ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第29回目の記事となります。

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「前向きな意識で経営者の舵取りを行う」に続いて、今回は「シンプルに、そして経営革新を継続させる」がテーマです。


シンプルさは「強さ」


環境変化に強い会社の類型の1つに「シンプルさ」があります。シンプルであることは、無駄がなく、力を集中することができ、短時間で効果を生むものです。

でも、積極的にシンプルを選択して、限定した分野に事業を集中することは勇気がいることですよね。シンプルとは反対の「複雑さ」の背景にはリスクを分散させたい、という思いがあるものです。

企業が複数事業を行う理由の1つにはリスクを分散させたいという思いが大きいものです。ですから、シンプルでいられること、それはむしろ企業経営では「強さ」の1つであると考えられるのです。


専門分野に経営資源を集中する


「シンプル」には「実直な」「誠意のある」という意味もあります。私もプロの中小企業診断士として常に心がけていることです。物事をシンプルに解釈して、常に思考を前向きに保ち、実直に仕事をすること、これが重要です。

中小企業経営においては、自社の専門分野を強く意識するべき時代になりました。あれもこれもと手を広げすぎず、「この分野なら日本のベスト10に入れる」と思うことができる事業分野に特化していくのです。

一頃、「オンリーワン」という概念が流行しましたが、まったくのオンリーワンは、もしかしたら、市場を小さく定義し過ぎている可能性があります。表面的なはげまし論ではなく、実際の中小企業経営のことを考えると、類似商品や類似ビジネスモデルがあってもいいから、その分野で日本のベスト10くらいには入る、と考えたほうが現実的かもしれません。


経営革新を継続させる


企業はゴーイングコンサーン(継続企業体)です。基本的には未来永劫に存在し続けたいものです。そのためには経営革新を止めてはいけません。

経営革新は特別な経営行動ではなく、経営活動そのものです。革新=経営環境の変化を見極めながら、自社にとって少しでもいいから新しい試みを常に採り入れていくこと、そのこと自体が経営です。つまり、経営革新を止める=経営を止めるということです。

・変わることを諦めてはいけません
・変わることに臆してはいけません
・変わらなければ周囲が先に変わり、自社が朽ちます
・変わるきっかけとなる外部変化はとても沢山あります
・変わる力は既に自社内部にあります。引き出すのです


株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp
中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第9回目の記事となります。

 トンビがタカを生む、ということわざがある。
「這えば立て、立てば歩めの親心」ともいう。
親は誰しも子に期待を寄せる。子が優秀だとなおさらである。
 しかし、事業承継を考える際には、トンビはタカを生まない。と考えておくのがよい。
 親は親、子は子。子に事業を営む素質があれば子は将来伸びる。当り前と言ってしまえば当り前だ。子の「才能」が開花するには、どういう躾、教育を受け、どういう人や事件に出会い、どういう経験をしたかが重要だ。
 親が子にしてやれるのは、財産を与えるのが一番簡単だ。たとえてみれば、釣り上げた魚にエサを与えることである。それよりも、魚の釣り方を教えるのは、そう一筋縄ではゆかない。
 豊漁の時があったからといって、そうばかりではない。凪もあれば時化もある。これが、自然界であり、経済界の真実だ。
会社を倒産させてしまった二世、三世には、「親から財産はもらったが、事業経営の仕方を教わらなかった」という人は多い。
親が子に事業及びその継続について教えることは、易しいようだが難しい。現代は、子供の世代が高学歴化し、言葉をもって教えることが必要だからである。これは、欧米化の一つでもあるだろう。「俺のやりかたを見習え」ではダメなのである。
そこで、親が子に、子が親にその意志を伝える通訳人が必要になってくる。その適任者は誰か。
それは、祖父母の場合もあり、弁護士や税理士、経営コンサルタント、親である社長の資産運用の相談にのっているFP(ファイナンシャルプランナー)等、の第三者が適任だ。
 親と子の間では、わがままが出てしまって伝えたいことを伝えられなくなってしまう、からだ。経営の第一線を退いた祖父母が、孫に事業のコツを教えるのであれば、ベストだろう。


