ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は、「環境経営」をテーマとした神奈川県技術士会 服部氏の第1回目の記事となります。(環境経営をテーマとしたブログは、今回が12回目となります)

 “環境経営”と言ってもいろいろの見方があります。その中でも質問の多い「ISO14001の認証を取得することをどう考えたらよいか」という悩みに対して参考となるのは、すでに認証取得をした経営者に「認証取得しようとした理由は何でしょうか(スタート時の動機)」ではなく「認証取得してどんなメリットがありましたか(結果=実証済み)」を聞くことです。
 そこで、認証取得をして1~2年後の経営者にメリットを聞いてみました。

聞き手:『大変ご苦労をされて認証を取得し、実際に運用された結果、認証取得をしてよかったとお思いでしょうか?お思いでしたら一番よかったこと(メリット)をお聞かせください。』

A社長(100人程度の廃棄物・リサイクル関係の会社の創業者):『良かったことはいろいろありますが、一番といえばこれまでのように社長である私が毎日怒らなくても、ある程度は物事が進んでいくことです。』

聞き手:『それは具体的にどのようなことですか?』

A社長:『私の会社は廃棄物を扱っていますので、事故・トラブルを起こしたり、機械・車両が不具合だったり、清掃が不十分であれば、環境に悪影響を及ぼします。事故・トラブルの予防、清掃などを改善項目(目的目標または運用管理項目)に取り上げて具体的な実施策(例:運用・チェックなどの手順や基準の作成)と手順(誰が、何日まで、どのように)を明記し、実施結果を記録に残し、定期的に結果をチェックするシステムを運用することがなんとかできるようになり、経営・業務と環境の両方が自然に改善されてきました。』

聞き手:『従業員さんの反応はどうですか?』

A社長:『従業員も“いつまでに”と“やるべきこと”が以前よりはっきりしてきましたから、「また、社長に何か言われる」という心配が少なくなり、どちらにとってもいい結果を生んでいます。』

~次回につづく~

神奈川県技術士会  http://www.e-kcea.org/

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、神奈川からの情報を提供しております。

 本日は、財団法人神奈川産業振興センターから「かながわビジネスオーディション2008」ビジネスプラン募集中!のお知らせです。


◆事業概要◆

 本オーディションは、新しい産業を担う創造的人材やベンチャー企業を創出・育成するため、民間と行政とが協働して1996年にスタートしました。この13年間で応募プランの総数は約1,700件にのぼり、そのうち約450件のビジネスプランが発表されました。

◆募集概要◆

◎応募期間:平成20年5月26日(月)~平成20年7月25日(金)
(応募結果については事務局より10月中旬に連絡致します。)

◎オーディション開催日:平成20年11月20日(木)

◎応募対象者:ユニークで新しいビジネスアイディアを持ち、資金調達やビジネスパートナー等の協力を求めているベンチャー精神にあふれる個人、企業、グループ、学生等。

◎応募範囲:社会性のあるものならジャンルは問いません。

◎応募費用:無料

◎申込み方法:所定の申込書により郵送又はe-mailによりお申込みください。
 ※申込書は、当センターホームページよりダウンロードしてください。

◎応募者特典:経営上の課題・問題点に対するアドバイスや各種支援制度の紹介など、必要に応じてサポートします。また、優秀賞等の受賞者には賞金の他、神奈川県制度融資「スタートアップ融資」の対象となります(別途金融機関の審査は必要です)。

◎注意事項:※個人情報については、本オーディションの目的に関すること及び産業振興センター等の支援施策の紹介に関すること以外に使用しません。
      ※申込書類は原則的に、お返しいたしません。
      ※申込内容についての秘密は厳守しますが、特別なノウハウや営業上の秘密事
        項については、法的保護を行うなど申込企業の責任で対応してください。

◎問い合せ先:かながわビジネスオーディション実行委員会事務局
       財団法人神奈川産業振興センター企業化支援部企業化支援課内
         担当:宮沢
  
       〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80 
       TEL:045-633-5203
       FAX:045-633-5194
       mailto:kigyoka@kipc.or.jp
       http://www.kipc.or.jp/

