ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は、「環境経営」をテーマとした神奈川県技術士会 服部氏の第7回目の記事となります。(環境経営をテーマとしたブログは、今回が24回目となります)


質問者:『認証を取得されてよかったことは何ですか?』

G社長(60人程度のプラスチック加工会社の生え抜きでない社長)さんのお答え:
『よかったことは、ISOの仕組みを構築・運用したおかげで自主的に職場規律を守るようになったことです。』

質問者:『なにが問題だったのですか?』

G社長:『私のところは、いわゆる職人気質というのでしょうか、現場のことは現場にまかせておいてくれという気風がありました。そのため例えば5Sを進めようとしても、職場のオヤジさんがその気になるかどうかがポイントになり、「やることはやっているのだから、細かいことはいうなよ」という雰囲気で、それまでは業務の仕組みとしてPDCAをまわすことがむずかしかったのです。』

質問者:『古手の社員さん方の技能が会社を支えているというのは、よくあることですね。それでどうしました?』

G社長:『ISO14001の構築・運用を通して「業務・運用の見える化」を図ってPDCAをまわしました。』

質問者:『「見える化」とはよく聞きますが、具体的に説明してください。』

G社長:『ISO認証取得の宣言をして、真っ先にトイレをリフォームして、環境負荷の削減のために3点セット(照明の人感センサー、エアジェトタオル、音姫)をいれました。社員はトイレがきれいで便利になったことを通じて「会社は、口先だけでなく本気なんだ」と感じたようです。「会社のやる気の見える化」ですね。次にキックオフのあと若い女子社員にお願いをして環境新聞を毎月発行し、各職場に張り出し職長からメンバーに話をしてもらいました。これがうまくいきました。』

質問者:『環境新聞の具体例とうまくいった理由を教えてください。』

G社長:『文章を少なくし、ほとんどをグラフ・イラスト・写真にしました。また職場で読めるように文字を大きくしました。言葉遣いも、訓示調ではなく女子社員の話し言葉(例「もう一息ですね。お互いにがんばりましょう」など)を使いました。
まず当然のことですが、目的・目標の実績をグラフ化しました。「成果の見える化」です。実はいままで悩んでいた「不具合の見える化」がうまくいったのです。いくつか例を挙げてみます。
(1)それまで廃棄物容器に時々家庭ごみ、私物のごみが捨てられていました。これを大きく写真に撮って掲載しました。(2)原料・製品ともプラスチックなので、当然火気厳禁です。ある日、路上にタバコの吸殻が捨ててありました。これも大きく写真に撮って「や、や、これは大事件です」の見出しと火災のイラストと一緒に掲載しました。』

質問者:『職人さんにしてみると嫌味にとられませんでしたか?』

G社長:『やった本人は不具合なことはわかっているのですが、「まァ、いいや」と思ってしていたのです。不思議なもので、上司が権限を背景にして伝えれば「細かいことをいうなよ」と反発するのに、同僚である若い女子社員に自分の言葉で書かれると、「まいった、まいった」と苦笑いして納得したのでしょう。そのようなことが毎月あって目に見えて改善され、職場規律を守ることが当然というようになりました。「職場規律の順守」と大上段にふりかぶると犯人探しにつながるので社員は身構えるのですが、犯人さがしをしないで済み、自然体ですんだということも大きいですね。』

質問者:『やはり、いろいろ工夫をされたのですね。認証を取得されて気が緩むことはありませんでしたか?』

G社長:『いいえ、「自分たちはISOの認証取得ができた」という達成感・自負心を背景に、社員が目的・目標や職場規律は自分たちを縛るものではなく、ルールに従った自主・自律なのだということがISOの構築・運用を通じてごく自然に納得していったと感じています。その意味では、私たち経営者・管理者が「べき論」から脱して、訓示・通達以外の方法を柔らかく工夫するようになったということが一番大きなメリットかもしれません。』


~次回につづく~

神奈川県技術士会 http://www.e-kcea.org/

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、神奈川県からの情報を提供しております。

 本日は廃棄物対策課から「産業廃棄物処理業者名簿のホームページ掲載について」のご案内です。


 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合は、神奈川県知事の許可(横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市においては各市長の許可)を取得した業者に委託する必要があります。

 神奈川県知事の許可を取得している産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の名簿につきましては、従来から神奈川県ホームページ「かながわリサイクル情報」に掲載しておりましたが、このたび、収集運搬業者も含めて掲載いたしました。

※産業廃棄物業者の名簿につきましては、産業廃棄物処理業者名簿よりご覧いただけます。

**お問い合わせにつきましては、『環境農政部 廃棄物対策課 廃棄物対策班』 
     TEL:045-210-4159
  (詳細:http://www.pref.kanagawa.jp/sosiki/kannou/0504/index.html)にお願いいたします。

