ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第20回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「自社の持ち味を見つける方法」に続いて、今回は「売り方、受注の仕方を革新する」がテーマです。

1.持ち味が発揮できる売り方にする

前回の記事を参考にして自社の持ち味を見つけたなら、次は、売り方、受注の仕方の革新を考えていきましょう。

年末が近づき、手元資金が回らずに、不況だ不況だと感じている中小企業が多いものです。しかし、最近流行りのセールスレップ(販売代行人)と営業代行契約を結んだところ、比較的に短期にBtoB受注ができたという例も耳にします。

セールスレップはいわば受注のプロですから、高いノウハウがあるものなのでしょう。

【考え方】
・経営方針、経営戦略が時代にマッチしていても、それだけでは売れない
・商品やサービスを時代適合するのみならず、売り方を時代適合させよう
・売り方、受注の仕方を革新すれば、売る商品自体は他社の製品でもいいかもしれない
・セールスレップ(営業代行人や営業代行会社)を活用することも検討するべき


2.売り方、受注の仕方の革新の事例

大手の事例ですが、次の2つの売り方の革新事例があります。

(1)ネットスーパー
ガソリン価格高騰以降、ぐんぐんと売上高を伸ばしているのがネットスーパーです。イトーヨーカ堂をはじめ、マルエツ、ダイエー等、多くのスーパーマーケットが参入しています。

皆様はもう買ってみましたか?たまごや牛乳のような最寄品を普通の顧客が普通にネットで買う時代です。パソコンで注文すると3時間で自宅に届くのですから、とても魅力的です。

売る商品は従来と同じですが、売り方にIT、WEBを導入したのですね。

イトーヨーカ堂のネットスーパー
https://www.iy-net.jp/

(2)あす楽
楽天が始めた新サービスです。「正午迄なら明日届く」をコンセプトにした一種のネットスーパーです。この場合も売っているものは以前と同じですが、「明日届く」という安心感を最大の商品性にした売り方です。時間面の付加価値をつける戦略ですね。

楽天あす楽
http://event.rakuten.co.jp/asuraku/

(3)デルのチャット販売
デルのWEBサイトでパソコン商品の画面を見ていると、チャットのお誘い画面が出てきます。リアルタイムに販売員がチャットで色々と商品のことを教えてくれます。

売っている商品は同じでも、ネットで商品を見ている「その瞬間」で最大の顧客サービスを提供しようとする戦略です。

チャットサービス(デル)
http://www1.jp.dell.com/content/topics/segtopic.aspx/sales_chat_inspn?c=jp&cs=jpdhs1&l=ja&s=dhs

3.売り方、受注の仕方の革新の進め方

中小企業が売り方や受注の仕方を革新する場合、以下の手順で進めていきましょう。

(1)ターゲット(誰に売るのか)を明確にする
(2)そのターゲットへのアプローチする主体者を決める
ア.自社によるアプローチ
イ.セールスレップ(営業代行)によるアプローチ
例)Yahoo等で「営業代行 成功報酬型」等でセールスレップを探す
(3)ターゲットが商品を選ぶ重点事項を知る(例:納期が確実等)
(4)その重点事項のニーズを満たす売り方を考える
ア.ITやWebを使えないか
イ.対面できないか
ウ.顧客の納得性を高められないか
エ.顧客の安心感を高められないか


株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp
中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、情報を提供しております。

 本日は、中小企業庁から「緊急保証制度の業種追加」のお知らせです。


 10月31日から新たな保証制度である「緊急保証制度」が開始されたところです。

 今般、本保証制度にソフトウェア業など、73業種を追加指定することとなりました。 先の545業種の決定以降、景況の悪化が明らかになった業種について、緊急に追加するものです。

 この結果、全体で618業種が対象業種となります。

※詳細につきましては、中小企業庁ホームページより緊急保証制度業種追加のご案内のページをご覧ください。

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第18回目の記事となります。


 いよいよ来年5月から裁判員制度が始まります。そこで、従業員が裁判員に選出された場合に会社としてどのような対応をすべきか考えてみます。

■裁判員制度とは・・・
 6人の裁判員が刑事裁判に参加して、3人の裁判官と一緒に裁判をする制度で、平成21年5月21日より施行されます。裁判員は、審理を見聞きし、被告人が有罪かどうか、有罪の場合にはどのような刑にするかを決めることになります。



■会社が対応すべきことは何か?

