ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は、「環境経営」をテーマとした神奈川県技術士会 奥村氏の第1回目の記事となります。(環境経営をテーマとしたブログは、今回が28回目となります)


 環境経営とは?と問われて、これだと明言することは難しいことです。
 今回は、製造業に携わる、中小企業の社長さんにインタビューして、得たお話を紹介します。

会社の概要:従業員50名、各業界向けのプラスチック精密成形部品の製造企業。社長は2代目、現在、創業40年。

インタビュアー:「会社を経営する上で、環境について、どの様な方針で、のぞんでおられますか」

社長:「小さな会社ですが、企業活動と地球環境との調和をめざし、全社員、及び会社に係わる全ての人の参加で、地域を含めた環境の保全に努めることを、方針としてのぞんでいます。」

インタビュアー:「もう少し、具体的にご説明下さい」

社長:「精密プラスチック部品の金型設計・成形・部品販売を通して、社会に貢献するとともに、生産活動が環境に与える影響を的確にとらえて、改善のための目的・目標を明確にし、継続的な努力を図ることにしています。
 具体的には、(1)省エネルギー、省資源の徹底 (電気使用量、用紙使用量の削減)(2)廃棄物、特に産業廃棄物 (廃プラスチック)の削減とリサイクル化の推進等を、環境方針として、全社員、及び会社に係わる全ての人に、周知させています。」

インタビュアー:「その達成程度は、どの様にして、管理され、把握されるのですか」

社長:「年度毎、方針に基づいた目的・目標が掲げられ、関係者の協議で数値化され、社内に告知され、関係社員は目的・目標達成に向けて努力します。数値は毎月、フォローアップされ、食堂にグラフ化して表示され、全社員に関心を持って貰っています。
 具体的には、電力消費量・用紙使用量に関する、削減の推移表、廃プラスチックの排出量、及びリサイクル量の推移表等を、掲示させています。 結果数値は、事務局で、チェックされ、必要な改善等のアクションがなされるのです。
 この 「方針や目標を定め、実行し、チェックし、見直しアクションする」PDCAサイクルの導入定着は、環境経営の成果の一つであり、他の業務への展開を望んでいます。」

インタビュアー:「その中で、特に力を入れておられるのは、どんな点ですか」

社長:「環境経営(方針)の徹底推進は、原価低減のチャンスである、と言う点です。紙・ごみ・電気の削減はもう古いと言われていますが、小さな会社では、紙・ごみ・電気は全社員参加の良きテーマであり、これをベースに、成形部品の原材料の見直しや、生産工程の金型材、治工具類の見直し改善といった、徹底的なムダの排除に全社員が参画し、大きなコスト低減に結びついて来ています。
 廃プラスチックの排出量の削減とリサイクル量の増進は、特に力を入れているものの一つです。」

インタビュアー:「そのための教育や投資は、どうされていますか」

社長: 「当社は、全社員、及び会社に係わる全ての人を対象に、環境経営に関する一般的な啓蒙教育を、朝会等のグループ会合を通して行っています。又、大きな環境影響の原因となる可能性をもつ作業に従事する社員には、OJTを含めた専門教育を課しています。しかし、最も意を用いている教育といえば、環境経営を、真に理解し活動の核になってくれる、メンバーの養成です。外部教育の受講もさせている内部環境監査員の養成です。環境経営は一人では出来ません。一人でも多くの同志を養成し、全社員、及び会社に係わる全ての人の参画を促すことが、肝要だと思っています。
 投資については、小さな会社は、慎重です。環境方針にてらし、最も有効性のあるものへの投資となるのは、当然のことだと考えています。」

~次回につづく~


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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第27回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「経費節減という付加価値をアピールしよう」に続いて、今回は「革新的な事業計画をつくろう」がテーマです。

1.今年の事業計画は、前例踏襲型はダメ

年度末も近くなり、4月以降の事業計画を発表する時期になりました。何度も述べますが、今年は従来とは大きく経済状態が異なります。前年踏襲的な事業計画はあまり意味がありませんから、しっかりと、よく考えた事業計画を作っていきましょう。事業をゼロベース(原点)から見直すような計画書にするのです。

