浜市中区尾上町5-80

(JR「関内」駅徒歩5分 地下鉄「関内」駅徒歩2分)

▼▼▼ 説明会・講演会 ▼▼▼

午後6:00~  地域力連携拠点事業 神奈川県中央会の地域力連携拠点事業

午後6:15~  経営革新セミナー

           ~中小企業のための資金調達~

          株式会社エイチ・エーエル 代表取締役 水野 隆行 氏 

午後8:30~  国の中小企業向け融資制度の概要

          株式会社日本政策金融公庫横浜支店 担当者

◆参加費:無料 

◆定員:30名 ◆申込締切:5月29日(金)

◆参加お申し込みは、

中央会ホームページよりお願いします。

◆主催・お問合せ・申込先:地域力連携拠点・事業承継支援センター

 (神奈川県中小企業団体中央会・連携開発部)

TEL:045-633-5132 



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第29回目の記事となります。

 雇用不安が広がるなか、「ワークシェアリング」という用語をよく新聞などで見かけるようになりました。3月に政府、労働組合、企業の政労使3者代表による雇用対策に関する協議が開かれ、「日本型ワークシェアリング」の推進など雇用の確保・創出に向けた協力で一致し、合意文書が発表されました。「雇用維持」では残業の削減、休業、教育訓練などで労働時間を短縮し、雇用維持を図ることを「日本型ワークシェアリング」と位置づけ、労使合意により促進するとしています。

このような背景を受けて、このたび「残業削減雇用維持奨励金」が創設されました。

○概要

 景気の変動、産業構造の変化その他の事由により事業活動の縮小を余儀なくされた会社が、従業員の雇用の安定を図るために残業時間を削減して、雇用の維持等を行う場合に助成する制度。

○支給要件

 売上高(または生産量)等の最近3ヵ月間の月平均値がその直前3ヵ月または前年同期に比べ5%以上減少(中小企業の場合は、直近の決算等の計上損益が赤字であれば5%未満でも可)している会社に対し、それぞれの判定期間において、次の支給要件を満たした場合に支給されます。

1 判定期間における事業所の従業員(派遣労働者を含む)の1人1月当たりの残業時間が、比較期間(計画書提出の前月または前々月から遡った6ヵ月の平均)と比較して、1/2以上かつ5時間以上削減されていること

2 判定期間の末日における事業所従業員数が、比較期間の月平均と比べて4/5以上であること

3 計画書の提出日から判定期間の末日までに事業所従業員の解雇等(有期契約の雇止め、派遣の中途契約解除等を含む)をしていないこと。

○支給額

 各判定期間の末日時点において下記の者がいる場合に次の額を支給。ただし、計画書提出の翌日以降に新たに雇い入れられた者は対象外です。   ※上限は100人

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com



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神奈川県中央会では、中小企業の皆様に情報提供をしております。

本日は、『経営革新セミナー』のご案内です。


中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、これからの時代を生き残っていくためには、将来的なビジョンを明確に持ち、環境の変化に対応する中長期の経営計画の構築が重要です。

これからの中小企業が経営革新を行っていく必要性、また新たな事業へ取り組むための資金調達手法など、中小企業が大不況時代を生き残るための考え方をお伝えします。神奈川県中小企業団体中央会では、この度、地域力連携拠点事業の一環として、県内の中小企業等を対象とした下記セミナーを開催いたします!

★★★ 経営革新セミナーのご案内 ★★★

                                

◆開催日時:平成21年6月4日(木)午後6時~9時

      (受付開始は5時30分より)

◆場  所:神奈川中小企業センター・13階 第3会議室

      横浜市中区尾上町5-80(JR「関内」駅徒歩5分 地下鉄「関内」駅徒歩2分)

▼▼▼ 説明会・講演会 ▼▼▼

午後6:00~  地域力連携拠点事業 神奈川県中央会の地域力連携拠点事業

午後6:15~  経営革新セミナー

          ~中小企業のための資金調達~

          株式会社エイチ・エーエル 代表取締役 水野 隆行 氏 

午後8:30~  国の中小企業向け融資制度の概要

          株式会社日本政策金融公庫横浜支店 担当者

            

◆参加費:無料 

◆定員:30名 ◆申込締切:5月29日(金)

◆参加お申し込みは下記「参加申込書」にお名前等を記入してお申し込み下さい。

◆主催・お問合せ・申込先:地域力連携拠点・事業承継支援センター

 (神奈川県中小企業団体中央会・連携開発部)TEL:045-633-5132 

 地域力連携拠点・事業承継支援センター(神奈川県中小企業団体中央会・連携開発部)

 参加申込書(PDFファイル)



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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁等からの情報を提供しております。

 本日は特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラムから「情報セキュリティセミナー2009」の開催案内です