Q1: 裁判員になることを辞退できるのは、どのような場合か?

A1: 裁判員法では、70歳以上の方は辞退の申し立てをすることができますが、この辞退の申し立てがない限り、年齢の上限はありません。
    また、仕事を理由として裁判員を辞退するためには、「仕事上の重要な用務があって、自らこれを処理しなければ著しい損害が生じるおそれがある」場合
に該当する必要があります。具体的には、裁判員として裁判所に通う期間、所属する事業所の規模、代替要員の有無、事業への影響などを総合的に考慮して、裁判所が個別に判断することになります。

Q2: 裁判員制度のために従業員に休暇を与えなければならないですか?

A2: 会社は裁判員の仕事をするうえで必要とされる休暇の請求を拒むことはできません。これは、労働基準法第7条(公民権の行使の保障)で定められています。休暇中の賃金は、無給でも構いませんが、有給扱いとして年次有給休暇とは別に休暇を与える企業が大半のようです。

Q3: 具体的な休暇の規定化はどのようにすればよいです?

A3: 裁判員休暇制度を設ける場合に、就業規則の特別休暇制度に裁判員休暇に関する規定を追加する方法や、公民権行使等に関する規定の例示に裁判員制度を追加する方法などがあります。

Q4: 休暇を有給扱いとした場合に、給与と日当を二重に受け取ることになりますが?

A4: 裁判員又は候補者(裁判員等)になると、1日8,000~10,000円以内で日当が支給されます。この日当は、裁判員等としての職務を行うに当たって生じる損害(裁判所に出向くための諸雑費など)の一部を補償するものです。そのため、従業員が有給休暇を取って裁判に参加した場合でも、趣旨が異なるため、日当を受け取っても問題にならないと思われます。

Q5: 従業員が裁判所に向かう途中に事故にあったら、どうなりますか?

A5: 裁判員等は、非常勤の裁判所職員扱いで、常勤の裁判所職員と同様に国家公務員災害補償法が適用されます。従って、裁判員となった従業員が裁判所と自宅の間を行き帰りする途中で事故にあっても、同法の規定に基づく補償が受けられます。

~次回につづく~

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所  http://www.jinzai-info.com

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は、「会計・税務」をテーマとした税理士法人SANO神奈川本部 山崎雄二氏の第16回目の記事となります。


南田:「おはようございます。」

C社の経理担当者と朝の挨拶を済ませると、南田が切り出した。

南田:「月次決算は順調ですか?」
担当:「ええ、今のところ順調です。」
南田:「先日のお電話で消費税の復習をしたいとの事でしたが。」
担当:「はい、月次決算の後で南田さんに仕訳のチェックをしてもらうと時々消費税がら
    みの仕訳の修正をうけますよね。」
南田:「ええ。」
担当:「3年後には消費税率が上がる可能性があるし、もし10%にでもなったら、月
    次決算時点の税抜き試算表と修正を受けた税抜き試算表で結構差が出てくるんじ
    ゃないかと思って、この際だから消費税の復習をさせてもらおうかなと。」
南田:「わかりました。では、消費税の課税取引から始めましょうか。」
担当:「課税取引は、国内で事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付及び役務の提供
    と外国貨物の輸入ですよね。」
南田:「そうですね。では、消費税が課税されない取引にはどんなものがありますか?」
担当:「ええっと、給料手当、交際費の中でも香典、租税公課、保険料なんかですね。」
南田:「そうですね。消費税が課税されない取引には、不課税取引・非課税取引・免税取
    引がありますが、不課税取引と非課税取引の違いははっきりさせておかないと仕
    入れ税額控除の課税売上割合に影響して来ますから注意が必要です。」
担当:「判断のポイントは何ですか?」
南田:「不課税取引(もともと課税取引に当たらない取引)のポイントは、第一に国外取
    引の場合。例えば出張先が海外だった場合の出張費ですが、成田空港までの交通
    費は課税取引ですが、成田空港から外国までの航空運賃は不課税です。第二に事
    業として行っていないもの。例えば、社員が所有していた車両を会社の営業車と
    して使う為に買い取ったとしましょう。この場合は社員が事業として行った訳で
    はないので不課税です。給料手当もそうですね。第三に対価性の無いもの。見
    舞金や寄付金、無償による試供品の提供などがこれに該当します。第四に資産の
    譲渡等に該当しないもの。資産の滅失や盗難がこれに当たります。」
担当:「おっと、もうこんな時間ですね。お昼を食べに行きませんか?」