2.新しい事項を計画する

例えば例年「顧客への提案営業を強化する」という目標を立てていたとします。売り手に技術的な、用途的な知識優位性がある業界の場合、提案営業はとても重要ですから、当然、今年度の計画にも「提案営業の強化」と書きたくなりますよね。

でも、毎年同じような事項を計画書に書き込んでも、従業員からも「毎年同じか・・・」と思われますし、そもそも、前年と同じ事項を目標にすること自体、計画の作り方に問題があります。時代が変われば計画も変える、これは当然のことですよね。

では、過去数年間、「提案営業の強化」を目標にしていた中小企業の場合、今年度はどのような項目を目標や計画にしたらよいのかを説明しましょう。以下のような目標項目が考えられます。

ア.提案営業に必要な”企画書の作り方”に関する組織的なレベルをアップさせる
イ.当社にとって好ましい提案営業のカタチ(理想的な提案営業スタイル)を明確にする
ウ.提案営業の成果を測定する基準を作る

3.完璧な事業計画なんてない

このように説明すると、「なんか難しいな・・・」と感じる経営者も多いことでしょう。計画が上手く作れない中小企業もとても多いものです。

しかし、”完璧に作ろう”と考えずに、”昨年よりもよい計画をつくろう”と考えてみましょう。完璧を追求するあまりに、現場感覚がない頭でっかちの計画になってしまったり、逆に”中途半端な計画ならないほうがいい”と考えて計画づくりを放棄してしまうようなことがないようにしましょう。
中小企業経営者の皆様、如何ですか?来年度の事業計画は、より実効性あるものにしていきましょう!


株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp
中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁からの情報を提供しております。

 本日は厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)から「障害者の雇用維持、雇用促進」のご協力お願いです。


●現在雇用されている障害者の方の雇用の維持をお願いします。

障害者については、一旦離職すると再就職が大変難しい状況です。
現在、事業所で雇用されている障害者の方の雇用の維持にご協力をお願いします。

雇用の維持にあたっては、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金(景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を避け、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせることによって雇用を維持していただく場合、休業、教育訓練又は出向に係る手当等の一部を助成するもの)の活用もご検討ください。

●障害者の雇用促進に向けた取組をお願いします。

 障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率を未達成である企業はもとより、達成されている企業においても、一人でも多くの障害者雇用に向けた取組をお願いします。

●新たな雇い入れについては、以下のような支援措置を拡充・設置しておりますので、これらのご活用もご検討ください。

・中小企業について、障害者の雇入れに対する助成金(特定求職者雇用開発助成金)の拡充
・障害者の雇用経験のない企業に対する奨励金(障害者雇用ファースト・ステップ助成金)の創設
・特例子会社等の設置及び障害者の雇入れに対する助成金(特例子会社等設立促進助成金)の新設

なお、助成金等の詳細につきましては、下記をご覧ください。


            ▲事業主のみなさまへ 障害者の雇用維持、雇用促進にご協力ください!(チラシ表面)



            ▲事業主のみなさまへ 障害者の雇用維持、雇用促進にご協力ください!(チラシ裏面)

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第7回目の記事となります。


 一澤帆布という会社がある。京都の人気かばん店だ。先代の遺言書が二つあり、第一遺言書と第二遺言書とどちらかが有効であるかが争われ、兄弟間が分裂してしまい、弟が通りを挟んで新たな店を開業した事件である。(平成20年11月28日付日経新聞記事による)。
 兄弟は、遺言書をめぐり、後継者がどちらであるか、を争っているようである。何がこのような争いを招いた原因であろうか。

