ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第15回目の記事となります。


 株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「計画の進捗チェックと計画修正」に続いて、今回は「中小企業の身近なエコ経営」がテーマです。

1.商業もサービス業もエコ経営をしよう!

 このブログを読んでいる中小企業の皆様、今、御社の事務所の冷房設定温度は何度ですか?

 環境保護は地球的な課題になりました。製造業のみならず、今や商店街や飲食店、サービス業、そして家庭等、すべての主体がエコを意識した経営・生活を送る必要がある時代です。

 世界的な普及を見せたITが経営格差を生む時代の次は、世界的な課題である環境保護への対応が経営格差を生む時代です。


2.中小企業の環境配慮型経営=エコ経営の事例

工場等の省エネ技術は当ブログのカテゴリ「環境経営をするには(http://blog.goo.ne.jp/chuokai-kanagawa/c/233b663093d3ad1421321ef6dcfaf076)」を参照するにして、ここでは小売も含めて他の中小企業のエコ経営の事例を整理してみす。

以下のような事例があります。

(1)奈良県の製材業者
森を守るためには桧や杉の間伐が必要なのですが、その間伐材から内装材を作っています。また、製材端材から積み木、玩具、割り箸等を作るのです。さらに、次代を担っていく子どもたちへの環境教育をしています。

(2)東京の靴屋
天然のワックスとオイルを使った皮革用の靴墨やオイルを販売しています。革も自然素材ですので、同じ自然素材でケアするとずっと長く使うことができるのです。1つの物を長い期間使えるようにする商品、これも環境配慮型の商品ですよね。

(3)三重県の豆腐製造機械を作る企業
おからは産業廃棄物ですが、「おからの出ない豆腐」が作れる製造設備の作ったのです。大豆を舌触りも気にならないレベルまで微粒化し、それを原料に豆乳ができればおからの出ない豆腐ができるようになると考えたのです。


3.中小企業でもできる身近なエコ経営

環境配慮型の経営をしたいと思っても、具体的にどのようなことを行えばよいのかが分からないという中小企業が殆どだと思います。以下をヒントにして身近なエコ経営を実践していきましょう。

(1)自社が作る製品を見直してみる
自社が提供する製品を「作る時」「使う時」「使い終わった時」に分けて考えてみて、その各段階でエコになる事項を考えてみる。

(2)プロモーション(販売促進)のキーワードを“エコ的”にする
自分の会社が環境配慮型の製品を作り始めたことを積極的にホームページやブログでアピールしていくとよいでしょう。例えば「当店はエコ包装をしています」や「チラシはすべて天然素材のインクで印刷さいています」等をさりげなく書くのです。

(3)職場で使うパソコンや消耗品を見直してみる
例えば、米国には「ショップグリーン」という環境配慮型の商品のみを集めたサイトがあります。新しい業態ですよね。「ショップグリーン」は2万点の商品情報を提供していて、毎月、純利益の5%を環境団体に寄付する仕組みになっているのです。日本では千趣会等が環境配慮型の商品にマークをつけて販売しています。このようなエコ商品を積極的に選んで職場で使うとよいでしょう。

(4)「チーム・マイナス6%」に参加する
チーム・マイナス6%運営事務局(環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室)によって運営されている団体です。団体と言ってもホームページから参加を申し込むという簡単な仕組みです。年会費等も一切掛かりません。自社の温暖化防止への取り組みを申告して参加になるとのです。参加により従業員のエコ意識が高揚されるはずです。

如何でしたか?身近なエコ経営について理解できたことと思います。次回は「温故知新トレンド対応型の経営をしよう」です。ご期待ください!


株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp
中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に情報を提供しております。

 本日は、神奈川県専修学校各種学校協会から「第1回社会人基礎力向上セミナー開催」のお知らせです。


 職業教育とは、自分の夢を具体的に実現するために、とても大切です。仕事を通して自分自身を高めていくことはもちろんですが、その人の生活自体を豊かにしていくことこそが、キャリアアップの目的なのではないでしょうか。

 今回のセミナーでは、文部科学省が考える高等教育機関に求められる職業人教育について、ご講演をいただきます。また ファッション・医療・サービス・スポーツ・製造・IT等の様々な分野を専門的に学び、現場で活躍されている卒業生の方々をお招きし、「職業教育の重要性と成功者たちの実績報告」をテーマにディスカッション形式でご自身のキャリアアップについて語っていただきます。