 続きは午後に、と言いながら二人は席を立った。


~次回につづく~

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、情報を提供しております。

 本日は、独立行政法人中小企業基盤整備機構から「中小企業総合展2008 in 東京」のご案内です。


 日本最大級の中小企業マッチングイベント『中小企業総合展』が開催されます。どうぞご来場ください。

◆開催期間:2008年11月26(水)~28日(金)
         10:00~17:00(最終日は16:00まで)

◆開催場所:東京ビッグサイト 東2・3ホール
         東京都江東区有明3-21-1

         ※入場無料※

◆主 催:独立行政法人中小企業基盤整備機構

◆共 催:経済産業省中小企業庁、関東経済産業局

◆お問い合わせ先:中小企業総合展事務局
           東京都中央区築地4-7-3 築地ファーストビル8F
           TEL:03-3524-4668
           E-mailinfo@sougouten.smrj.go.jp

※中小企業総合展2008 in Tokyoの詳細及び最新情報は、総合展ホームページをご覧ください。

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神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、神奈川県からの情報を提供しております。

 本日は、都市整備公園課から「都市の緑フォーラム2008開催」のご案内です。


 本県の都市緑化の推進を図るため、都市の緑化をテーマとした基調講演や事例発表を行う「都市の緑フォーラム2008」を開催することとなりました。

◆日時:平成20年11月27日(木)開場13時 開会13時30分

◆会場:横浜ワールドポーターズ6階 イベントホールB
    《みなとみらい線馬車道駅万国橋口徒歩5分、
      JR・市営地下鉄桜木町駅より汽車道経由10分》
      【ワールドポーターズ 案内図

◆主催:神奈川県

◆申込み:TEL 045-210-6218 
       FAX 045-210-8883
        県都市整備公園課へ申し込み

◆概要:都市の緑化について、基調講演や事例発表を通じて皆様と一緒に考えていきます。

●基調講演:「都市緑地の保全・活用・創出~緑地計画のパイオニアにみる戦術」
        東京農業大学 地域環境科学部 造園科学科
        准教授 阿部 伸太(都市緑地計画学研究室)
●事例発表:
1.「生物多様性保全に関するこれまでの取り組み」
    (財)都市緑化技術開発機構 研究第一部 部長 外崎 公知

2.緑の東京10年プログラム
     東京都環境局自然環境部計画課 副参事 小林 幹明

3.小田急電鉄の環境保全活動と緑の活用事例
     小田急電鉄株式会社 CSR・広報部 課長 小塩 恒夫

(以上、敬称略)

【申込み・お問い合わせ先】
神奈川県都市整備公園課
TEL 045-210-6218 FAX 045-210-8883


**お申込み・お問い合わせにつきましては、上記『神奈川県都市整備公園課』にお願いいたします。**

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は、「環境経営」をテーマとした神奈川県技術士会 木村氏の第5回目の記事となります。(環境経営をテーマとしたブログは、今回が20回目となります)