 現代社会は、国民生活の多くがコンピュータやコンピュータネットワークに依存している一方で、情報漏えいやコンピュータウイルス・スパイウエア等が社会上また企業経営上の大きな脅威となっております。

 特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラムでは、経済産業省・(独)情報処理推進機構(IPA)・日本商工会議所と共同で、情報セキュリティセミナー2009を開催します。是非ご参加ください。

  ◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 開 催 概 要 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆

日時:マネジメントコース 入門編  6月30日(火)  9:30~12:15

   マネジメントコース 実践編  6月30日(火) 13:30~16:30

   技術コース 標準編      7月 1日(水)  9:30~12:15

   技術コース 専門編      7月 1日(水) 13:30~16:30

会場:相鉄岩崎学園ビル 8階 809室

   住所:横浜市神奈川区鶴屋町2-17 (横浜駅きた西口下車徒歩1分)

   http://www.isef.or.jp/call.html

コース概要:

 ・マネジメントコース 入門編:

   重要な情報の保管、持出し、廃棄、ウイルス対策、パソコンやメー

   ルを利用する上での注意点、従業者や取引先での機密保持など、中

   小企業が入門レベルとして最初に取り組むべき情報セキュリティ対

   策について、「5分でできる!中小企業のための情報セキュリティ自

   社診断」にある25個のチェックポイントを紹介しながら解説する。

  (参考)5分でできる!中小企業のための情報セキュリティ自社診断

   http://www.ipa.go.jp/security/manager/know/sme-guide/index.html

 ・マネジメントコース 実践編

   情報セキュリティに対する組織的・物理的対策等の管理的取組につ

   いて、それぞれ事故事例を踏まえ、事故発生の原因、危険要因を分

   析し、行うべき対策例や対策のポイントを解説する。事故事例には、

   退職者の情報持ち出しや、競合他社への就職、私物PCの利用による

   情報漏えい、アウトソーシングサービス利用時の事故、委託先から

   の情報漏えい、システム障害など、発生しがちな事故を例示し、シ

   ナリオベースのケーススタディを行う。

 ・技術コース 標準編 ~脅威の動向と技術的対策の概要~

   近年の情報セキュリティ脅威は「見えない化」が進み、その全貌が

   分かりにくくなりつつある。さらに、日々新たな攻撃手法が出現し

   ているのが実情であり、適切な対策のためには“敵を知る”ことが

   大前提となる。本コースではセキュリティ事故防止の視点から、最

   近の重大な情報セキュリティ脅威の動向と事例を紹介しつつ、それ

   ぞれの技術的対策のポイントについて解説する。

 ・技術コース 専門編 ~セキュリティ事故のケーススタディ~

   企業等がウェブサイトを構築する際、開発するウェブアプリケーシ

   ョンにおいて必要なセキュリティ対策について、デモを交えて解説

   する。また、情報システムの運用時に、セキュリティ事故が発生し

   た際、技術的な調査、および対応の方法を、ケーススタディを通じ

   て解説する。

講師:情報セキュリティ大学院大学 客員研究員(IPA情報セキュリティセミナー講師)

   独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター 研究員

参加料:無料

副読本:情報セキュリティ読本(定価500)、情報セキュリティ教本改訂

    版(定価2,500)をセミナー会場にて販売します。

募集人数:各コース 120名(募集人数に達し次第締め切ります。)

申込:申込書に必要事項をご記入のうえ、E-mail、またはFAXでお申込み

   ください。お申込み受付後、受講票を発行します。

その他:本セミナーはITコーディネータ協会が後援するセミナーです。

    ITコーディネータ協会主催セミナーに準じ、4時間で1知識ポイ

    ントが年度間の上限なしで付与されます。ITコーディネータの

    方は、申込書に認定番号を記入して下さい。

主催:特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム、経済産業省、

   独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、日本商工会議所

共催:u-Kanagawa推進協議会、社団法人神奈川県情報サービス産業協会、

   財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、

   社団法人神奈川県経営者協会、社団法人神奈川経済同友会、

   社団法人神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会

お問合せ:特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム

     担当:廣瀬

     〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-17 相鉄岩崎学園ビル8階

     TEL:045-311-8777  FAX:045-311-8747

     E-mail:isef@isef.or.jp

■■■■■ 情報セキュリティセミナー 2009 参加申込書 ■■■■■

宛:特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム 事務局(3)

FAX:045-311-8747

E-Mail:isef@isef.or.jp

「情報セキュリティセミナー 2009」への参加を申込みます。

●参加希望コース(参加希望コース以外のコース名を削除下さい):

  マネジメントコース 入門編

  マネジメントコース 実践編

  技術コース 標準編

  技術コース 専門編

●貴社名:

●住所:

●貴名:

●貴名(ふりがな):

●所属・役職:

●TEL:

●FAX:

●E-Mail:

●ITC認定番号:

※本参加申込書に記載された個人情報は、本セミナー開催目的以外で使用す

ることはありません。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。

 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第30回目の記事となります。

マクドナルドの地域別価格制


日本マクドナルドは、2年ほど前の2007年6月からハンガーバー等のメニューの価格を地域によって変える「地域別価格制度」を導入しました。ちょうど原材料が高騰しはじめた時期ですから、地域別価格にしたことにより結果的には値上がりした地域が多かったようです。

2年経過した現在、マクドナルドの業績は好調のようです。魅力的なメニュー開発も奏功したのですが、やはり地域別価格制も一役買っているようです。

思えば、マクドナルドは2000年にはハンバーガーを平日に限り通常の半額である65円にして話題になりました。顧客は一時的に増えましたが、その後の価格アップにより顧客の反発が生まれ、結果としてマクドナルドのブランド信用力は低下してしまったのです。この反省もあり、全国一律価格を捨て、地域別価格制度を導入し、信用と業績が回復したのですね。

まさに、マクドナルドは価格戦略が経営戦略の大きな部分を占めているように思います。

サーティーワンの店舗別価格制


アイスクリームの「サーティーワン」では、地域別をさらに進めて、店舗別の価格制度を導入しています。同社のホームページでは「弊社店舗における商品価格は、オープンプライスとなっております。商品価格が店舗によって異なりますのでご了承ください」とあります。

外部リンク:商品情報:商品価格に関して<B-R サーティワンアイスクリーム>

http://www.31ice.co.jp/contents/product/pricepolicy/

店舗単位で独自に全商品の価格を決めているのですね。驚きです。

価格は柔軟に決める時代


なかなか利益が出ない現在の経営環境化では「価格」はとても大きな戦略事項になりました。ユニクロを運営するファーストリテイリングはg.u.(ジーユー)ショップで990円のジーンズを販売して市場を創造しています。会長兼社長の柳井氏は「需要を創らない小売店は売れない」と話しています。需要創造の1つの方法が同社では「低価格さ」なのですね。

外部リンク:g.u. ジーユー 自由に買う、自由を着る。

http://www.gu-japan.com/

マクドナルド、サーティーワインに共通することは価格は中央の本部が勝手に決めることではなく、現場の店舗の状況に応じて決めるということ。

より顧客に近い立場で、競合環境も把握した立場の者が重要な価格を柔軟に決める。これはとても重要です。中小企業経営者の皆様、御社の価格決定の仕組みは時代に合っていますか?

以上

株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp

中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第10回目の記事となります。


 大企業であれ、中小企業であれ、はたまた零細企業であれ、事業承継の場合に考慮すべきなのは、承継者、被承継者の承継に対する意思である。
 次のように6通り程考えられる。その事例と問題点を列挙してみよう。
 親子による事業承継のみならず、大企業における現社長、次期社長との間においても当然考えられることである。



問題点
(A)の場合
   How       どういう教育を
   When       何時頃から
   Why        何故?
   What       何を教えるのか
   Where      どこで(家庭内か外か)
   Which      知識から知恵からか?

(B)の場合
   子の方が○になるように、又は×になるようにすることが、事業承継という面から見た場合には、先決問題である。→会社の経営方針に関係するから。

(C)の場合
   どの辺で見切りをつけるのか。子に譲らないのだったら、会社をどうするのかについて、社長は決めなければならない。→何時頃に(何歳頃に?)

(D)の場合
   稀なのだろうが、あり得る。他の大企業に出た息子が帰ってくるような場合である。戦国武将に見られるように息子は親を追い落とさねばならない。

(E)(F)→会社の行末を考えるだけ。

(G)の場合
   →この事例が世の中には多い。自分の命がいつまでもあると思っている。


~次回につづく~

 弁護士法人フェニックス  http://www.big-phoenix.jp


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平成16年度 連携組織等特定問題研究会

テーマ「連携の近道 ~社長! キャンパスでお茶しませんか?~

委員会を大学において開催、
実際に中小企業経営者が大学を訪れ、
コーディネーターとコミュニケーションを諮る場を提供し、
モノを売る視点からの産学・商学連携のあり方、
中央会の支援する産学連携支援策の可能性を探った。

委 員 鈴木 毅   横浜国立大学 産学連携コーディネータ(当時)
委 員 川名優孝   東海大学  産学連携コーディネータ(当時)
委 員 北田良雄   関東学院大学 産官学連携担当
委 員 佐々木龍二 株式会社佐々木シール製作所 代表取締役
委 員 西村幸浩   株式会社モナ 経営企画部部長
委 員 蒲谷 悟   パレス化学㈱ バイオ事業部長 
委 員 小澤廣道   自動車硝子安全施工事業(協) 専務理事
委 員 遠藤秀文  神奈川県中小企業団体中央会 組織支援部長(現 局次長)



