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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の197回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
ウェブ・ファーストで事業化リードタイムを短縮する経営革新

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197回 本当に組合活動は革新しているのか

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「ウェブ・ファーストで事業化リードタイムを短縮する経営革新」に続いて、今回は「本当に組合活動は革新しているのか」がテーマです。

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革新をリードする組合へ

私は中小企業診断士なので、中小企業団体中央会から依頼を受けて組合の現場を訪問して経営の助言を行うことがあります。どの組合もとても熱心に事業を行っていますが、組合活動の成果が出ている組合は、組合活動を活発に行うリーダーが必ずいるものです。そして事務局機能も重要です。リーダーの強い革新マインドと、中央会はじめ組合員や関係機関との調整を行う事務局の存在はとても重要です。リーダーと事務局のどちらが弱くても組合活動は革新できません。

私は以前から組合は革新のリード役だと考えています。組合設立当時の役割のままではなく、世界もITも人材も大きく変わる今、個別の中小企業ではうまく対応できない課題を組合が先頭に立って解決する。そんな頼れる組合活動は素晴らしいと感じます。


「組合が活性化した状態」を議論しよう

日本には中小企業組合は36,098あります(2018年3月末時点)。その約8割は事業協同組合です。事業協同組合の目的は「組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保」と定義されています。つまりこの近代化や合理化を導く活動が頻繁に、確実に行われている状態が「組合が活性化した状態」だと言えます。

国は中小企業組合等課題対応支援事業として、組合のビジョンづくりや、情報ネットワーク構築、研修等に対して補助金を用意して、組合が活性化する方向に向かうことを支援しています。

重要なことは「組合ビジョン」です。未来から評価されることを経営と言うと私は考えていますが、組合が今後どのような方向に向かい、何を共同して行い、どのような成果を導くのか。この議論はとても重要であり、組合にも組合員の経営にも有効です。

もっと組合の未来について議論しましょう。真剣に。

 

革新的な組合活動のヒント

組合が置かれた状況はそれぞれ異なるため、一概に表現することは難しいのですが、以下のような活動は革新的な組合に近づく一歩になると思います。

(1)組合の収支や活動のみならず、組合員の経営状況も把握する仕組みを検討する
(2)世界や日本経済、産業の置かれた状況を組合が把握し、組合員に提供する
(3)「ネクストビジョン検討会」のような名称で10年~20年後を語る
(4)生産性アップ、人材確保、IT活用、グローバル対応等の
   現在の組合員(中小企業)が抱える問題点を解決するための方策を議論する
(5)組合(連携組織)を信頼する、託す、活かす、任せきらない、関与する、意見する



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