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神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の25回目の記事となります。
今回のテーマは「テレワークを上手に活用しましょう」となっています。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「有期雇用労働者への労働条件明示」

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 令和2年5月の緊急事態宣言の発出後には、多くの企業がテレワークや時差出勤、フレックスタイム制を導入しました。実際にテレワークを実施してみて効果を実感し、テレワークを定着させた企業も多くあります。働き方改革として推奨しつつ導入が進まなかったテレワークが、皮肉にもこの新型コロナをきっかけに社会に浸透してきています。また、一旦は落ち着いたのでテレワークを取りやめて元に戻した企業も、再び感染状況が拡大してきていることもあり、再開する動きも見られます。働き方の選択肢が増えることは、企業、労働者双方にとってもメリットがありますので前向きに導入していきたいものです。

 

<テレワークの企業メリット> 

 ・非常時に感染リスクを抑えつつ、事業の継続が可能

 ・従業員の通勤負担の軽減が図れる

 ・優秀な人材の確保や、継続雇用につながった

 ・資料の電子化や業務改善の機会となった

 

<労働者のメリット>

 ・通勤の負担がなくなった

 ・外出しなくて済むようになった

 ・家族と過ごす時間や趣味の時間が増えた

 ・集中力が増して、仕事の効率が良くなった

 

 ※厚生労働省「テレワークを有効に活用しましょう~新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施」 より

 

 労務管理上の注意点としては、テレワークであっても、労働基準法などの労働法令を遵守することは当然に必要ですので、電話やEメール、勤怠管理ツールなどを使い、企業は労働時間を適正に把握・管理しなければなりません。また残業や休日労働は36協定の範囲内で抑えることも忘れないようにしましょう。フレックスタイム制や変形労働時間制、事業場外みなし労働時間制を採用するという場合には、就業規則や労使協定の作成も必要になります。



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