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第23回目の記事となります。


 株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「時間で差別化する経営革新」に続いて、今回は「新規顧客との初回接点を生み出す」がテーマです。

1.経営をもっとチェンジしよう

 世界的にも日本でも、政治でも経済でも、今年のテーマは「チェンジ」です。チェンジ=変革することは、どのような経営革新の方向であったとしても何かを「変化」させることになります。

 停滞や保守は「衰退」になり、攻めであろうが、守りであろうが、変化は「チャンス」を生みだします。中小企業経営者の皆様、ぜひ今年はチェンジをしましょう。経営規模が縮小してもいいのです。それも着実に利益を生み出す方向への1つのチェンジですから。何もせずに赤字を垂れ流すよりも勇気ある経営判断です。

2.顧客をチェンジさせよう

 経営は常に仕切り直しが必要ですが、今こそ、自社が収益を生む構造を変革・チェンジさせる時です。具体的には顧客のチェンジです。

 御社は顧客を選んでいますか?「選ぶほど顧客はいない…」という企業も多いと思いますが、自社が生き残っていくためのとても重要な決定事項は「誰に売るか」なのです。とくに製造業の場合、どのような業界の顧客と取引をするのかが重要です。これを誤ると顧客も自社も共倒れになります。

以下の観点で顧客を再選択してみましょう。

□ 売上高をもたらしても利益を生み出さない取引先は取引を中止する
□ 自社と似た経営理念を持つ企業を顧客にする
□ 前向きに時代適合して、着実に前に進んでいる企業を顧客にする
□ 好きな業界や企業と取引する

3.新規顧客との初回の接触をどう生み出すか

 顧客をチェンジするために新規顧客と取引したくても、新規の顧客との初期接点が生み出せないことが多いと思います。そのような場合は、以下を実践してみましょう。きっと成果に結びつくはずです。

□ 慎重になりつつも、必要以上に臆することなく新規取引に進む意思を持つ
□ ブログを書く(効果絶大です)。ブログで自社の方向を社会に示す
□ 新規顧客が集まる会合や交流会、展示会等に積極参加する
□ 新規取引先を想定して会社案内書をつくる
□ 知人や名刺交換した人に年賀状や暑中見舞いをちゃんと出す
□ 神奈川県中小企業団体中央会の「企業データベース」に登録する
  http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/itnet/com_search.asp

 今のような経済活動が停滞している時には、本気の、やる気の、誠実な、未来に投資できる中小企業が生き残っていきます。中小企業経営者の皆様、ぜひ御社の何かをチェンジさせて着実に進みましょう!


株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp
中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁からの情報を提供しております。

 本日は神奈川県商工労働部労政福祉課から「平成20年度活力ある職場づくり推進大会開催」のご案内です。


 企業にとって、人事・労務管理を基本にした労働者福祉の増進が一層重要となっており、広く事業主、団体の皆様のご理解をいただくための「活力ある職場づくり推進大会」を開催します。

 昨今、世界景気の後退を受け、各企業における人員削減の動きが顕著となってきましたが、中長期的には労働力人口の減少や団塊世代の大量退職の中で、中小企業においては、採用した人材の育成や定着が依然として問題となっております。

 そこで、今回の大会では「中小企業における人材定着を考える」をテーマとしました。

■日時:平成21年2月4日(水)14:00~16:45

■会場:ワークピア横浜3F

■定員:100名(申込み先着順)

■主催:神奈川県

■お問い合わせ・申込み先:神奈川県商工労働部労政福祉課 045-210-5739(直通)

※詳細につきましては、神奈川県ホームページをご覧ください。

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第21回目の記事となります。


 「派遣切り」の責任問題について、連日、テレビや新聞で取沙汰されています。やむを得ず派遣契約を途中解除せざるを得なくなった場合に、派遣会社および派遣先企業にはどのような責任が問われるのかをまとめてみました。

1.派遣の構図
 派遣会社(派遣元)と派遣先、労働者との関係は下図のようになります。派遣会社と派遣労働者とは雇用契約で結ばれ、派遣労働者と派遣先企業とは指揮命令だけで直接の雇用関係はありません。そのため、今日問題となっている労働者派遣契約の途中解約は、法律上、まず、派遣会社と派遣先企業との間の民事的な契約の問題となります。

   

2.派遣先の責任
 派遣契約の中途解約を行う場合に、労働者派遣法に基づく指針では派遣先が行うべき措置を次のとおり定めています。(努力義務)

(1)派遣会社の合意を得るとともに、予め猶予をもって申し入れること
(2)派遣労働者の新たな就業機会を確保すること
(3)(2)ができないときは、遅くとも30日前に予告し、予告しない場合は派遣会社に派遣労働者の賃金相当分の損害賠償を行うこと