 ところで、過日、松下電器産業は、パナソニックと商号変更した。そして又、サンヨーの事業を統合することになったようである。いうまでもなく、パナソニックは、松下幸之助氏が創業し、妻の弟の井植歳雄氏と共に成長・発展させた会社である。その井植歳雄氏は後に独立し、サンヨーを創業した。その後、松下幸之助氏は社長の座を女婿に譲り、井植氏は実弟に譲り、その後継者らが会社の事業を拡大してきた。

 取りあえず、パナソニックやサンヨーの様に自分の創業した会社が上場を果す位に、その規模を拡大していれば放っておいても後継者はみつかると言っても過言ではないだろう。
 しかしそこまでに、規模が大きくない場合の承継はその承継者が肉親の場合であっても、成長発展につながる承継は意図しなければ難しいのである。
何故なら、事業を譲る者にも譲られる後継者にも、「自分のやり方」があり、事業の引き継ぎをうまくやらないとぎくしゃくしてくるからである。

 昨年、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(=経営承継円滑化法)という兄弟間の均分相談や遺留分という制度により事業の承継が円滑にゆかない場合を慮った法律が制定された(平成21年3月1日施行)。詳しくは、中小企業庁発行・事業承継ハンドブックを参照していただきたい。
 このような制度があれば、「一澤汎布」のような兄弟間の分裂も予防できた筈だ。
 しかし、問題は、事業を承継した後に経営してゆけるかどうかである。

~次回につづく~

 弁護士法人フェニックス  http://www.big-phoenix.jp

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 神奈川県中央会では、中小企業の皆様に情報提供をしております。
 本日は、『高速道路料金の引下げの実施について~地方部の休日上限1,000円、平日全時間帯3割引以上等始まります~』です。

 
 平成21年3月13日、独立法人日本高速道路保有・債務返済機構より、高速道路料金の引下げについて、下記のとおり発表がありました。(下記リンクをご覧ください。)

 高速道路料金引き下げ実施について(1)(PDFファイル)

 高速道路料金引き下げ実施について(2)


また、大口・多頻度割引については、平成21年4月1日より2年間に限り、契約者単位の割引が行われます。(下記のとおり)


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 神奈川県中央会では、中小企業の皆様に情報提供をしております。
 本日は、『中小企業のための「くるみん」セミナー』のご案内です。


 経営戦略としての次世代法とワーク・ライフ・バランス
  ~これからの時代をリードする中小企業の人的資源管理とは?~

◆日時:2009年4月21日(火)14:00~16:00【受講料無料】
      (受付開始:13:30~) 

◆会場:産業貿易センター 702号室
      横浜市中区山下町2番地
      会場案内図
      ■みなとみらい線「日本大通り駅」3番出口より 徒歩3分
      ■JR・市営地下鉄線「関内駅」より 徒歩15分
     

◆講師:松原 光代 氏(学習院大学 経済経営研究所 客員所員)

●セミナーのねらい●
 これからの時代をリードする中小企業が、経営戦略としての人的資源管理にどう取り組むべきなのかをわかりやすく解説します。

(1)平成23年度から、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「一般事業主行動計画」の策定が従業員101人以上の企業に義務付けられるにあたり、その概要や行動計画の作り方をご理解いただきます。

(2)次世代育成支援対策に取り組んでいる企業に対して厚生労働大臣から付与される「くるみんマーク」(次世代認定マーク)の取得に向けたポイントをご理解いただきます。
 →「くるみんマーク」は、いわば「働き甲斐があり、働きやすい企業」「社員を大事にする企業」を示すものとされ、その取得は企業イメージの向上、良質な人材の確保・定着による組織力向上などが期待できます。

(3)社会や経済の変化に応じた人的資源管理のあり方としての次世代育成やワーク・ライフ・バランスを正しく理解すると共に、それらが経営戦略上不可欠であり、もはや大手企業だけの課題ではないことをご理解いただきます。

◆内容:
 ○次世代育成支援対策推進法の目的とポイント
 ○経営戦略としての次世代法と人的資源管理
 ○「一般事業主行動計画」策定ポイント
 ○「くるみんマーク」取得(認定企業)のメリット 等