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、情報を提供しております。
 本日は、財団法人商工総合研究所からのお知らせです。

 財団法人商工総合研究所では、平成20年度(第22回)中小企業懸賞論文を募集します。

【趣旨】
 当財団の中小企業に関する調査研究に対する助成事業の一環として、中小企業懸賞論文の募集を行ないます。

【テーマ】
 次の中から1テーマを選択してください。
 ■産業部門■
 (1)中小小売・サービス業のビジネスモデル革新(中小小売業または中小サービス業の新しいビジネスモデルや経営革新について論じる)
 (2)中小企業の事業承継(後継者育成、M&Aの活用等論じる対象は自由)
 ■金融部門■
 (1)多様化する金融手法と中小企業金融(直接金融、間接金融、信用補完、動産担保等論じる対象は自由)
 (2)中小企業とリレーションシップバンキング

【応募資格】
 学生、中小企業関連の実務に携わっている方など中小企業・中小企業金融問題に関心のある方。グループによる応募も可。ただし、後期博士課程の大学院生及び学会(日本学術会議で正式に認められたもの)の個人会員の方は応募できません。

【表彰】
5点以内

【賞金】
 本賞30万円 *特に優れた作品がある場合には、特賞として賞金各50万円(ただし2点以内)

【締切】
平成20年10月15日(当日消印有効・直接持参の場合、10月15日まで

【発表】
平成21年2月中旬以降。入選者には個別に通知します。また、当財団機関紙「商工金融」等に発表します。

*応募方法、お問合せ先等詳細につきましては財団法人商工総合研究所ホームページをご覧下さい。*

※お問合せ等につきましては、上記『財団法人商工総合研究所』にお願いいたします※

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁からの情報を提供しております。
 本日は、神奈川県環境農政部廃棄物対策課産業廃棄物対策班からのお知らせです。

~報告書の提出は6月末日が期限となりますのでご注意ください~

 産業廃棄物を委託処理し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した全ての排出事業者は、毎年6月30日までに前年度の交付状況を都道府県知事などに報告しなければなりません。この報告は、廃棄物処理法第12条の3第6項で定められ、これまで適用が猶予されていたところ、法規則改正により平成20年4月から適用開始となったものです。

 これに伴い、初年度は平成19年4月1日から平成20年3月31日までの、産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付状況を平成20年6月30日までに提出していただくこととなります。なお、電子マニフェストを利用している場合はこの報告は必要ありません。

 上記の件に関しての詳細は、下記ホームページをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/haikibututaisaku/manihoukoku/index.html

●問合せ先 県環境農政部廃棄物対策課 産業廃棄物対策班
        TEL:045-210-4161

**本件に関するお問い合わせにつきましては、上記『県環境農政部廃棄物対策課 産業廃棄物対策班』にお願いいたします。

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「労働関連情報」をテーマとした株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 須田徹也氏の第11回目の記事となります。

 労働関連情報は、今回から高年齢者の雇用をテーマに連載します。高年齢者の雇用には、給与をはじめとした処遇の決定や社会保険、年金などについて検討すべき事項が多数あります。これらに関する情報を様々な角度から発信していきます。

(1)背 景
 超少子高齢化社会が加速している日本では、すでに労働人口が減少する時代に突入しました。そのうえ、公的年金の受給開始年齢が65歳へと段階的に引き上げられていますので、60歳に到達した高年齢者が定年退職で現役を終えず、引き続き働くことが期待されています。これらを背景として高年齢者雇用安定法が改正され、65歳未満の定年を定めている企業に対し、65歳までの雇用延長制度を取り入れることが義務づけられました。
現在、改正法の対象となっている第1次ベビーブーマーである「団塊世代」が昨年から大量に60歳定年を迎え、各企業はその対応に取り組んでいます。

