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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の192回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
就活ルール廃止を革新的組織づくりにつなげる
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192回 変化が多い2019年の経営革新の視点

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「就活ルール廃止を革新的組織づくりにつなげる」に続いて、今回は「変化が多い2019年の経営革新の視点」がテーマです。
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2018年の中小企業経営総括

もうすぐ2018年も終わります。振り返って見ると、豪雨や台風、猛暑等の自然災害が多かった1年であり、さらに米国の自国主義が強まったことで中小企業経営においては経済の見通しが立てづらい年でもありました。

また、最低賃金のアップ、働き方改革を進めても人材を確保できない中小企業も数多くあり、人手不足倒産も増えました。

株価は比較的高値で推移する等、大手企業を中心に景気は上向いているものの、我々中小企業の業績はDI(Diffusion Index=景気動向指数)を見る限りでは、「景気がよい」とは言い切れない状況でした。


2019年は大きな変化がある年

2020年7月の東京オリンピック・パラリンピックを控えて景気回復に対する期待感が高まる年になることでしょう。また、次のような大きな変化もあります。

(1)TPP11発効

TPP(環太平洋連携協定)が2018年12月30日に発効します。11か国のうち、2018年内に発効する国は日本、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、ベトナムの7か国です。ブルネイ、チリ、ペルー、マレーシアの4か国は手続きを進めている段階です。

TPPは世界最大の自由貿易圏です。多くの工業品や農産品の関税が引き下げられます。例えば、オーストラリア産の牛肉は29.3%→9%へ関税率が段階的に下がります。カナダへ輸出する自動車は6.1%の関税が5年後に撤廃されます。

関税は徐々に下がるため、2019年初めからすぐに効果が発現する訳ではありませんが、経営計画を立てる等で5年後、10年後を考える際にはTPPによる経済効果を考えるようにしましょう。


(2)新元号のスタート

2019年5月1日から新元号がスタートします。2018年5月1日以降は「平成最後の○○○○」というプロモーションも増えており、元号の変更は一定の経済効果もあります。新元号の印刷物の増加等、一部の業界では実需があるほか、日本全体に新しい時代の始まりの雰囲気が満ちるのが5月です。GWには新元号名を感じる初物催事が増えることでしょう。

(3)消費税率10%

2014年4月に8%になった消費税率が、2018年10月からは10%になります。当初は2015年10月に10%にする予定でしたが、2017年4月に延期され、更に2019年10月に再延期されたのです。

飲食料品と新聞は軽減税率8%が適用されます。条件付きでまた国から消費者への2%ポイント還元も検討が続けられています。

消費税率が上がる際には、駆け込み需要と10%直後の経済の冷え込みがあります。また、選別消費も強まるため、顧客のニーズに合った商品やサービスに顧客がシフトします。逆に、ニーズをスリップすると、顧客離れが進むことになるでしょう。

中小企業経営者の皆様は上記を参考にして、年末年始に2019年の経営革新を前向きに考えてみましょう。

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