社 長:『今回は審査について教えてください。まず、審査はどのように実施されるので
     すか』

コンサルタント:『一般にファースト審査とセカンド審査に分けて実施されます。ファースト審
          査では仕組みや運用で不適合になる可能性があると懸念される領域が指
          摘されます。1~2ヵ月後に実施されるセカンド審査では改めて全体の
          仕組みや運用状況が審査されますので、それまでに懸念領域は水平展開
          して解決しておくことになります。』

社 長:『以前、事前に審査機関による文書チェックや予備審査を受けることができると
     聞いたことがあるのですが?』

コンサルタント:『そうでした。以前はそのような仕組みになっていましたが、文書チェックや
         予備審査で審査機関がいろいろ言うことはコンサルティングに当たりかねな
         いという指摘がJABからあり、現在はほとんどの審査機関が実施していな
         いと思います。

社 長:『そうなると、いきなり登録審査を受けることになりますが、セカンド審査で不
     適合が出ると認証は得られないのですか?』

コンサルタント:『そんなことはありません。登録審査では、それまで皆さん頑張っているの
         ですが、一般に不適合が出るものです。不適合に対して是正処置計画書を
         提出し、それが適切と判断されれば、その是正を実行することを前提に認
         証は与えられます。もちろん、重大な不適合があったりしたときは、すぐ
         には認証は与えられませんから、一生懸命頑張ることは忘れないで下さ
         い。よほど心配なら、ファースト審査を受ける前に、コンサルタントによ
         る模擬審査を受けることも良いかもしれません。』

社 長:『そのようなことができるコンサルタントを選ぶことも重要ですね。心の準備も
      出来そうですし。それでは次回は審査の中での具体的に気になることを教え
      てください。』

~次回につづく~

神奈川県技術士会  http://www.e-kcea.org/

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 神奈川県中央会では、平成20年10月28日、同11月4日及び11月11日の3日間にわたり、神奈川中小企業センターにおいて「IT経営革新セミナー」を開催しました。

 当日は、講師としてITコーディネーター田中渉氏以下3名の先生をお招きし、18名の参加者を3グループに分けて講義及び課題による演習を行いました。

 演習ではSWOT分析、重要成功要因の選択、経営革新プランの作成等を体験し、グループ毎に活発な議論を展開しました。



 最終日の11日には、受講者各自が作成した自社の経営革新プランの発表と評価を行い、3日間の全日程を無事に終了しました。
受講者からは、今回学んだことを必ず自社の革新に活かしたいとの、力強い決意が聞かれました。

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第19回目の記事となります。


株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「コンフリクト/社内意見衝突の解消方法」に続いて、今回は「自社の持ち味を見つける方法」がテーマです。

1.自社の持ち味を見つける方法

経営革新は、以下の3つの発想で進めます。

(1)トレンド(大きな時代の変化)対応
・ICT
・国際化
・環境保護
・高齢化
・規制緩和
・安全志向
(2)自社資源の強みを伸ばす
・人の面
・物の面
・金の面
・情報の面
・時間の面
(3)外部企業との積極的な連携
・日常的な連携
・一部業務の協業化
・経営の一体化

今回は、(2)の自社資源の強みを伸ばす、の視点です。

強み=自社の持ち味です。米国の金融危機から始まった世界的な経済停滞の中で中小企業が経営をしていくには、持ち味を100%発揮することが重要です。

以下の観点から自社の持ち味を再認識してみましょう。

□ 顧客からよく褒めてもらえることは何か?
□ 経営者として“これは競合者には負けない”と思っているものは何か?
□ 会社や店舗の雰囲気はどうか?
□ 経営者や後継者の性格はどうか?
□ 経営者や後継者の年齢や性別はどうか?
□ 夢や目指している方向は何か?