~次回につづく~

 弁護士法人フェニックス  http://www.big-phoenix.jp


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第27回目の記事となります。


平成21年4月から、現役加入者全員に「ねんきん定期便」が誕生月に送付されてきます。昨年送られてきた「ねんきん特別便」とは別のもので、国民年金・厚生年金のすべての被保険者に対し、保険料納付実績や年金額の見込みなどの年金個人情報を、定期的に通知する制度で、年金についての理解を深めてもらうことを目的としています。なお、共済組合(公務員)に加入していても別制度のため、その期間の履歴は記載されていません。

届く封筒には、オレンジ色と水色の2種類があります。オレンジ色は「記録漏れ」や「誤り」のある可能性の高い人用で、水色はそれ以外です。そのため、オレンジ色の封筒が届いたら、注意して確認しなければなりません。
また、その中に「年金加入記録回答票」が同封されています。人によって青色か白色となっており、青色は(1)「ねんきん特別便」に回答していない人、(2)58歳になる人、(3)標準報酬月額に誤りの可能性がある人で、「記録漏れ」や「誤り」がなくとも回答することが必要です。白色の場合は「記録漏れ」や「誤り」があった場合のみ回答します。

通知される内容は、①これまでの加入記録、②具体的な年金加入履歴、③年金額見込み、④これまでの保険料納付額、⑤国民年金保険料の納付状況、⑥厚生年金保険の標準報酬月額等の6点です。
③年金額見込みは、50歳以上の人は将来の年金見込額、50歳未満の人はこれまでの加入実績に応じた年金額です。50歳未満の人の年金見込額は加入実績に応じたものなので、想像以上に年金額が少なく驚いて問合わせが増えることが予想されると思います。

「ねんきん定期便」により、これからは年に1度、保険料の納付実績や年金額の見込みなどを自分で確認することができるようになります。難解な年金制度ですが、自分の老後にはなくてはならないものです。自分の年金加入状況を読み取れるようにしなければなりません。
加えて、このような通知を確実に受け取るためにも、住所を変更した場合には配偶者(第3号被保険者)も含め、早めに変更手続きをするよう心がけてください。


~次回につづく~


株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




共同開発製品:医療用枕

【背景】
側臥位(横向き)または腹臥位(うつ伏せ)の体制で手術を行なう際、適切な枕がなく気管チューブが曲がってしまうというトラブルがある。また長時間の手術においては眼球圧迫や体圧分散が不十分で頬などにスキントラブルを起すこともある。
今回、東海大学医学部付属病院の手術室に勤務する田中範佳看護師より、気道確保が容易で体圧分散が可能な形状及び素材の手術台枕の発案がなされた。
2005年3月、神奈川県中小企業団体中央会に東海大学知財戦略本部より、上記の内容の商品化のメーカー紹介の依頼があり、株式会社竹虎 R&D 総合企画部長と同行し、素材探しからの共同開発がスタートした。
株式会社竹虎の独自調査においても、9割の手術室で何らかの枕を使用しているが、タオル製手作りであったり、外国製の高価のものであったり、製品として確立したものが存在しない。また、現状に満足しておらず、除圧や柔らかさを求める声が多かった。

【開発経緯】
1. 当初、田中氏が院内にある除圧マットレス(既製品)を利用して手作り枕を作成していた
2. それを基に、㈱竹虎は除圧が可能なウレタンを探し、部材を提供した
3. 除圧効果が期待できるウレタンが完成したので、枕の原型を製造
4. 高さ、大きさ、穴の位置や大きさを検討
5. 決定した寸法を基に試作品の製造
6. 試作品を基にデータを取り、効果の検証(田中氏が行った)
7. スペック決定。商品化についての準備が整う

【知的財産戦略本部との経緯】
1. 東海大学知的財産戦略本部にて特許出願を予定
2. ㈱竹虎としては特許権の享受はせず、販売金額に対してロイヤルティーとして支払うことで双方が合意

【共同開発者】
発 案 者:東海大学医学部付属病院 手術室 看護師  田中 範佳
協力関係者:東海大学医学部付属病院 麻酔科 医 師  福山 東雄
知財担当者:東海大学知的財産戦略本部 プロダクトマネージャ  田中 克巳