第1回目 検討事項
 ①大学側の産学連携取り組み状況と課題について
 ②今後の連携支援方策について(企業側の連携希望分野について-大学連携相談シートの説明-)

懇談内容
 ①について
  ・産学連携のポイントは、大学と企業の信頼関係が大切
  ・連携の近道は、企業側の抱える課題を可能な限り絞り込むこと必要
  ・コーディネータの仕事は、もたらされた課題からいかに研究課題を抽出するか
 ②について
  ・産学連携による共同開発まではいいが、その後の事業化が難しい
  ・どんな事をだれに相談していいのか、どんな事をしてくれるのかイメージできない
  ・企業側で負担する研究費用には、限度がある


第2回目 検討事項
 ①中小企業側の問題点の整理
 ②産学連携に係る費用について

懇談内容
 ①について
  ・企業が取得している特許を応用して、新商品を開発したい
  ・新商品を開発しているが、市場にどのように売ってゆくのかわからない
  ・具体的なテーマをもって共同開発しないと連携はうまくいかない
 ②について
  ・10年先の投資として、産学連携を行う中小企業はない。途中で収益に回していかないとやれない
  ・連携に係る費用は、基本的に前払いであり、その額については、平均的な数字は意味がない


第3回目 検討事項
 ①産学・商学連携を実際に経験してみて
 ②産学・商学連携に活用可能な助成支援策について
 ③今後、中央会が推進する産学・商学連携支援策の概要について

懇談内容
 ①について
  ・教授とのコミュニケーションを通じ、課題解決の糸口が見えてきた
  ・持っている特許が本当に儲かるのか見極めるいい機会になった
  ・コーディネータとのやり取りを通じ、考えてもいなかった課題があることに直面した
  ・研究会を通じ商品開発や課題解決の連携先として、大学という選択肢が一つ増えた
 ②について
  ・助成支援策は、多くの機関から多種多様にあるが、それ以前に中間支援機関の利用しやすいもので連携の骨格をつくるべき
 ③について
  ・学生と経営者で、商品アイデアを出し合う場の設定があるといい
  ・産学、企業間連携を進めるにあたり、中小企業の課題のキーワードの1つは、「物流」
  ・教授と企業が雑談できるほどの信頼関係を構築することが大切

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第28回目の記事となります。

雇用情勢が一段と厳しくなり、非正規雇用者の雇止めや派遣労働者の中途解約だけでなく、正規社員についても希望退職者の募集や退職勧奨などが本格的に実施されています。
このような情勢の下で、人員削減の手段として解雇が避けられない事態もあろうかと思いますが、解雇には法律上、制限が課せられています。
そこで、今回は業績悪化の要因による整理解雇以外に、広く解雇をするうえで、各種法律で規定されている制限事項をまとめてみました。どうしても解雇をせざるを得ないときに、抵触していないか確認することが必要です。

1.労働基準法による制限
解雇をする場合は、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の解雇予告手当を支給しなければなりません。ただし、日々雇っている者や2ヵ月以内の雇用契約者などの例外があります。
また、業務災害で休業している期間とその後30日間、産前産後で休業している期間とその後30日間は解雇できません。だだし、業務災害で打切補償を行った場合や天災事変などの事由がある場合を除きます。

2.労働契約法による制限
   「客観的に合理的な理由」がなく、「社会通念上でみても相当性がない」と認められる場合は、権利濫用としてその解雇は無効になります。
   「客観的に合理的な理由」とは、労務提供ができない場合や困難な場合、重大な規律違反があった場合などが該当します。
    他方「社会通念上相当でない」とは、会社側が十分に注意や指導をしていなかった場合、行った行為と解雇処分とのバランスが欠如した場合などが挙げられます。
    双方とも抽象的な内容ですが、どのようなものが該当するか裁判例などで確認してください。

3.育児介護休業法のよる制限
 育児休業、介護休業、看護休暇の申出をしたこと、または休業や休暇をとったことを理由とする解雇は認められていません。

4.男女雇用機会均等法による制限
この法律は次のように多数の制限事項があります。
(1) 性別を理由とする解雇
(2) 女性が婚姻したことを理由とする解雇
(3) 女性が妊娠、出産したことを理由とする解雇
(4) 産前産後休暇を請求、取得したことを理由とする解雇
(5) 軽易な作業への転換を請求(実現)したことを理由とする解雇
(6) 時間外労働、深夜労働をしないこと等を請求(実現)したことを理由とする解雇
(7) 妊娠中および出産後1年を経過しない女性の解雇

5.労働組合法による制限
 労働組合であること、労働組合に加入または結成しようとしたことなどによる解雇その他の不利益な取扱い。


株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com


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