◆セミナー参加要領:
 ●下記の6項目をご記入の上、E-メールにてお申込みください。
  (1)貴社名(2)ご所属・お役職(3)ご氏名(4)所在地(5)電話番号(6)メールアドレス
 ●件名に「くるみんセミナー参加」と必ずご記入ください。
 ※ご記入いただきました個人情報は、本事業のみでの使用とさせていただきます。

◆お申込み・お問い合わせ:
 NPO法人ソシオバランス「くるみん」セミナー担当
 E-mail:info@socio-balance.com
 〒231-0014 横浜市中区常盤町4-45 アートビル8F(4月1日より移転)
            TEL:045-222-7811
(3月31日まで)横浜市中区桜木町1-1-56 クリーンセンタービル 7F 横浜市市民活動共同オフィス内

主催:特定非営利活動法人ソシオバランス
後援:社団法人神奈川県経営者協会  神奈川県中小企業団体中央会

**お問い合わせ・お申込みは、上記『特定非営利活動法人ソシオバランス』にお願いいたします。**

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 神奈川県中央会では、中小企業の皆様に情報提供をしております。
 本日は、『神奈川県警からのお知らせ~融資保証金詐欺に注意!~』です。


 神奈川県警察本部 生活安全対策課より、下記ファイル(PDFファイル)のとおり、『融資保証金詐欺』と『オレオレ詐欺』への注意喚起がなされております。

 下記のファイル(リンクをクリック)をご覧いただき、被害に遭わないよう十分ご注意ください。

融資保証金詐欺に注意!

オレオレ詐欺に注意!

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第25回目の記事となります。


 世界的な大不況を受け、特に製造業等では在庫調整と急激な需要の落ち込みにより、休業が余儀なくされています。

 厚生労働省のまとめによると、従業員への休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、1月だけでも約12,000ヵ所、対象となる従業員数は88万人にものぼり、対象者は2ヵ月で約100倍にも増加しています。
 さらに、雇用情勢の一段の悪化が見込まれていることから、政府はこの助成金に予算として4,000億円を上積みする方向で検討しているようです。

 今回は「雇用調整助成金」の中小企業版であり、平成20年12月に創設された「中小企業緊急雇用安定助成金」について、制度の仕組みを解説していきます。なお、創設後2度改正が行われておりますが、平成21年2月6日現在の制度概要になります。

《制度の概要》
 金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する従業員を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、手当もしくは賃金等の一部を助成するもの

《助成金の対象となる従業員》
・雇用保険の被保険者である従業員
・6ヵ月以上雇用している被保険者以外の従業員(ただし、週所定労働時間20時間以上)

《受給条件》
1.生産量(または売上高)の要件・・・・・下記の(1)または(2)の要件を満たすこと
(1)最近3ヶ月間の生産量または売上高がその直前3ヶ月又は同年同期比で減少していること
(2)前期決算等の経常利益が赤字であること(ただし、生産量または売上高が5%以上減少している場合は不要)

2.全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業(1時間以上)を行うこと、または3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと

《受給額》
1.休業の場合
休業手当相当額の4/5(ただし、上限あり)が支給される

※労働基準法では会社事由により休業を命ずる場合は、平均賃金の60%以上の休業手当の支給を義務づけています。
※支給限度日数:3年間で300日まで(最初の1年間で200日分まで)
※教育訓練を行う場合には、上記金額に1人1日6,000円が加算されます。

2.出向の場合
出向元で負担した賃金の4/5(ただし、上限あり)が支給される

※出向前と後で賃金がほぼ変わらないこと
※出向元と出向先で賃金を負担していること

注)助成金申請では、事前に実施計画の提出が必要で、受理後の休業または出向が助成金の対象となります。

~次回につづく~

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所    http://www.jinzai-info.com

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は、「環境経営」をテーマとした神奈川県技術士会 大川治氏の第3回目の記事となります。(環境経営をテーマとしたブログは、今回が27回目となります)