【商品の写真】






【商品の説明】
目的
 ① 長時間の手術でも眼球圧迫やスキントラブルを防ぐ。(体圧分散素材の使用)
 ② 側臥位または腹臥位の体勢においても気管チューブ等が曲がったりするトラブルを防ぐ。(穴の位置と形状)
特長
 ① 臨床に基づいて検証された形状、位置に穴をあけることで、気管チューブが曲がる等のトラブルを回避することができる。
 ② 低反撥で通気性の高い発泡ウレタン製なので体圧分散力に優れ、蒸れもなく、眼球圧迫やスキントラブルが予防できる。
 ③ 人間工学に基づいた枕のサイズなので、ベストポジションを保つことが出来る
規格
規 格 単位 定価 梱包単位
270×370×120 1個 6,000円 5個

試作品完成後、東海大学医学部麻酔科が田中範佳氏がデザイナーとして2006年グットデザイン賞受賞。


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )







産学・商学連携フォーラム2004

Ⅰ産学フォーラム 
 1.基調講演「夢の実現に向けた産学連携」
  講  師:湘北短期大学 学長 山田敏之氏 

  内  容:産学連携の背景、大学の課題、
      技術開発にかかわる産学連携の企業のニーズと大学のニーズ比較、
      実態調査から見た産学連携、始めるに当たっての留意点、
      企業が産学連携を成功させる課題、大学が産学連携を成功させる課題、
      そして最後に大学と企業は全く価値観の異なる2つの世界があるが、
      異なる価値観を共生することによって、可能となる。
       共生を支えるのは、大学と企業とが、
      それぞれの夢を実現しようとする強い意志の力である。


 2.パネルディスカッション
   テ ー マ:産学の息吹を中小企業に

   パネリスト:山田敏之氏(湘北短期大学学長)、
         飯島英毅氏(株式会社アクト社長)、
         栗屋野香氏(盛和工業株式会社社長)、
         鈴木 毅氏(横浜国大産学コーディネータ)
         藤田 稔氏(技術士)

   司  会:神奈川県中央会 組織支援部長 遠藤秀文

   内  容:事例から学ぶ大学との連携の具体的プロセス、
       企業から見た産学連携の成功の評価とは何かを明らかにすることを目的に、
       パネラーとして、企業代表者2名、大学側から2名、民間コンサルタント1名の合計5名で話し合った。
    
        討論のテーマとして、
        ①特許や開発助成金を、どうクリアーしたか、また、どう活用したか。
        次に、
        ②コーディネータの具体的な活動内容並びに活用手続きについて、
        ③産学連携活動を経験を通して、大学が企業に期待すること、企業が大学に期待することを話し合った。
    



Ⅱ商学フォーラム
 1.事例発表 
  ①テーマ:「環境にやさしい街づくり」(厚木なかちょう大通り商店街振興組合)

   発表者:加納達也氏(価値総研副主任研究員)

   内 容:厚木なかちょう商店街振興組合で、市民参加型のまちづくりの新事業として取り組んでいる
    「エコマネーを利用した有機性循環資源リサイクル事業」の事例を紹介した。  

  ②テーマ:「ヤーコンによる新商品開発」「ヤーコンによる新商品開発」(平塚酒販(協))

   発表者:東京農業大学 教授 角田潔和氏

   内 容:発行技術と未利用バイオマスのリサイクルを専門とする研究者として、
    平塚酒販(協)との連携による「ヤーコン酒の新商品開発」プロセスの事例を紹介した。


2.パネルディスカッション
   テーマ:意外と簡単 ~学との連携~

   パネリスト:平田光子氏(東海大学助教授)
       川名優孝氏(東海大学産学コーディネータ)
       鈴木博明氏(神奈川県平塚商工労働センーー副主幹)
       木村嘉宏氏(厚木なかちょう大通り商店街(振)理事長)

   司 会:神奈川県中央会 組織支援部 主査 石山れいし

   内 容:事例から学ぶ大学との連携の具体的プロセス、
      商店街から見た産学連携の成功の評価や課題、
      マーケティングの重要性について、パネラーとして、
      商店街理事長、大学側から2名、民間コンサルタント1名、
      地域支援の立場から県行政の担当と合計5名で話し合った。
    
       討論のテーマとして、マーケティングの具体的内容、
      そのポイント、まちづくりへの大学の関与とその課題の意見交換を通して、
      「大学の敷居が高くないし、身近なパートナーである」ことを確認した。