 夢を実現し、自分らしいライフスタイルを確立されている方々のお話をヒントに、本当の職業教育について考えていただければ幸いです。
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■プログラム 第一部 基調講演
         「高等教育機関に求められる職業人教育」
            文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習推進課
            専修学校教育振興室  室長  寺門 成真 氏
         第二部 パネルディスカッション
           ファッション・ブライダル関係司会者、アロマテラピー治療院開業者、ホテ
           ルスタッフ、健康運動指導士、青年海外協力隊自動車整備隊員経験者、
           IT関係教育事業部門責任者の方々をパネリストにお迎えします。
■定   員  80名
■対   象  教育関係者、社会人等
■開催日時  平成20年8月5日(火)14:30~16:30
■会   場  かながわ県民センター 5階 研修室
         横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
■申込方法 申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXまたは郵送でお申し込みください。
※申込書記載の締切日が、平成20年7月25日(金)となっておりますが、現在も受け付けております※

■問い合わせ・申込先
        神奈川県専修学校各種学校協会 産学交流委員会
        〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-21-1
        電話 045-312-2221  FAX 045-312-5697

主催  神奈川県専修学校各種学校協会
後援  神奈川県、神奈川県教育委員会

詳細につきましては、神奈川県中央会ホームページをご覧ください。(PDFファイルにて申込書をダウンロードすることができます。)

**なお、お申し込み・お問い合わせにつきましては、上記『神奈川県専修学校各種学校協会 産学交流委員会』にお願いいたします。**

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に情報を提供しております。

 本日は、(社)日本半導体ベンチャー協会から「第1回 半導体先端技術・市場動向セミナー ~ベンチャー企業支援のためのSoC設計・開発環境整備~ 開催」のお知らせです。


 神奈川県の「産業競争力強化戦略推進事業(エレクトロニクス有望技術実用化促進)」の一環として、「ベンチャー企業支援のためのSoC設計・開発環境整備」をテーマに、ベンチャー企業への期待、設計手法・技術の課題、ベンチャー企業からの要望、支援の事例について講演を行います。

□テーマ:ベンチャー企業支援のためのSoC設計・開発環境整備

□日 時:平成20年8月5日(火)13:30~16:55

□場 所:かながわサイエンスパーク(KSP)701会議室
(東急田園都市線溝の口駅、JR南武線武蔵溝ノ口駅下車。溝の口駅前バスターミナルから無料シャトルバスあり)

□講 演:
「設計ベンチャーへの期待と障害。関係者の打破への協力を!」
中村忠彦氏(新横浜ITクラスター交流会)

「システムLSI設計の現状と課題」
西口信行氏((株)半導体理工学研究センター)

「安上がりにアイデアをICにする方法とその課題」
岡村淳一氏((株)Trigence Semiconductor)

「シリコンソーシアムが提供するMOSIS、TSMCでの試作支援サービス」
松根裕司氏(シリコンソーシアム(株))

□定 員:60人(定員に達し次第、締め切らせていただきます。)

□参加費:無料

□参加申込:(社)日本半導体ベンチャー協会(JASVA)ホームページ
http://www.jasva.orgからお申し込みください。

□問い合わせ先:(社)日本半導体ベンチャー協会(JASVA)事務局 
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町2-7 第6東ビル3F
電話 03-3851-1777 FAX 03-3851-1808
E-mail infojsv@jasva.org

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第14回目の記事となります。


 前回みてきたとおり、改正高年齢者雇用安定法の対応措置として8割以上の企業が継続雇用制度を導入しています。この継続雇用制度には定年後も引き続き勤務する「勤務延長制度」と、定年で一度雇用契約を打ち切り、再度雇用契約を結び直す「再雇用制度」の2種類があります。今回は継続雇用制度の中でもほとんどの企業が導入している「再雇用制度」について設計上の基本事項を実務的に解説していきます。

1.制度はどこまで必要か?
 再雇用制度を設計するには、まず対象となる高年齢者が現在あるいは近い将来何人ぐらいいるのを抑えておかなければなりません。次に中堅・大企業の場合には、人事制度全体との整合性を考慮して設計する必要もあります。
 検討の結果、該当者が多くなく、かつ人事制度そのものも確立していない企業の場合には、厳密な制度でなはなく大枠だけを決め、あとは本人との話し合いで勤務時間や給与額などの労働条件を決定するのが現実的です。
 他方、資格等級制度や賃金制度、人事考課制度などの人事制度が体系的に整備されており、今後一定数以上が該当する企業の場合には、ある程度精緻な制度を設計しなければなりません。それは、ルールを明確化しないと個人間の処遇に不公平が生じたり、会社としても管理が複雑になってしまうからです。ここでは、後者を考えてみます。