3.派遣会社(派遣元)の責任
 派遣契約が中途解除されても、派遣労働者と派遣会社との雇用契約が継続していれば、派遣会社は賃金を支払う義務があります。しかし、やむを得ず次の措置を講じる場合には、それぞれに義務が生じます。

(1)次に紹介する派遣先がなく派遣労働者を休業させる場合は、休業期間中について、労働基準法に基づいた平均賃金の6割以上を休業手当として支払わなければなりません。
(2)やむを得ず解雇を行う場合には、労働基準法に基づく解雇予告等を行わなければなりません。30日前までの予告か、解雇までの日数に応じた解雇予告手当を支払います。ただし、解雇が「やむを得ない事由」に該当しない場合は無効となり、給与の支払い義務が生じます。
 また、労働者から請求があった場合は、解雇の理由等について証明書を交付します。
(3)有期労働契約の場合に、やむを得ない事由でなければ、契約期間が完了するまで解雇することはできません。
  また、契約更新の際の雇い止めについても基準が定められています。有期労働契約が3回以上更新されているか、1年を超えて継続勤務している場合や、契約を更新しない場合は、少なくとも30日前までに予告が必要になります。

~次回につづく~

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所  http://www.jinzai-info.com

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、情報を提供しております。

 本日は(財)21世紀職業財団から「パートタイマー均衡待遇推進助成金」のご案内です。


 平成20年11月28日以降、下記((財)21世紀職業財団ホームページ参照)の制度を新たに導入した中小企業事業主には、第2回目の支給額を10万円アップいたしました。

 この助成金は、パートタイマーに対して正社員との均衡待遇を実施した事業主が支給対象となります。

**詳細につきましては、(財)21世紀職業財団ホームページをご覧ください。

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁からの情報を提供しております。

 本日は川崎市から「第20回かわさきデザインフェア開催」のご案内です。


 川崎市では、市内産業の高付加価値化、ユニバーサルデザイン及びエコロジーデザインの理念の普及等を目的として「かわさきデザインフェア」を毎年開催しています。

 また、本市のものづくり技術や研究開発力のさらなる向上を目指し、福祉産業やデザインの分野で、スウェーデンとの連携・交流の取組みを進めています。

 20回目となる今回のデザインフェアでは、「かわさき産業コンペ2008」公開審査会とともに、スウェーデン企業による商品開発、デザインポリシー等を紹介する講演及び展示会を開催します。

◆日時:2009年2月5日(木) 13:00~19:10

◆会場:かながわサイエンスパーク西棟3F KSPホール・ギャラリー
      川崎市高津区坂戸3-2-1
      TEL:044-819-2001

◆定員:250名

◆参加費:無料

◆主催:川崎市

◆申し込み・お問い合わせ先:川崎市経済労働局 産業振興部 新産業創出担当
          〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
         TEL:044-200-2513
         FAX:044-200-3920
         E-mail:28sangyo1@city.kawasaki.jp
         URL:http://www.kawasaki-net.ne.jp/design/

**お申込み・お問い合わせは、上記『川崎市経済労働局 産業振興部 新産業創出担当』へお願いいたします。**

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は、「会計・税務」をテーマとした税理士法人SANO神奈川本部 山崎雄二氏の第19回目の記事となります。


ママ:「とんぼ、入荷しましたよ。」
南田:「何ですか、とんぼって?」
草加:「海老名の泉橋酒造でこの時期だけに出す生酒で、1号から7号位まであるんだ
     が、ところでママ、今日は何号?」
ママ:「今日は2号です。亀の尾ですね。」
草加:「亀の尾ね。ところで南田君、相談って何?」

 いつもの居酒屋でカウンターに南田と草加が並んで座っていた。

南田:「先日C社の経理担当に消費税の話をしてきたんですが、企業の経理担当者が経理
     処理をする上で、もう少しチェックを楽にする方法は無いんでしょうか?」
草加:「そうだね、収入と支出に分けて考えると良いんじゃないかな?」
南田:「というと?」
草加:「まず課税売上割合だが、これは売上つまり収入についての課税割合だから、
     費用(支出)については不課税か非課税かの判定は必要が無くて、ただ単純に
     消費税が入っているかだけ判定すれば良いと言う事になる。」
南田:「そうですね。」
草加:「さてその収入だが、損益計算書の営業収益(売上)・営業外収益(雑収入等)
     ・特別利益に区分して考えると、営業収益には不課税取引はほとんど含まれな
     いから非課税取引と免税取引(輸出)をチェックすれば良い。」
南田:「どうしてです?」
草加:「不課税取引の三つの要件は国外取引・非事業・無対価だが、企業の売上が非事業
     ・無対価というのは考えられないから国外取引だけ該当することになる。そ
     して何よりも営業収益つまり売上は企業が請求書を作っている筈だからね。」
南田:「そう言われれば確かに。」
草加:「次に営業外収益と特別利益だが、この中には不課税・非課税・免税が含まれる。
     不課税の例としては祝い金・見舞金・補助金・受取保険金・受取損害賠償金等
     があるが、損害賠償金には課税対象になる場合があるから注意が必要だね。」
南田:「そうすると、もうこの段階で課税売上割合は計算できるということになるんです
     ね。」
草加:「そういうことになるね。」
 