(2)由 来
 「団塊世代」の由来は、堺屋太一氏が1976年に発表した近未来小説のタイトルからで、内容は団塊世代が流行と需要を生み出し、そして過当競争や過剰施設を後世に残していくことを予言したものです。
団塊世代は一般的には1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)の3年間に生まれた第1次ベビーブーマー世代を指し、この世代の出生数は毎年250万人以上と突出していて、合計で800万人にも達しています。
そして、1971年から1974年にかけて生まれた団塊世代の子供達は「団塊ジュニア」または第2次ベビーブーマーと呼ばれ、毎年200万人も生まれています。


(3)分 布
 団塊世代が就職する時期は高度経済成長の終盤で、地方農村出身の中学卒業者は働き口が多数あった東京や大阪に集団就職しました。大学に進学する者も都市部に集中する傾向にありました。
そのため、国勢調査によると出生直後の1950年現在で3大都市圏の居住率は31.4%に過ぎませんでしたが、1975年には51.6%まで上昇し、2005年でも49.2%もあります。団塊世代の半数が今なお3大都市圏に住んでいることになります。3大都市圏は今後急速に高齢化が進むことになりますので、そこに所在する企業ほど高年齢者雇用対策に取り組む必要があると言えます。

~次回につづく~

株式会社人財経営センター須田労務マネジメント事務所 http://www.jinzai-info.com

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、情報を提供しております。
 本日は、神奈川労働局からのご案内です。

 神奈川労働局では、改正最低賃金法の主な内容について、説明会を開催します。

1.日 時:平成20年6月9日(月)10:00~11:30(受付開始:9:30~)
2.場 所:横浜第2合同庁舎1階 共用第2会議室(横浜市中区北仲通5-57)
3.主 催:神奈川労働局

*申込締切り:平成20年6月4日(水)

○最低賃金法の主な改正点○
★地域別最低賃金を決定する場合には、生活保護の施策との整合性にも配慮することとなります。
★地域別最低賃金の不払いの場合の罰則額の上限が2万円から50万円に引き上げられます。
★適用除外規定が見直され、最低賃金の減額特例が新設されます。
★派遣労働者については、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用されます。

【お申込み・お問合せ先】 
神奈川労働局基準部賃金課 最低賃金係
TEL:045-211-7354 
FAX:045-211-7360
〒232-8384 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎8階

**お問い合わせは、上記『神奈川労働局基準部賃金課 最低賃金係』にお願いいたします**

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、行政庁からの情報を提供しております。
 本日は、横浜市地球温暖化対策推進事業本部地球温暖化対策課からのお知らせです。

 ISO14001の認証取得を目指す中小企業を対象に、コンサルタントの無料派遣等、
環境マネジメントシステム導入のための次の支援を行います。この機会に、是非ISO14001認証取得を目指し、当事業に御参加ください。
(募集期間:5/30(金)まで)

≪支援事業の概要≫
●環境審査員の有資格者や企業での構築経験者等、知識・経験が豊富な環境ISO 市民コ
  ンサルタントの無料派遣
●横浜市が作成した標準マニュアルを使用した構築支援(資料代1冊1,500円要)
●省エネアドバイス支援(無料)による効果的な環境マネジメントシステムの構築支援
●内部監査員養成講座の実施(無料)
●その他、審査に際しての情報提供や対策支援
 ※審査登録機関への審査費用は自社負担となります。

≪募集要項≫
●対  象:ISO14001の認証取得を目指す横浜市内の中小企業者(ISOの適用範囲に、必
       ず市内の会社施設が含まれること。一部でも可)で、1社単独での申込とグル
       ープ(2社~6社程度)での申込を受け付けます(グループで取り組むと審査費・
       作業負担が軽減されます)。
●募集期間:平成20年5月1日~5月30日(必着)
●申  込:詳細をホームページで御確認の上、申込用紙をダウンロードいただき、必要
       事項を記入のうえEメールで申込下さい。
 ◆ホームページアドレス http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/ondan/eco/
 ◆Eメールアドレス ks-iso@city.yokohama.jp

**お問い合わせは、上記『横浜市地球温暖化対策推進事業本部地球温暖化対策課』にお願いいたします**

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、情報を提供しております。
 本日は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構からのお知らせです。