2.精緻な制度の作り方
 60歳定年後の再雇用者には、社員時代と同じように働きたい人、余暇を取り入れながら仕事もしたい人、家族の介護をしながら働きたい人など多種多様です。そのため、再雇用者の事情に応じた制度を構築するには、就労形態別の制度を検討することになります。
 再雇用者の就労形態によって3つのコースに分けた事例を考えてみます。それぞれのコースごとに雇用管理面、勤務時間等面、処遇面などの分類別の概要を検討します。その際に社員との人事管理上の相違点や同じ再雇用者でも就労形態別によるコースごとの相違点を明確にするのがポイントです。下表でいえば、フルタイム勤務型の再雇用者は、社員時代と同じような勤務形態を望む人に適しています。週3日勤務型は、趣味などの予定が決まっている人向けです。そして、個別契約型は、様々な事情があってフルタイムや週3日の勤務ができない人のために特別に設けたコースです。
 制度を設計する上では、勤務形態が明確なフルタイム型や週3日勤務型だけで運用する方が、日常業務を管理しやすいといえます。



~次回につづく~

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所  http://www.jinzai-info.com


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁からの情報を提供しております。

 本日は、横浜市から「エコアクション21認証取得支援」のお知らせです。


 横浜市は、エコアクション21地域事務局かながわと協力のもと、横浜市内の事業者が取り組む、エコアクション21(環境省策定)の認証取得のためアドバイス費用無料の支援を開始します。

◆所定回数のシステム構築、実施取組等のアドバイス費用が無料(ただし、審査、認証・登録費用は別途費用がかかります。)

◆8月8日(金)ご参加を検討される事業者のため、事前説明会(横浜市主催)が開催されます。

※開催内容及び申込み・お問い合わせはhttp://www.ea21-kanagawa.org/pdf/inisiatibu.pdfをご覧ください。

**お申し込み・お問い合わせは、上記ホームページ内の連絡先にお願いします**

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に情報を提供しております。

 本日は、u-Kanagawa推進協議会から「第2回情報セキュリティセミナー開催」のお知らせです。


 u-Kanagawa推進協議会では、下記のとおり、第2回情報セキュリティセミナーを開催いたします。ぜひご参加ください。

日 時:平成20年7月29日(火) 15:00~16:40

テーマ:中小企業も無視できない内部統制におけるIT統制

講 師:あずさ監査法人 IT監査部マネージャー 吉川 正弘 氏

費 用:無 料

定 員:40名(先着順)

会 場:横浜市神奈川区鶴屋町2-17 相鉄岩崎学園ビル8階801号室
    (横浜駅きた西口下車徒歩1分)
   地図 http://isc.iwasaki.ac.jp/school/access.html

詳細URL:http://www.u-kanagawa.gr.jp/information/info20080729.html

主 催:u-Kanagawa推進協議会

申込み・問合せ先:u-Kanagawa推進協議会事務局
            (神奈川県商工労働部産業活性課内)
           電話 045-210-5562  E-mail info@u-kanagawa.gr.jp

**お申し込み・お問い合わせは、上記『u-Kanagawa推進協議会事務局(神奈川県商工労働部産業活性課内)へお願いいたします。**

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は、「会計・税務」をテーマとした税理士法人SANO神奈川本部 山崎雄二氏の第13回目の記事となります。


南田:「おはようございます。」

待ち合わせ場所の駅前に先に着いていた草加に、南田が声を掛けた。

草加:「ああ、おはよう。」

 二人が歩き始めた商店街は、得意先訪問の為に一年ほど前から来ているが、ほんの少しずつシャッターが目立ち始めていた。

南田:「経費削減の件ですが、法定福利費は給与を下げる事によってもう削減されている
    んですよね。」
草加:「ああそうだね。まだ若干下げる余地があるとすれば労働保険のメリット制だね。」
南田:「それってどんな方法なんですか?」
草加:「労災の保険料率は、労災事故の発生率や労災給付の実績をもとに事業の種類ご
    とに決められているんだが、労災事故を無くすように努力している企業には保険
    料を安くしてあげようというのが趣旨だね。」
南田:「へえ。」
草加:「メリット制の対象になるかは、細かい規定があるから、労働基準監督署か社会保
    険労務士に相談してもらった方が安心だが、労災事故を起こしてしまうと以後の
    保険料が増えてしまうので注意が必要だ。」
南田:「ただ安くなる訳じゃないんですね。」
草加:「あとこれはD社では使えないかも知れないが、役員給与を別の形に変えて社会保
    険の会社負担分を減らすという方法もある。」
南田:「どんな方法です?」
草加:「中小企業では役員が会社に事務所や倉庫を貸している事が多いが、その場合の
    家賃を引き上げて、その分給与を下げれば連動して社会保険料が下がる。」
南田:「なるほど。条件としては、変更後の家賃が世間相場より高すぎたらまずいですよ
    ね。それと、変更後の給与で等級が下がるかが問題ですよね。」
草加:「そうだ。それと、役員の年税額がほんの少し増える結果になるはずだからそれは
    了解しておいてもらわないといけない。」
南田:「どっちが得か、考えてみよう。ってやつですね。」

 話しながら二人は今日の訪問先のビルに着き、南田がエレベーターのボタンを押した。

~次回につづく~

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、神奈川県からの情報を提供しております。

 本日は、神奈川県政福祉課から「多様な働き方促進講座開催」のお知らせです。


 ライフステージに合わせた多様な働き方を選べるよう、企業と働く人とが取り組む職場環境づくりを支援する、多様な働き方促進講座「企業におけるテレワーク~人事管理とその課題~」を開催いたします。
テレワークという働き方から、時間の管理方法を一度見直してみませんか?