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第8回目の記事となります。


 会社の方針を決めるのは、社長、社長(代表取締役)を選ぶのは取締役会、取締役会を構成するのが取締役、取締役を選任するのが株主総会、となっている。
 そうであれば、株主総会で株式の過半数を制している限り、社長を選ぶことができ、会社の事業方針を決することができる。
 所有と経営の分離、というがそれは大企業のこと、所有と経営が一致しているのが中小企業である。したがって、後継者に株式が集まるような方策を講じておかないと、経営者の死後、後継者たる子を含む相続人間に相続財産をめぐる争いが生じたり、相続人が後継者でない場合には、残された従業員と相続人との間で経営をめぐる争いが生じる。

 その対策としては、
(1)生前贈与・遺言・後継者による株式買取、後を継いでいる子供がいる場合には、その子供に生前贈与するとか、遺言するとかして株式を、事業を引き継ぐ後継者に集中させるのがよい。
 また、相続人でない第三者、たとえば従業員が会社を引き継いでやってゆく場合には、彼らが株式を買い取る例も増えている。これはMBO(マネジメント・バイ・アウト)とも言われ、中小企業における事業承継に有用である。

(2)最近の法律改正(会社法)による対策
 最近は、中小企業の死亡による株式の分散を防ぐため、会社が相続人に対する株主の売渡請求(会社法174条)また、議決権制限株式(同法108条1項8号)、拒否権付株式(いわゆる黄金株・同法108条1項3号)などの最新の制度の利用も考えてよい。
 中小企業の社長たちも会社法やその他の法律を知らないのでは、会社経営ができない時代、だという認識が必要だ。


~次回につづく~

 弁護士法人フェニックス  http://www.big-phoenix.jp
 

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。 本日は、「環境経営」をテーマとした神奈川県技術士会 奥村氏の第2回目の記事となります。(環境経営をテーマとしたブログは、今回が29回目となります)
◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆
 環境経営とは?と問われて、「その徹底推進は、原価低減のチャンス」と、前回は一つの特定をしました。今回も、製造業に携わる、中小企業の社長さんの一人にインタビューしてみました。

会社の概要:従業員80名、輸出を主体とした小型産業機器の企画・開発・製造・販売を手掛ける企業。社長は3代目、現在、創業60年

インタビュアー:
輸出主体の経営で、環境について、どの様な方針で、対応されていますか

社長:当社は、欧米への輸出を主体とした、小型産業機器を作っていますので、海外での信用確保のため、負担を承知で、ISO 14001の認証取得をしており、環境マネジメントシステムの運用の維持を、環境についての社の方針としています。

インタビュアー:もう少し、具体的に、お話をいただけますか

社長:
環境マネジメントシステムの構築に当たって、ご存知のように、環境方針を明確にしました。先ずは地域との協調を念頭に、規格(ISO14001:2004)の要求事項を満たすことを、第一とし、そのために責任と役割が明確な組織を確立したのです。又、企業活動が環境に与える影響を把握し、環境目的・目標を設定し、レビューを行い、システムを継続的に改善することにより、環境の改善、及び汚染の予防に努めることとしました。
具体的な項目としては、
(1)環境に影響を与えるおそれのある製品・設備・工程の改善、
(2)廃棄物の発生抑制、再使用・再利用の徹底、
(3)環境にやさしい製品の開発等を掲げ、周知を図りました。

 インタビュアー:これらの環境方針は、どの様に展開され、フォローアップされるのですか

社長:方針達成のため、当社全体、及び各部門ごとに、文書化された環境目的・目標が設定され、実施され、維持されています。実施に際し、全社、及び各部門は、年度毎、実施計画を策定し、数値を掲げ、実行に移すのです。実施計画のフォローアップの数値は、毎月、各部門の責任者で構成される、委員会に報告され、把握、検討されています。

インタビュアー:方針展開の中で、特に力をいれておられるのは、どんな点ですか

社長:環境マネジメントシステムを、エコ製品(環境にやさしい製品)、エコ技術、エコサービスの創出に結びつけて行こうという点です。当社は、欧米への輸出が主体ですから、特に、エコにつながる製品は、ビジネス上、大きな鍵になります。環境経営と言うと従来、防御的ととられることが多かったのですが、これからは、環境に配慮した製品をめざすと言う、攻めの姿勢がないと企業としてのスタンスを疑われることになります。設計部門が、自社の既存技術を環境という視点から、見直し改善を加えることで、新たな新技術・新製品が、生まれてくるものと期待しています。