 ある中小企業の社長とコンサルタントの『環境経営』についての話し合いは、今回は『金融工学』から景気対策が話題となりました。その会話の一部を紹介します。

社長:『物作りの企業を経営している私から見ると、難しい数学なんかを駆使して物を作るんじゃなくて、新しい金融商品を作りだしたって、遊び半分みたいであまり世の中の役には立ってないと思うんですがね。金融とか投資が工学なんですかね』

コンサルタント:『そのようなんです。はじめは実体経済とはかけはなれたものだから、それこそバーチャル、コンピューターゲームみたいなものなんでしょうが、清算するときに実体経済と関係しちゃうようなんです。それが実体経済を動かすようになっちゃったってんだから・・・』

社長:『何だか知らんが、大会社同士のM&Aなんかがやたらと流行って、私たち中小企業はどうしたらいいのか・・・』

コンサルタント:『でも実体経済で動いているものは、絶対になくなりませんよ。物が作れなきゃこの世は成り立たないですから』

社長:『金勘定をしてても飯は食えねえもんねえ』

コンサルタント:『農は国の基(もとい)なんていうじゃないですか。農にかぎりません。漁でもなんでも、自然の恵みを受けて、機械の力を借り、エネルギーを使ってわれわれは生きているんです。そのためには自然すなわち環境は、最初にして最後のもの、環境経営は何にもまして根源的な経営の基本中の基本ともいえるでしょう』

社長:『アメリカの自動車産業のビッグスリーが一つか二つ消えそうな気配ですな。環境に対する経営者の取り組み方で環境技術の開発に遅れをとったことが原因のひとつのようなことが言われているようですがね。』

コンサルタント:『そのようですね。やっぱり環境経営ですよね。アメリカではメーカーがこぞって反対しているのに、日本ではマスキー法をクリアしてこのかた、どんどん技術開発が進みましたからね』

社長:『私なんか、アメリカの経営者みたいにえらく高い給料なんか取っていませんがね。アメリカ風にいえばこれでもCEOなんだろうけれども・・・。
ところで、この不景気はどうやって乗り切ればいいんでしょうかねえ。先生の神奈川県技術士会のキャッチフレーズは“迷った時の技術士会、困った時の技術士会、相談するなら技術士会“でしたね。協力して頂けるんでしょうね』

コンサルタント:『キャッチフレーズはそのとおりです。
ホームページ(URLhttp://www.e-kcea.org/)もありますから時々は覗いてみてください。』

社長:『どうしてもリストラしなきゃならなくなった時は、それこそ泣きの涙ですよ』

コンサルタント:『たとえば、馘首なんかにせず、少なくなった仕事でもみなで分け合うワークシェアリングなんてどうですか。社長が社員を思う心は自ずからわかってもらえるでしょう。景気回復の折には大学卒でも何でも採用する・・・・机上の空論ですかね。』

社長:『その大学が危ないって・・、少子化とか学力低下のためとか言われていますよね』

コンサルタント:『心ある人もたくさんいますから、大丈夫だと思いますよ。いろんな報道とかレポートではかなり学力はおちているような気がしますが、例えば、教育付加価値日本一を目指している金沢工業大学みたいなところもあるし、もう大学には頼らないと独自で教育に走るデンソー、三菱重工みたいな企業もあるし、東
大だって専門職大学院を作って経験豊富な社会人を教育しだしたり、地方から風を起こすべく、行動開始している宮城県、山形県のような地方自治体があらわれてきています。大阪や愛知などでは、工業高校を企業に託して教育しようとの動きもあり、高卒から超難関大学への合格者も増えているとの情報もあるようですから。』

社長:『日経ビジネスにそんなことも書いてありました。これからはつまり、学力よりも人、それも技能人ということでしょうかねえ。』

コンサルタント:『そうともいえますでしょうね。教育に力を入れればそれなりのことはあるんです。』

社長:『技術者、技能者の卵を青田刈りして、早期教育をする・・・』

コンサルタント:『あんまりそう硬く考えなくとも、いいんじゃあないでしょうか。会社には社長さん以外にも先生役が沢山おいででしょう』

社長:『うーん、成程。でもなあ、うちのベテランの社員は65歳位が一番脂がのっていて、この人たちにもっと働いてもらいたいんですがね、年金がもらえる齢になると、みな仕事をやめたがるんですよ』