2.その持ち味にさらに磨きをかけるような事業展開を探す

上記を十分に社内検討したら、次は、この持ち味を外部環境のチャンスを合わせるのです。

例示)
【外部環境のチャンス】
円高で仕入価格が下がっている。

【自社の強み】
エコ意識が高い従業員が多い。

【できそうな新規事業】
子供向けのエコ教室イベントを行いながら、自社製品のユーザーの裾野を広げる。

留意点は、「付加価値を生み出す」という観点で新規事業を発想することです。付加価値とは、「その価格で顧客が十分に満足する価値」のことです。円高によって仕入コストが下がった企業であっても、価格を従来のままとして、その分、顧客が価値を認める新規事業展開を行うのです。

中小企業経営者の皆様、自社の持ち味を発揮する領域を定めて、プロ意識をもってコツコツと着実に進みましょう!


株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp
中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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 神奈川県中央会では、中小企業の皆様に情報提供をしております。

 本日は、『中小企業のための資金調達勉強会開催!』のご案内です。



 中小企業の資金繰りは2007年度以降、弱含み状態が続いています。
また、日経平均は今年になって7,000円を一時割るなど、国内景気の後退は深刻化しています。
一方で、2008年10月、5つの政府系金融機関が統合され(株)日本政策金融公庫が発足するなど、中小企業を取り巻く金融環境は著しく変化しています。

このような状況下でこそ、金融情勢や金融機関の融資審査の方法を熟知して、自社にとって有利な資金調達を図ってみませんか?


★★★ 経営革新・金融セミナーのご案内 ★★★


◆開催日時:平成20年12月11日(木)午後1時30分~5時(受付開始は1時より)
◆場  所:ヨコハマジャスト1号館8階3号室
      横浜市西区高島2-12-6(横浜駅東口徒歩3分)

▼▼▼ 説明会・講演会 ▼▼▼

午後1:30~ 地域力連携拠点事業 神奈川県中央会の地域力連携拠点事業

午後1:45~ 最近の金融情勢について
          ~「中小企業を取り巻く金融環境の変化」~
          有限会社オレンジ・ラボ 代表 高野善松 氏(中小企業診断士)

     【講師略歴】
            旧大和銀行入行後、営業店勤務(融資・渉外・収益管理・
            預金信託・管理職)等に携わる。
            平成4年4月 金融機関セミナー、中小企業経営改善
            コンサルティング等を目的とした経営コンサルタント会社、
            (有)オレンジ・ラボを設立、代表就任.現在に至る


午後2:50~  中小企業への融資はこうやって審査されている
            ~「金融機関の融資審査はどのように行われているのか」~
            本会応援コーディネーター 小池登志男 氏(中小企業診断士)

      【講師略歴】
            信金中央金庫にて中小企業の融資審査、経営支援等に携わる。
            信金中央金庫退職後は、(独)中小企業基盤整備機構の
            地域活性化支援アドバイザー、経営アドバイザー等を務め、
            (社)中小企業診断協会の正会員としても活躍している。


午後3:50~ 神奈川県の中小企業向け制度融資について
          神奈川県商工労働部金融課融資班 担当者


午後4:05~ 中小企業向け融資と保証制度
          ~「責任共有制度・セーフティーネット保証」~
          神奈川県信用保証協会 担当者


▼▼▼ 個別相談会 ▼▼▼

午後4:20~   個別相談
経営革新に関する「個別相談会」を開催いたします。
※申込書の「個別相談」の欄、「希望あり」に○印を付けて下さい。
     ●中央会応援コーディネーター 小池登志男氏


◆参加費:無料
◆定員:60名 
◆申込締切:12月8日(月)

◆参加お申し込みは下記ホームページ掲載の「参加申込書」にお名前等を記入してお申し込み下さい。
◆主催・お問合せ:地域力連携拠点・事業承継支援センター
 (神奈川県中小企業団体中央会・連携開発部)TEL:045-633-5132

**詳細につきましては、神奈川県中央会ホームページまたは、地域力連携拠点・事業承継支援センターホームページをご覧ください。**


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