インタビュアー:そのための教育や投資について、お聞かせ下さい

社長:環境に関する自覚のための教育は、規程に従って、全従業員に行っていますが、エコ製品の創出に関しては、三つの勉強会を立ち上げています。一つが、欧州向け製品へのRoHS規制、二つめが、米国向け製品の新排ガス規制、そして、三つめが計画図段階での容易分解可能な構造設計の導入です。中小企業としても、避けては通れません。投資については、先ずは、エコ技術、エコ製品創出へ向けて、各種の計測機器・装置を整えたいと考えています。

~次回につづく~

神奈川県技術士会 
http://www.e-kcea.org/



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




少々古いが、本会実施のアンケート結果。









コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第28回目の記事となります。



株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「革新的な事業計画をつくろう」に続いて、今回は「前向きな意識で経営者の舵取りを行う」がテーマです。

1.舵取りこそ、経営者の重要な仕事

もう、そろそろ不況の話題は終わりにしたいものです。現状を受け止めるところから全ての経営始まりますから。今の経済状態がノーマルなんだ、と考えてこの中でできるベストな選択をしていくことを考えましょう。

ところで、御社は経営の舵取りをしていますか?どんな経営をしたらよいかが分からないということも多いと思いますが、そんな時こそ、動いて自ら答えを探るしかありません。見えなければ、こちらから動いて、見える場所まで行かなければならないのです。その行き先を決める、つまり舵取りが経営者の最重要の仕事なのです。

不況だから何もせず、じっと景気がよくなるのを待つという保守的な姿勢では今後も経営状況はよくなりません! 次のように激変する時代に合わせるために、自社の経営革新を進めることが重要です。派手な経営展開はせずとも、本業に磨きを掛ける方向での積極的な事業展開を行うことを考えるのです。

□ 不況時には本業を見極め、本業の魅力をアップする方向で種を蒔く
□ 不況時には限定された分野でズバ抜けた事業展開を行う
□ 種を蒔いた企業にだけ、努力した企業にだけ、”ポスト不況”時の発展が訪れる

2.前向きな意識の状態で舵取りを行う

次に、舵取りをする際の精神状態に関してです。結論から言うと、前向きな雰囲気に満ちた時に舵取りの意思決定をするようにしましょう。あれこと多くのことを考えすぎると、逆に判断を誤る可能性があります。複雑ではなく、シンプルに単純化した状態で判断することがポイントです。できれば天気がよい午前中に方向を決めるとよいでしょう。

また、日頃から経営マインドを革新的に高揚させる努力も必要です。何かに向かって行く意識を自分に与えるために、以下の実践してみて下さい。今以上に自分のマインドが前向きになることが実感できると思います。

□ 今までよりも1時間ほど早く起きる生活に切り替える
□ いつも読む新聞や雑誌やブログを変えてみる
□ いつも使うブラウザの「お気に入り」を全部消してみる
□ 自社の理想の状態をイメージして、そのイメージを言葉で表現してみる
□ 自社が超えなければならない課題を書き出して、「これさえ超えればいいんだ」という全体感を持つ


株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp
中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




このカテゴリー、最初は過去の取組内容について触れていきます。

本会の産学連携の取り掛かりは、平成14年度に県内69大学の産学連携に対する意識調査を実施、
55大学からの回答を得ました。

この当時の大学の産学連携に対する今後の取り組み方針については、

「学府として積極的に推進する」 45.3%  が一番。

ついで「教官個人の裁量を中心とする」 22.6% 

時代は、国立大学の独立法人化、少子化問題などにより、大学間の競争激化もあり、
大学側も産学連携の必要性を強く認識しているのがわかります。


平成19年度に、同様の調査を行い、県内69大学中54大学から回答を得ました。

これを、元にこの年に、産学・商学連携活用ガイド
「大学へのナビゲーション」を作成。
※14年度との比較は、3頁「Ⅰ高まる連携の意欲!」 「Ⅱより良い産学連携を実現するために!」を参照。

(まだ少量ながら、残部がありますので、ご希望の方は組織支援部迄ご連絡をください。)


以下に、内容を。









大学の敷居は決して高くありません、
高いと思われてる方は、本会組織支援部へご連絡ください。
電話 045-633-5133



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )


« 前ページ