◆募集テーマ
 今後の高齢化の進展等に伴い、平均勤続年数が他の障害者に比べ相対的に長い聴覚障害者を対象として、キャリアアップに向けた下記の取組に関する職場改善好事例を募集します。


◆募集内容
(1)聴覚障害者に対する能力開発に積極的に取り組んだ改善好事例
  ○例:企業における聴覚障害者の能力開発を目的としたIT講習会や手話研修会等の
      実施を通じて、必要なスキルを習得させるための創意工夫、改善等に積極
      的に取り組んだ好事例

(2)聴覚障害者の新たな職域拡大に取り組んだ改善好事例
  ○例:既存の職務を組み合わせたり、新たな職務を創出するなど、聴覚障害者の職
      域拡大を進めるための創意工夫、改善等に積極的に取り組んだ好事例

(3)聴覚障害者へのコミュニケーション面での支援に効果的に取り組んだ改善好事例
  ○例:手話や筆談、口話のほか、社内メール、携帯電話、FAX等の情報通信機器
      を効果的に活用するなど、聴覚障害者に対する円滑なコミュニケーション
      面での支援について、聴覚障害者が働きやすい職場にするための創意工
      夫、改善等に積極的に取り組んだ好事例

(4)聴覚障害者の職場定着を図るために各種支援制度を最大限活用した好事例紹介
  ○例:企業内に設置した職場定着チームやジョブコーチ等の各種支援制度を最大限
      活用するなどして、聴覚障害者の職場定着のための創意工夫、改善等に積
      極的に取り組んだ事例

(5)聴覚障害者の加齢・高齢化に対応した支援に取り組んだ改善好事例
  ○例:聴覚障害者の加齢・高齢化に対応した支援を行うため、高齢者雇用の実践的
      なノウハウ等も取り入れるなど、聴覚障害者が働きやすい職場にするため
      の創意工夫、改善等に積極的に取り組んだ好事例

◆応募方法
(1)指定の応募用紙を使用し、応募用紙のみで改善の内容が簡潔にわかるようにご記
   入ください。
    なお、参考資料として、図、イラスト、写真等をつけても構いません。
(2)応募用紙等は、下記問い合わせ先のほか、厚生労働省、都道府県労働局、ハロー
   ワーク、地域障害者職業センター、都道府県協会等で配布します。また、独立行
   政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページ(http://www.jeed.or.jp)から、ダウ
   ンロードした用紙も使用できます。

◆応募資格
 聴覚障害者を雇用している事業所とします。

◆応募締切日
 平成20年6月30日(月)(必着)

◆賞
 優秀な事例には、最優秀賞(厚生労働大臣賞)・優秀賞(独立行政法人高齢・障害者雇用支 援機構理事長賞)・奨励賞(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長賞)を贈ります。
 なお、優秀賞と奨励賞については、部門(一般部門、特例子会社部門)を設け、各部門ごとに賞を贈ります。

◆表彰
 上記の最優秀賞・優秀賞の入賞事業所の表彰式は、平成20年9月に東京で開催する予定です。

◆その他
 応募事例については好事例集としてまとめ、関係団体、事業所等に配布します。入賞した事例については取材を行い、具体的な事例の内容を好事例集へ掲載するとともに、当機構ホームページにも掲載します。選外の事例については、事業所名及び事業所の取組等を好事例集へ掲載します。

◆提出先・お問い合わせ
 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 雇用開発推進部職域開発課
  郵送:〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー13階
  電話:03-5400-1625  FAX:03-5400-1608
  電子メール:manual@jeed.or.jp  ホームページ:http://www.jeed.or.jp

※主催:独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

**応募・お問合せにつきましては、上記独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構にお願いいたします。**

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 神奈川県中央会では、4つのテーマによる専門家の記事を載せています。
 本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士 竹内幸次氏の第12回目の記事となります。

 株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「財務面における経営革新の進め方」に続いて、今回は「計画のアクションプランを作ろう」がテーマです。

