ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第14回目の記事となります。


 株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ビジネスブログで経営革新」に続いて、今回は「計画の進捗チェックと計画修正」がテーマです。

1.修正計画こそが目標達成の条件

経営にはPDCAサイクルがあります。Plan(立案・計画)Do(実施)Check(検証・評価)Action(改善・見直し)です。一度決めた事業計画(Plan)を実施(Do)しても、当初の見込通りに事が進まないことはよくあることです。

ここで重要なことは、「よくあること」と放置せずに、計画と実績の差異を把握(Check)して、必要な修正計画を作る(Action)ことです。このように、本来の目標を達成させるために、途中の実施事項を柔軟に変更していくことを「コントロール=統制」と言います。

差異を認識したからこそ、必要な修正計画を作ることができるのです。結果として当初の目標を達成することができるようになるのです。

2.進捗チェックのタイミング

経営革新するための事業戦略は比較的に長期にわたること多いものです。企業の収益構造を変えたり、新規市場を開拓することを伴うことが多いからです。ですから、途中での進捗のチェックがとても重要なのです。

決算は年に1回ですが、やはり事業戦略の進捗チェックは一般的には毎月行います。戦略会議や営業革新会議等の名称で、当初決めた計画が全社として、部門としてどの程度進んでいるのかを把握します。

3.差異分析の基本

仮に、
・計画売上2,000万円
・実績売上1,800万円
・売上差異△200万円
だとしましょう。この場合「△200万円を来月取り戻せばいいや」等と考えていては何ら発展はありません。重要なのは差異分析です。

「△200万円」に至った理由を細かく分析していくのです。

例えば、
・計画売上2,000万円=単価200万円×数量10個
・実績売上1,800万円=単価180万円×数量10個
・売上差異△200万円=単価△20万円×数量10個
という感じです。これにより、数量は計画通り受注できていることが分かります。△200万円の要因は単価ダウンだったのです。

上記は基本的な売上差異分析の一例ですが、費用面での差異分析も可能です。

例えば、
・計画人件費1,000万円=時給1,000円×延べ時間10,000時間
・実績人件費1,200万円=時給1,000円×延べ時間12,000時間
・人件費差異 200万円=時給1,000円×延べ時間2,000時間
という感じです。時給は計画通りにできたが、労働時間が2,000時間多く掛かったため、人件費は200万円も余計に掛かってしまいました。

4.修正計画を作る

上記例示の場合、「売上は単価ダウンにより200万円未達、人件費は述べ時間2,000時間超過のため200万円過剰。よって利益は400万円の未達」となります。

そして、修正計画の観点は、
・単価ダウンしないような売り方の開発
・人材配置やローテーションの見直し
になります。

如何でしたか?計画の進捗チェックと、それを踏まえた修正計画の観点が理解できたことと思います。次回は「中小企業のエコ経営」です。ご期待ください!


株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp
中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、神奈川県からの情報を提供しております。

 本日は、神奈川県統計課から「毎月勤労統計調査特別調査」ご協力のお願いです。


 神奈川県では、厚生労働省の委託を受け、本年7月31日現在で毎月勤労統計調査特別調査を実施します。

 この調査は、労働者が4人以下の事業所における給与、労働時間及び労働者数の動向を明らかにするなどの目的を持つ重要な調査です。

 7月下旬から9月にかけて県知事が任命した統計調査員が調査対象地区に所在する全ての事業所を訪問し、その中から常用雇用労働者4人以下の事業所を対象に、勤務日数・常用労働者数等について調査します。

 調査でお伺いした事柄は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。又、統計資料作成の目的以外に使用されることは決してございません。

 ご多忙のこととは存じますが、調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

【問い合わせ先】
神奈川県統計課 人口・労働統計班
TEL 045-210-1111(代)内線3237~8
    045-210-3238(直)
FAX 045-210-8823

