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神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の20回目の記事となります。
今回のテーマは「新設された新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」となっています。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「今年の熱中症対策はマスクを外すことも大切です」

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 新型コロナウイルス感染症の影響で、会社が休業を実施したときには原則として、事業主は労働者に休業手当を支払うことが必要となっており、多くの事業主は雇用調整助成金を利用しているかと思います。しかしながら、何らかの事情で、事業主から休業手当の支払いを受けられない労働者もいます。

 そこで、国はそうした労働者に対し、国から手当を直接給付する制度である「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を創設し、この度その詳細が厚生労働省から公開されました。この申請にあたっては、事業主の協力が不可欠であることから、今回は制度の概要を把握しておきたいと思います。

 

1、対象者

 事業主の指示により休業し、休業手当が受けられない中小企業に雇用される労働者。アルバイトなど雇用保険に加入していない方も対象となりますが、雇用関係が無いフリーランスの方などは対象外です。

2、対象となる休業

 感染拡大防止の観点から実施された令和2年4月1日から9月30日までの休業で、事業主から休業手当が支払われていない休業日が対象です。労働者本人の事情による休み(育児休業や傷病手当金を受けている場合など)や年次有給休暇、患者本人の休業は当該支援金の対象とはなりません。そして、休業日について一部でも休業手当を受けている場合は、支給の対象外になるのでご注意ください。

3、支給額

 支給額の算定は、過去6か月のうち任意の3か月分の総支給額(税・社会保険料控除前の賃金)を90で除して得た額(日額)の80%に、休業期間の日数を乗じて得た額が支給されます(日額上限11,000円)。当該支援金・給付金は非課税であるので、所得申告は不要です。

4、申請方法

 オンラインでの申請準備を進めているようですが、当初は郵送のみでの受付とのことです。

5、会社が行うこと

 申請にあたっては、申請書類(支給要件確認書)に証明をするなど、事業主は休業証明に協力をすることが必要になりますが、事業主が休業証明に協力してくれない場合でも、労働者はその旨を申告すれば申請手続きはできます。その場合、事業主宛に後日労働局から連絡が来るので、それに回答をしなければ審査が進んでいかないことになります。

 なお、申請手続きは、労働者本人でも事業主が提出しても、どちらでも可能です。

 



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