1.すべての計画は実行するためにある

経営にはPDCAサイクルがあります。plan(立案・計画)do(実施)check(検証・評価)action(改善・見直し)です。今までの原稿ではplanを立て方を説明してきました。今回はいよいよ、do、実行面についてです。

ここで、強く認識したいことがあります。それは「すべての計画は実行するためにある」ということです。「計画のための計画」であってはならない、ということですね。よい戦略、よい事業計画であるかどうかは、この実行段階によって最終的に決まるものなのです。


2.行動をプランニングする

中小企業はオーナー経営であることが多いため、決めたことが即実行できる、という特徴があります。これはとてもよいことです。

しかし、機敏に実行できる中小企業がなぜ、期待ほどの結果を出せないことが多いのでしょうか。その理由の1つに、

・Action(行動)がしっかりとプランニングされていないから

が挙げられます。単なる勘で行動してしまったり、個人の判断で営業開拓したり。これではせっかくの機敏性が結果につながりませんよね。

以下のように3つの事項を整理しましょう。

・どこの方向に向かうのか(経営ビジョン)
・どのようにしてそこにたどり着くのか(経営戦略)
・具体的にいつ、誰が行うのか(アクションプラン)←ここがとても重要なのです


3.アクションプランの作り方

では具体的に、どのようにしてアクションプランを作ればよいのかを説明します。

(1)企業活動を部門単位に分けて、プランする担当者(責任者)を決める
例)
営業部門のアクションプラン(山田部長が担当)
商品開発部門のアクションプラン(鈴木部長が担当)

(2)全社計画から見た部門の役割や到達するべき状態を知る
例)
全社計画…CSR(企業の社会的責任)の徹底
営業部門計画…営業活動のコンプライアンスの徹底

(3)部門ごとに月別の行動プランを作る
営業部門の例)
6月 新規訪問顧客のリストアップ100社
7月 ダイレクトメールの送付
8月 アポイントを20社訪問

(4)部門ごとのアクションプランを集約して、部門間の整合性、全社計画との整合性をチェックする
6月計画の例)
営業部門…新規訪問顧客のリストアップ100社
開発部門…新商品のターゲット層の検討
⇒営業部門がリストアップする層はターゲット層でなければならないが、そのターゲットは6月時点では確定してない。これは営業と開発が整合性が取れていないことになる。

(5)アクションプランの実施

(6)毎月のトラッキング(進捗度合いの把握)とアクションプランの微修正
営業部門の例)
6月計画 新規訪問顧客のリストアップ100社
6月実績 新規訪問顧客のリストアップ 90社
⇒8月以降訪問数を1社平均1.5回から1.7回に増やすことで最終的な受注数は計画達成する

如何ですか?事業計画の成否を握るアクションプランをぜひお作り下さい。
次回は「ビジネスブログで経営革新」です。ご期待ください!


株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 http://www.spram.co.jp
中小企業診断士竹内幸次ブログ http://blog.goo.ne.jp/2300062/

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 神奈川県中央会では、中小企業者の皆様に、神奈川からの情報を提供しております。

 本日は、財団法人神奈川産業振興センターから「かながわコンソーシアム事業」のお知らせです。

 「かながわコンソーシアム事業」は、神奈川県内で今後成長が見込まれる新製造技術、環境など9分野について、中小企業者(創業予定者を含む)の提案を、企業・大学・研究機関などとの連携により、事業化を促進しようというものです。採択されると、ビジネスコーディネータによる連携支援、展示会出展の費用の補助などが受けられます。また、事業化を加速させることができるテーマには、共同研究、市場調査などの費用100万円までを支援します(採択テーマのうち3テーマを予定)。

募集要項、申込用紙などは下記のアドレスよりダウンロードできます。
http://www.kipc.or.jp/hands-on/consortium.html

■応募締め切り: 5月23日(金)必着
■問い合わせ:財団法人神奈川産業振興センター 交流支援課 
TEL045-633-5192
E-mail kouryuu@kipc.or.jp

※お申し込み、お問い合わせにつきましては、上記の財団法人神奈川産業振興センター 交流支援課にお願いいたします。

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