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、情報を提供しております。
 
 本日は、神奈川労働局からのご案内です。


 パートの待遇をどうすればよいのか?正社員への転換については、どのように対応すればいのか?などパートタイム労働に関する相談受け付けます。勤務地や居住地にかかわらず、お近くの労働局にお気軽にご相談ください。

◆日時◆ 平成20年7月7日(月)~11日(金)8:30~17:15

◆対象◆ パートタイム労働者
       パートタイム労働者を雇用している事業主等

◆受付場所◆ 埼玉労働局雇用均等室
        さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階
        TEL 048-600-6210

       千葉労働局雇用均等室
        千葉市中央区中央4-11-1 千葉第2地方合同庁舎3階
        TEL 043-221-2307

       東京労働局雇用均等室
        千代田区九段南1-2-1 九段第3号合同庁舎14階
        TEL 03-3512-1611

       神奈川労働局雇用均等室
        横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎13階
        TEL 045-211-7380

◆相談方法◆ 電話・来局
        電話の場合は、ご希望の労働局に電話をしてください。
        来局の場合は、ご希望の労働局に、できれば事前に電話予約をお願いします。

**お問い合わせは、上記各労働局にお願いいたします。**


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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は、「会計・税務」をテーマとした税理士法人SANO神奈川本部 山崎雄二氏の第12回目の記事となります。

草加:「さてと。経費削減の話しだが、前回は確か役員給与の件を話したよね。そうすると
    次は社員の給与だが・・・」

 いつもの居酒屋に南田とやって来た草加が話し始めた。

南田:「やっぱりリストラですかねえ。」
草加:「いやいや、中小企業ではそれは最終手段だ。大企業なら真っ先に手を付けるだろう
    が、中小企業はもともと社員の数が少ないからそれをしたら会社としての製造能力
    やら販売能力が一気に落ちかねない。」
南田:「そうすると削減は出来ないですね。」
草加:「ところがそうでもない。残業手当や出張手当は削減の余地が有る。作業効率を上げ
    て残業を減らすことが出来れば、残業手当も減るし残業に掛かる光熱費等も減らす
    ことが出来る。」
南田:「作業効率を上げて経費削減かあ。一朝一夕では出来そうもないですね。」
草加:「そうだ。だから従業員の協力が必要なんだ。中には残業手当を当てにしている従業
    員も居るだろうからね。従業員にも危機意識を持って貰わなければうまくはいかな
    い。」
南田:「出張手当は、出張すべきところをしないようにするとかですか?」
草加:「出張も無くしてしまうと、得意先によっては売上に響く可能性もあるから3回を2
    回にしたり、泊まりで行っていた出張先を日帰りに切り替えるとか、策は色々考え
   られる。」
南田:「宿泊が無くなれば、経費は減りますね。」
草加:「日帰りにすると、朝早くに出たり夜遅くに帰ってきたりになるだろうが、早出・残
    業手当を付ければ従業員も納得してくれるんじゃないかな?」
南田:「トータルでは削減出来るということですね。」
草加:「そういうことだね。」

 今日は奮発して、茅ヶ崎は熊澤酒造の「雨過天青」。すっきりした後味が、イサキの刺身と良いバランスで、杯が進む。

~次回につづく~

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、神奈川県からの情報を提供しております。

 本日は、神奈川県商工労働部から「賃金調査」ご協力のお願いです。

 県商工労働部では、労使の賃金の検討に必要な基礎資料を作成するため、平成20年7月31日現在で、県内の民営事業所に雇用されている労働者の賃金実態を規模別、男女別、産業別、職種別、学歴別、勤続年数別、年齢階級別等で調べる「賃金調査」を実施します。

 無作為に抽出した約5000事業所を対象に7月下旬に調査票をお送りしますので、調査対象となりました事業所におかれましては、ご協力をお願いいたします。

 なお、昨年の調査結果は、県のホームページ でご覧いただけます。タイトルは、「かながわの賃金事情」です。

●問い合わせ先
神奈川県労政福祉課 TEL 045-210-5739

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、情報を提供しております。
 本日は、神奈川労働局からのご案内です。

