ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、中小企業の皆様に情報提供をしております。

 本日は、『地域力連携拠点・事業承継支援センターホームページ公開』のご案内です。


 神奈川県中小企業団体中央会では、「日本の強みである「つながり力」を更に強化することで中小企業の生産性を向上させ、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してきめ細かな支援を行う」ことを目的に、中小企業庁が平成20年度の新施策として公募した「地域力連携拠点事業」に応募し、採択のはこびとなりました。

 この度、地域力連携拠点としての取り組みやイベント・セミナーをご紹介する、ホームページを開設・公開いたしました。
(地域力連携拠点・事業承継支援センターホームページ)
 みなさま、どうぞご利用下さい。
 
 ※地域力連携拠点・事業承継支援センターホームページは、神奈川県中央会ホームページのトップページ下側にあります「地域力連携拠点・事業承継支援センター」のバナーをクリックしていただいても、ご覧いただくことができます。

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 神奈川県中央会では、中小企業の皆様に情報提供をしております。

 本日は、『中小企業のための 共同事業フォーラム開催』のご案内です。


~事業協同組合、企業組合、LLP、LLC、NPO等中小企業が活用しやすい共同事業組織の事例を紹介します~

 複雑化し、変化も早くなっている近年の社会・経済情勢に対応するため、中小企業や個人などが多様な形で連携し、各種の共同事業を行っていく例が増えてきています。

 本フォーラムでは、事業協同組合、企業組合、LLP、LLC、NPO等、中小企業が活用している多様な共同事業組織の特徴とこれらを使い、経営上の共通課題の解決、個人の共同創業、理念を生かした共同経営の実施等、様々な事業活動を行っている組織の具体的な事例を分かり易く紹介します。
 事業上の課題解決のために、このような共同事業を実施していこうとする中小企業の連携活動を支援するため開催します。

・日 時:平成20年11月28日(金)13時30分~
  
・参加費:無 料
 
・会 場:神奈川中小企業センター 13階 第2会議室  
     (横浜市中区尾上町5-80)    
      中小企業センター案内図

・定 員:70名

・紹介事例
 (1)事業協同組合テーマ「高度・多様な業務を共同受注」
      さがみはらIT協同組合の事例

 (2)企業組合テーマ「共同で創業にチャレンジ」
       企業組合BV倶楽部の事例

 (3)LLP(有限責任事業組合)テーマ「高度技術支援サービスを機動的に展開」
       有限責任事業組合 技術アドバイザー事務所の事例 
      
 (4)合同会社(LLC)テーマ「理念を共同経営に生かす」
       合同会社 スタジオフェイクの事例

 (5)特定非営利活動法人(NPO)テーマ「業界振興と快適な地域社会を推進」
       特定非営利活動法人 建物管理ネットワークの事例

**申し込み・お問い合わせは、神奈川県中央会ホームページをご覧下さい。**

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁からの情報を提供しております。

 本日は、労働局から「全国の最低賃金改定」のご案内です。


 全国の都道府県労働局において、下表(PDF)のとおり地域別最低賃金額を改定し、平成20年10月5日から11月8日までの間に順次効力が発生します。

 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。

 仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金と同様の定めをしたものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(罰金額の上限50万円)が定められています。

 経営者の皆様におかれましては、貴社の労働者の賃金額が決して地域別最低賃金額を下回ることのないよう、金額を御確認ください。

 なお、派遣労働者については、派遣先の事業場に摘要されている地域別最低賃金又は特定(産業別)最低賃金が適用されることになりますので、御注意ください。

 詳細につきましては、平成20年度地域別最低賃金改定状況(PDFファイル)をご覧下さい。

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁からの情報を提供しております。

 本日は、総務省から「郵便事業株式会社の郵便約款の変更案に対する意見募集について」です。


 情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長)は総務大臣から「郵便約款の変更の認可(配達記録郵便の廃止及び特定記録郵便の新設)」についての諮問を受けました。
 