講座名:多様な働き方促進講座「企業におけるテレワーク ~人事管理とその課題~」

内 容:「テレワーク導入に伴う課題」佐藤孝治氏(神奈川大学経済学部准教授)
     「事例に学ぶ人事管理」宮浦完次氏((株)富士通ワイエフシー 代表取締役社長)               
                    北村有紀氏((株)NTTデータ 第一公共システム事業本部
                            テレワーク制度検討リーダー)

対 象:企業・事業所の管理職の方

人 数:30人

日 時:平成20年9月8日(月)13時~16時30分

場 所:かながわ労働プラザ4F(JR京浜東北・根岸線 石川駅北口 徒歩3分)

参加費:無料

主 催:神奈川県

申込方法:事業所名、所属、名前、住所、連絡先等を電話かファックスで

申込用紙:県ホームページ
  http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/index.html

問合わせ先:県労政福祉課両立支援班 電話(045)-210-5744  FAX (045)-210-8873

**お問合せ・お申し込みは『神奈川県労政福祉課両立支援班』にお願いいたします**

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は、「環境経営」をテーマとした神奈川県技術士会 服部氏の第3回目の記事となります。(環境経営をテーマとしたブログは、今回が14回目となります)


質問者:『認証を取得されてよかったことは何ですか?』

C社長(80人程度の自動車部品製造会社の社長)さんのお答え:
『よかったことは社員の士気が目に見えてあがったことです。
はっきりいって私ども下請けは元請のいいなりにならざるをえません。
元請から「こういう書類を出してください」「こういうデータをとってください」という指示があれば、理由はわからずに「指示されたのだから」と実施していました。』

質問者:『認証を取得されて、どんなことが変わりましたか?』

C社長:『ISOの仕組みを理解し、実際に構築し運用して身についてくると、元請がなにを狙って指示しているのかが徐々に理解できるようになりました。
元請に「やらされている」ことには変わりがないのですが、以前に比べて前向きに考えられるようになり、それが元請との技術打ち合わせの場などに反映できるようになりました。
ささやかながら修正提案をし、元請から「それはいい提案ですね。C社さん、なかなかやるじゃないの」と言われたこともあります。』

聞き手:『ほかにはどんなことがありますか?』

C社長:『同業他社や仕入れ先から「C社さん、ISO14001を取ったんだって」と言われたと営業マンが嬉しそうに報告したこともありました。
また、ISO14001を理解し実際に運用したお陰で、法律・規制のわからないことを直接お役所に聞くことができるようになり、お役所の敷居が低くなったことも大きなメリットです。』

~次回につづく~

神奈川県技術士会  http://www.e-kcea.org/

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に情報を提供しております。

 本日は、財団法人21世紀職業財団神奈川事務所から「パワーハラスメント防止セミナー開催」のお知らせです。


頃問題視されているパワーハラスメント対策は大丈夫ですか?
当社は大丈夫と思っているといきなり訴訟ということにも・・・
 メンタルヘルスが深刻化する前に、訴訟が起きる前に、是非本セミナーでパワーハラスメント防止とその仕組みづくりのヒントをお持ち帰りください。

日 時:平成20年9月17日(水)13:10~16:30

会 場:かながわ労働プラザ 第三会議室

内 容:講演1 パワハラ予防のための企業対策
         講師 岡田康子 (株)クオレ・シー・キューブ 代表取締役

    講演2 パワーハラスメントを法律から考える
         講師 中重克巳 弁護士

受講料:8,000円(財団の賛助会員は2割引;6,400円)

対 象:経営者、人事労務担当者、セクハラ・人権等相談窓口担当者、他 50人

申込方法:受講申し込み書に必要事項をご記入の上FAXしてください
    
申込み・問い合わせ先:(財)21世紀職業財団神奈川事務所 担当:伊部
        TEL 045-224-8040 FAX 045-224-8037
        E-mail:fvbk@nifty.com

**申込み・お問い合わせは上記「財団法人21世紀職業財団担当者」にお願いいたします。**

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )


« 前ページ