 雇用管理(募集、採用、定着、教育訓練、労働条件など)の改善を目的とした「雇用管理サポートセミナー」の参加者を募集しています。

【対 象】中小企業の事業主・管理監督者・人事労務担当者等(どなたでも参加できます)

【日 時】7月10日~全8回 木曜日の19時~20時半 (1回のみでも受講可)

【場 所】横浜大栄ビル会議室(関内駅徒歩8分、みなとみらい線日本大通り駅徒歩3分)

【受講料】無 料

※詳細につきましてはhttp://www.ehdo.go.jp/kanagawa/management/suportseminarをご覧下さい。

【お問い合わせ】
(独)雇用・能力開発機構 神奈川センター 業務第一課 045-391-9788

**お問合せ、お申し込みは上記『(独)雇用・能力開発機構 神奈川センター 業務第一課』へお願いいたします**


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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、神奈川県からの情報を提供しております。

 本日は、財団法人神奈川産業振興センターから「かながわコンソーシアム事業2008」発足式のお知らせです。


 かながわコンソーシアム事業は、神奈川県内で今後高い成長が 期待できる9分野(新製造技術、環境、医療・福祉、情報通信、 バイオ、生活文化、ビジネス支援、人材、国際化)への参入を 目指す中小企業者と他企業や大学・研究機関などとの連携によ り新事業の創出促進を目的とするものです。
このたび、今年度採択テーマの発表並びに、パートナー企業の 募集を行います。

日 時:平成20年6月24日(火)13:20~19:00

場 所:神奈川中小企業センタービル 14階多目的ホール

内 容:
   第1部 基調講演
  「産学共同のルーツ、本学(関東学院大学)、表面工学研究所の活動状況」
  講師 関東学院大学 工学部教授
      株式会社関東学院大学表面工学研究所 所長 本間 英夫 氏 
   第2部 採択テーマの発表、パートナー企業の募集
        終了後交流会を予定しています。

費 用:無料(ただし、交流会参加者は2000円)

問い合わせ:(財)神奈川産業振興センター 交流支援課 

※詳細はセンターHPをご確認下さい。
http://www.kipc.or.jp/hands-on/consortium0624.pdf


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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、情報を提供しております。

 本日は、神奈川労働局からのご案内です。

~最低賃金の決定基準や罰則の上限額、派遣労働者への適用関係などについて大きな改正が行われます~

 最低賃金法の一部を改正する法律については、平成19年12月5日に公布され、平成20年7月1日から施行されます。
 就業形態の多様化等が進展する中で、最低賃金制度については、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして、十全に機能するよう整備することが重要な課題となっています。

 今回の最低賃金法の改正は、最低賃金制度について、そのような社会経済情勢の変化に対応し、必要な見直しを行うこととしたものです。

●地域別最低賃金はこうなります
 地域別最低賃金を決定する場合には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活が営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性にも配慮することとなります。最低賃金制度の具体的な金額は、都道府県ごとに決定されます。

●地域別最低賃金の不払の場合の罰金の上限額が引上げられます
 地域別最低賃金の不払の場合の上限額が2万円から50万円に引上げられます。

●産業別最低賃金はこうなります
 産業別最低賃金については、その不払については、最低賃金法の罰則は適用されなくなり、労働基準法の賃金の全額払違反の罰則(罰金の上限額30万円)が適用されます。ただし、産業別最低賃金が適用される労働者に、地域別最低賃金に満たない賃金しか支払われない場合は、最低賃金法第4条違反の罰則(罰金の上限額50万円)が適用されることとなります。

●適用除外規定が見直されます
 障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者、認定職業訓練を受けている者等に関する適用除外が廃止され、最低賃金の減額特例が新設されます。これまで適用除外の許可を受けている場合は、平成20年7月1日から平成21年6月30日までの間の経過措置期間中に減額特例の許可を申請してください。