 つきましては、この変更案について、平成20年10月29日(水)までの間、意見を募集することとします。

 詳細につきましては、総務省ホームページをご覧下さい。

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁からの情報を提供しております。

 本日は、神奈川県総務部統計課事業所・工業統計班から「工業統計調査ご協力」のお願いです。


 経済産業省では、工業統計調査を平成20年12月31日現在で実施します。
 調査は製造業を営む事業所を対象に、製造業の活動実態を明らかにするために行います。
 調査をお願いする製造事業所には、本年12月中旬から来年1月にかけて知事が任命した統計調査員が調査票を持ってお伺いしますので、お忙しい時期で恐縮ですが調査にご協力いただくようお願いします。
 なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計法に基づき統計作成以外の目的には一切使用されませんので、正確なご記入をお願いします。

 ●調査内容:従業員数、製造品出荷額、原材料使用額等

 ●問い合わせ先:県総務部統計課事業所・工業統計班
            TEL 045-210-3221
            (経済産業省・神奈川県・市町村)

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 神奈川県中央会では、標記セミナーを開催いたします。

 
 平成19年4月に労働基準法が改正されて以降、労働に関連する法律の改正、施行が相次いでおり、経営者においては、環境問題、法令順守、労働問題など対策が必須な時代となりました。

 さて、標記セミナーにつきまして、本年度8月に第1回目のセミナーを開催し、好評をいただきました。今回は、前回に引き続き「労働契約法」について、労働紛争解決のプロフェッショナルである弁護士から、労働紛争対策として課題となる「労働契約の継続・終了に関する事項、期間の定めのある労働契約」について事例を交えての解説をしていただきます。また、社会保険労務士からは、具体的なモデル就業規則を配布いたしますので、その解説をいただきます。

 第1回に参加されました方につきましては、継続的な講座として、また、今回初めて参加される方にもわかりやすい解説をいたしますので、ぜひご参加ください。


○開催日時:平成20年11月12日(水)13:30~16:30

○場  所:ローズホテル横浜 2階 ボールルーム
       横浜市中区山下町77番地
       【ローズホテル案内図

○参加対象:組合及び企業の経営責任者及び人事労務担当者

○テーマ及び講師:
      ■経営者のための労働契約法のポイント(2)
         専門アドバイザー 弁護士 仁 平 信 哉 氏

      ■モデル就業規則の解説
         専門アドバイザー 特定社会保険労務士 平 山 久美子 氏

○参加費:無 料

○お申し込み・お問合せ:神奈川県中小企業団体中央会
                企画情報部 鎮野(しずの)又は稲野
                TEL:045-633-5134

※詳細は、神奈川県中央会ホームページをご覧いただき、申込書にご記入の上、FAX(045-633-5139)でお申し込みください。
なお、Web申込みフォームより、Webサイトでのお申し込みも可能となっております。ご利用ください。


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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第16回目の記事となります。

 
 平成18年4月から高齢者雇用安定法が改正されて65歳までの雇用延長が義務化となり、取り急ぎ制度を導入していた企業も多かったと思います。そこで、今回と次回は独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケート結果をもとに各社の状況を見ていきたいと思います。(複数回答あり)

1.60歳以降の雇用確保措置の状況


 改正高年齢者雇用安定法では65歳未満の定年を定めている企業に対して、(1)定年の引き上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年制の廃止のいずれかの雇用確保措置を取り入れることを義務づけています。ほとんどの企業が継続雇用制度を導入し、その中でも定年後に再度雇用契約を結ぶ再雇用制度を取り入れています。

2.継続雇用制度対象者の選別基準


 継続雇用制度の導入では、原則として希望者全員が対象とされていますが、労使協議で対象とする者を選別することもできます。その際に選別基準を明確にしなければなりません。この選別基準として多いのは、健康、意欲、勤務状況、評価の順となっています。

3.雇用形態


 再雇用制度の導入が圧倒的に多いという関係上、雇用形態としては嘱託社員・契約社員が最も多く、次いでパート・アルバイトで、正社員はごく少数です。

4.雇用期間


 雇用期間を定める場合に上限は3年間ですが、60歳以上の者については5年間まで延長できます。しかし、アンケート結果では1年ごとの更新が最も多いようです。

5.勤務形態


 定年前と同様にフルタイム勤務が圧倒的に多く、フルタイムよりも短い勤務形態は少数派となっています。

6.仕事内容


 定年の引上げや勤務延長制度の場合には引き続き同様の仕事内容を行うのが一般的ですが、再雇用制度であっても定年到達時と同じ仕事内容に従事するのが多いようです。


~次回につづく~

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所  http://www.jinzai-info.com

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 神奈川県中央会では、中小企業の皆様に情報提供をしております。

 本日は、『IT経営革新セミナー(3時間×3日間) 』のご案内です。

 なお、当セミナーは締切間近となっております。お早めにお申込みください!!


