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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の17回目の記事となります。
今回のテーマは「令和2年4月からの法改正」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
介護離職防止の取り組み

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 労働者を使用する事業主は労働基準法をはじめ、日頃より様々な労働・社会保険関連の法律を順守した労務管理をすることが必要となりますが、令和2年4月から実務上重要ないくつかの法改正がありますので、今回はその内容をお伝えしたいと思います。

 

  • 【健康保険】 被扶養者認定における「国内居住要件」の新設

 現在の健康保険では、海外に住んでいる親族であっても、定期的に送金をしているなどして生計維持要件を満たしていれば被扶養者認定を受けることができていますが、令和2年4月より被扶養者の要件に、原則「国内居住者」であることが追加されます。例外として日本に居住していなくても、例えば外国において留学をする学生など、日本に生活の基礎があると認められる方は扶養者認定を受けることはできますが、新たに「被扶養者国内居住例外該当・不該当届出書」の提出が必要になります。

 日本で就労している外国人労働者で、その家族が日本ではまったく生活をしていない場合でも、これまでは被扶養者として日本の健康保険が使えていたのですが、これからは国内居住をしておらず生活の基盤が日本に無いような家族は被扶養者の認定が取り消されることになります。外国人労働者を雇用している場合は早めに制度改正の案内と状況の確認をして対象者を確認しておくようにしましょう。

 

  • 【雇用保険】 免除対象高年齢労働者についても「雇用保険料の徴収」が開始される

 働く意欲のある高齢者が増え、世間では70歳までの就業機会を確保しようという議論が進んでいます。企業では人手不足解消の取り組みとして、高齢者の雇用を推進しようという動きも進んでいます。

 そうした背景の中、平成29年1月にはそれまで雇用保険に加入できなかった65歳以上の方にも雇用保険の適用対象とする扱いが始まりました。その場合に負担する保険料は、労働保険の保険年度の初日である4月1日時点で満64歳以上である方は、被保険者負担分、事業主負担分ともに免除される措置が取られていましたので、保険料を負担することなく、退職後には雇用保険からの給付を受けることが出来ていました。この保険料免除の措置が平成31年度一杯で終了となります。

 令和2年4月からは、令和2年4月1日時点で満64歳以上の雇用保険被保険者の方の賃金からは被保険者負担分の保険料を徴収することになりますので、対象者への案内と給与計算担当者は保険料徴収手続きを忘れず行うようにしましょう。

 



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