●派遣労働者の適用最低賃金がかわります
 派遣労働者については、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用されます。

●最低賃金額の表示が時間額のみになります
 時間額、日額、週額又は月額で定めることとされていた最低賃金額の表示単位が、時間額のみになります。
 支払われている賃金が、日給、月給など時間額以外で定められている場合には、それを時間額に換算して比較してください。(最低賃金法施行規則第2条)

●監督機関に対する申告規定が設けられます
 労働者は、事業場に最低賃金法令に違反する事実があるときは、その事実を監督機関に申告して、是正のため適当な措置をとるように求めることができるようになります。さらに、使用者は、申告したことを理由として、申告した労働者に対し、解雇などの不利益な取扱をしてはならない規定も設けられます。

**詳細につきましては下記ホームページをご覧ください。**

厚生労働省ホームページまたは神奈川労働局ホームページ

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第13回目の記事となります。

 前回でみてきたとおり、改正高年齢者雇用安定法では65歳未満の定年の定めをしている企業に対して、(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の廃止のいずれかの雇用確保措置を講ずることを義務づけています。今回は、この中で最も導入が多い継続雇用制度について、その内容をみていきます。

1.雇用確保措置の状況
 厚生労働省の調査によると(平成19年6月1日現在)、従業員数51人以上の企業のうち、雇用確保措置をすでに講じている企業は全体で93%(大企業は98%、中小企業は92%)に達しています。各措置の実施状況は次のとおりで、継続雇用制度の導入が圧倒的に多く8割以上を占めています。


2.継続雇用制度の内容
(1)継続雇用制度の要件
 継続雇用制度とは、原則として希望者全員を定年後も引き続き雇用する制度ですが、労使協定を締結することにより会社が定める基準を満たす者のみ継続雇用制度の対象とすることもできます。労使協定の締結ができないときは、一定期間に限り就業規則で対象者の選別基準を定めることもできます。
また、対象者の選別基準は曖昧なものでなく、具体性(意欲や能力等を具体的に測れるものであること)と客観性(必要とされる能力等が客観的に示されており、当該可能性を予見することできること)が求められます。

(2)継続雇用制度の種類
 継続雇用制度は、勤務延長と再雇用の2つの制度に区分できます。前者はほぼ同様の労働条件で定年後も引き続き勤務する制度で、後者は一度雇用契約を打ち切ることで、労働条件を改めて結び直す制度になります。


~次回につづく~

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、神奈川県からの情報を提供しております。

 本日は、神奈川県政策部広域行政課より「地方分権フォーラム2008」のお知らせです。

 7月に改革推進などを議論する「全国知事会議」が、神奈川県において開催されます。
 そのプレイベントとして『地方分権フォーラム2008」が開催されます。

■日  時:平成20年7月16日(水) 13:00~16:00

■場  所:パンパシフィック横浜ベイホテル東急
       地下2階 クイーンズグランドボールルーム

■内  容:パネル討論

○コーディネーター:慶應義塾大学法学部教授 日本政治学会理事長 小林 良彰 氏

○パネリスト:全国知事会会長 福岡県知事 麻生 渡 氏
         千葉商科大学政策情報学部教授 神奈川県教育委員 宮崎 緑 氏
         神奈川県知事 松沢 成文 氏

■定  員:300名(参加無料・先着順)

■申込期限:平成20年7月14日(月)

《下記のいずれかの方法により、神奈川県広域行政課までお申込下さい》

1.電 話:045-210-3150(直通)
2.FAX:045-210-8818
3.ホームページからフォームメールで
  申込はこちら

【お問合せ先】
神奈川県政策部広域行政課 地方分権班
TEL:045-210-3150(直通)
FAX:045-210-8818
ホームページ:地方分権の広場

**お問合せ、お申し込みは上記『神奈川県政策部広域行政課 地方分権班』にお願いいたします。

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