 神奈川県中央会では、「IT経営革新セミナー」を開講いたします。本セミナーは、組合経営幹部、中小企業経営者、後継者等を対象とし、事例による演習と講義により経営革新の立案、経営戦略に基づくIT経営企画の立案等、主要な手法を体験していただくことにより、自社の経営(儲けの仕組み)革新に必要となる実践的な能力の習得を目的としております。

■受講対象:組合経営幹部、中小企業経営者、後継者 等

■日  時:平成20年10月28日(火)、11月4日(火)、11月11日(火)の3日間
         いずれも13:30~16:30

■場  所:神奈川県中小企業センター11階「ミーティングルーム」
       横浜市尾上町5-80
       中小企業センター案内図

■募集人員:20名(定員になり次第締切り)

■受講料:無 料

■カリキュラム詳細および申込につきましては、神奈川県中央会ホームページをご覧ください。

■お問い合わせ:神奈川県中小企業団体中央会 企画情報部 高澤、鎮野
            TEL:045-633-5134

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 神奈川県中央会では、中小企業の皆様に情報提供をしております。

 本日は、『神奈川県内企業におけるIT経営に関する実態調査へご協力のお願い』についてです。


 国では、平成20年度の中小企業支援施策として、日本の強みである「つながり力」を強化し、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してワンストップできめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」を全国で316機関採択しました。「地域力連携拠点」は、悩みを抱える中小企業や新しいことを始めたい中小企業等に対して、経営上の課題の正確・迅速な把握や、課題解決に向けた戦略の立案を支援するという目的で組織されています。

 私ども神奈川県中小企業団体中央会では、この度、関東経済産業局より「地域力連携拠点事業」を受託し、全国316機関の1つとして、神奈川県内の中小企業の経営力の向上や事業承継等、中小企業者が直面している課題の解決を支援するべくまい進しているところであります。
 本調査は、神奈川県中小企業団体中央会が「地域力連携拠点事業」の中で、神奈川県内企業の実態(特にIT経営に関する実態)を調査するために実施するものでございます。

 調査結果は、神奈川県内の中小企業の経営課題やIT経営導入の実態を把握し、
「地域力連携拠点事業」の支援メニュー等を活用した適切な支援を実施するための資料として利用させていただきます。
 
 本調査について知り得た情報は厳守し、個別の企業情報が公開されることはありません。
 お手数をおかけいたしますが、是非、調査へのご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 なお、調査票はFAX(045-633-5139)にて、11月14日(金)までにご回答をいただければ幸甚に存じます。

 ※本アンケートにつきましては、神奈川県中央会ホームページより、PDFファイルにて内容をご覧いただくことができます。

◆本調査に関するお問い合わせ先
地域力連携拠点・事業承継支援センター(神奈川県中小企業団体中央会)
連携開発部 担当:森川、小野間 (TEL.045-633-5132)

**地域力拠点事業につきましてはこちら(地域力連携拠点・事業承継支援センターホームページ)またはこちら(地域力拠点事業掲載ブログ記事)をご覧ください。**  

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁からの情報を提供しております。

 本日は、中小企業庁と金融庁から「相談窓口」のご案内です。


中小企業庁および金融庁では、以下の相談窓口を開いておりますので、ぜひご利用ください。


◆原油・原材料等の価格高騰の影響を受けた資金繰りに関するご相談
 →中小企業庁 中小企業金融特別相談窓口

◆中小企業取引に関する各種相談等
 →中小企業庁 下請かけこみ寺

◆銀行、信用金庫、信用組合の融資に関する情報等
 →金融庁 金融円滑化ホットライン


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