コンサルタント:『そうなんですか。どうしてですか』

社長:『働きたくないのじゃあないんです。でも働くと在職老齢年金として年金が減額されるからというんですよ』

コンサルタント:『働けるうちは働いたほうがいいですよ。仕事を止めたらすぐ老けこんじゃいますよ』

社長:『そうだと思います。生き甲斐という点でも、私は働いてほしいんですよ。ところが年金が給料の分差っ引かれるので損だからというので・・・年金がもらえる齢になると、働くと却って手取り金額が減るので辞めさせてくれというんですよ』

コンサルタント:『年金が差っ引かれるほど給料が出てるんですね。それなら、受給開始を遅らせればいいんです。むしろその分だけ後でもらう年金が増えるし、また働いた期間が長くなる分だけ年金も増えますよ』

社長:『成程。そりゃあ気がつかなかったですね。ところで技術士会も社員教育には協力して頂けるんでしょうね』

コンサルタント:『それは勿論ですよ。それに、神奈川県には中小企業団体中央会なんて素晴らしい組織がありますから、まずそこへ相談してみることをお勧めします。あそこは力を持っていますから。勿論、技術士会もできることがあればお手伝いはしますよ。例えば出張研修だとかね。学校向けに頼まれれば出前授業なんかもやっています。とにかく社長さん、若者には若者なりの一応の理屈があるみたいなので、若者とも語り合ってみましょう。それこそ評論家に人材の不足は企業側にも問題があるなんて余計なことを言われないためにも。豊かな発想力と高い目標でエンジニアは育っていくもののようです。信じることによって若者も頼りになってくれます』

~次回につづく~

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第26回目の記事となります。


 株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ホームページのアクセスス数を増やすノウハウ」に続いて、今回は「経費節減という付加価値をアピールしよう」がテーマです。

1.進む低価格業態化

未曾有の不況が続いています。今回の不況は単なる景気循環でもバブル崩壊でもなく、過去繁栄を見た業界自体が衰退していくという大規模なものです。まさに歴史に残る経済的な有事です。

そのような中で、例えばスーパーマーケット等では、従来よりも価格帯を下げた商品を売る新業態を今後開発していくようです。品質は下げずに価格を下げる、つまり発注費用や梱包、輸送、情報管理、販売促進等の間接経費の削減を徹底的に見直して、本当に必要な機能のみに限定するのです。

2.「経費節減」という新しい価値を作り出す

スーパーマーケットに限らず、現在多くの企業の経営テーマは如何にして固定費を下げて、利益を捻出するか、にあります。御社もそうであるはずです。

現在の状況下で顧客のハートを掴み、買う気にさせるキーワードは「経費節減」や「経費削減」です。「売上アップ」と比べるとなんとなく内向きな感じがしますが、ある製品を売り込む時に、「売上がアップしますよ」という言葉は現下では少々違和感がありますよね。

顧客企業が効率経営に徹底すること、それを支援するような製品やサービスは売れる時代です。まさに「経費削減」は古くて新しい付加価値なのです。

3.「経費節減になること」をアピールする

御社の製品やサービスは顧客の節減ニーズをどのように満たしているのでしょうか?例えば、

・弊社の製品は300万円ですが、導入によって5年間で400万円の経費が節約できます
・弊社の製品を導入すると不良品の発生率が30%減ります
・弊社の情報システムを導入すると検品作業が不要になります

のように顧客の経費削減意識を刺激するようなキーワードを使って積極的にホームページやブログで情報を発信するのです。中小企業経営者の皆様、ぜひ、顧客の経費節減意識を刺激して受注を円滑にしていきましょう。


株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp
中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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