 目の前の四合瓶に貼られたラベルの赤いトンボの目が微笑んでいるように見えた。

~次回につづく~

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 神奈川県中央会では、標記セミナーを開催いたします。


 昨年来、世界同時不況の影響から、雇用・労働環境が大きく変わろうとしています。昨年末来からの大手企業の人員整理問題、派遣労働者対応、新規採用者の内定取消しの問題がクローズアップされており、企業経営にも大きな影響を与えるものと思われます。

 さて、標記セミナーにつきましては、本年度、既に2回労働に関する専門家を招聘して開催し、好評をいただきました。今回は、前回に引き続き「労働契約法」について、弁護士から労働環境の変化にと門合う、有期契約の更新の問題や、退職勧奨、整理雇用の問題などを事例に取り扱います。また、社会保険労務士からは、労働者派遣、労働基準法関連、その他の法改正の動向、雇用対策に関する事項をご講演いただきます。また、今後積極的に取り組むべき対策として次世代育成支援に関する講演をいただきます。

 第1回、第2回に参加いただいた方につきましては、継続的な講座として、また、今回はじめて参加される方にもわかりやすい解説をいたしますのでぜひご参加ください。


○開催日時:平成21年2月19日(木)13:00~17:00

○場  所:ローズホテル横浜 2階 ボールルーム
       横浜市中区山下町77番地
       【ローズホテル案内図

○参加対象:組合及び企業の経営責任者及び人事労務担当者

○テーマ及び講師:
      ■経営者のための労働契約法のポイント(3)
         専門アドバイザー 弁護士 仁 平 信 哉 氏

      ■変化する労働環境に対応するために
         専門アドバイザー 社会保険労務士 須 田 徹 也 氏

      ■モデル就業規則の解説
         専門アドバイザー 社会保険労務士 平 山 久美子 氏

○参加費:無 料

○お申し込み・お問合せ:神奈川県中小企業団体中央会 企画情報部 鎮野(しずの)又は稲野
              TEL:045-633-5134

※詳細は、神奈川県中央会ホームページをご覧いただき、申込書にご記入の上、FAX(045-633-5139)までお申し込みください。
なお、Web申込みフォームより、Webサイトでのお申し込みも可能となっております。ご利用ください。



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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「事業承継」をテーマとした、弁護士法人フェニックス 弁護士 伊藤 博氏の第3回目の記事となります。

(事例)
A氏はX社会長(創業者)。年齢85歳。過半数の株式を所有。会長となった今でも、経営の最終決定を行う。
 B氏は、A氏の長男で、現在X社の社長。年齢55歳。45歳で社長に就任し、10年が経過。株式所有は10%程度。経営権を委譲して欲しいと思っているが、なかなか言い出せずにいる。
 さぁ、どうしたものか、というのが問いである。
 人間、誰しも、A氏又はB氏の立場になるが、「経営権の委譲は、現経営者が言い出すものであって、後継者からではない。後継者から言い出すとトラブルが大きくなることがある。」と思っていないだろうか。

 天文10年(1541年)6月14日。
武田信玄、21歳。まだ晴信と名乗っていた頃のことである。父信虎は、娘婿である駿河の戦国大名今川義元を訪ねた。信玄は、信虎の帰路である甲州と駿河を南北に結ぶ河内路を、軍勢をもって封鎖し、父信虎をその本拠地である古府中へ帰れなくしてしまった。以後、信虎は、二度と甲斐の土を踏むことはなかったのである。
 いわゆるクーデターだ。今の世の人は、下克上の戦国時代だから、子が父を追放するようなことが出来たというかも知れないが、そうではない。
 
(事例)にある会社のような場合、B氏(子)は、「覚悟」をもって、父に経営権の委譲を迫ればよい。委譲しない場合には、信玄が信虎を追放したように、会社から退いてもらうのである。勿論、法的にも、経営面からも十全の手当を打ってからのことだ。
 B氏の実権掌握を社員、取引先、銀行等の関係者が賛同するのは、難しくもあるが、実行の方法によっては易しいことでもある。


~次回につづく~

 弁護士法人フェニックス  http://www.big-phoenix.jp

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