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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の14回目の記事となります。
今回のテーマは「受動喫煙防止と改正健康増進法」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
働き方改革の目的意識

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第14回 受動喫煙防止と改正健康増進法

健康志向の高まりや今年10月からの消費税増税で多くの銘柄が10円程度の値上げがされるなどの影響もあって、最近は喫煙する方が随分少なくなりました。喫煙規制の法律も来年の東京オリンピック開催も視野に入れて整備されてきており、2018年7月には望まない受動喫煙を防止するために「改正健康増進法」が成立し、2020年4月1日から全面施行されます。これまでマナーとされていた禁煙・分煙などの喫煙ルールが、罰則付きの法律として喫煙ルールを守ることの義務化となります。

この法律の趣旨は、下記の3点です。

①    「望まない受動喫煙」をなくす
②     受動喫煙による健康影響がおおきい子ども、患者等に特に配慮する
③     施設の類型・場所ごとに対策を実施する

国や地方公共団体、病院などの施設だけでなく、原則として一般の事務所、工場なども企業規模に関係なく規制の対象施設に該当するので、対策が進んでいない会社は早急に対応をしなければなりません。必要な取り組みを講じないときには、罰則として最大50万円の過料を科せられることになります。

具体的には、まず、屋内での喫煙は原則禁止になります。そのうえで、喫煙を認める場合には喫煙専用室(飲食不可)や加熱式たばこ専用喫煙室(飲食可能)などの設置が必要です。屋外や家庭などは規制の対象ではありませんが、周囲に人がいない場所で喫煙するよう配慮をしたり、子どもや患者等の近くでは喫煙しないような配慮は必要となります(屋外であっても、その煙が壁や天井を伝って室内に入り込むことが無い様にするなど)。

そして、喫煙可能な場所に20歳未満の者を立ち入らせてはならないこととされるので、お客様のみならず、未成年のアルバイト従業員などを雇用されている場合は、スタッフルームや休憩所を喫煙可能な場所にするのであれば立ち入らせてはなりません。

喫煙専用室や加熱式たばこ専用の喫煙室などを設置した場合には、当該場所の出入り口および施設の主たる出入口の見やすい箇所(会社玄関など)に、喫煙可能な場所であることの標識をつけるなど、外部の者にもわかりやすく周知する必要もあります。

また、ガイドラインでは、労働者の募集及び求人の申込みに当たっては、就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項を明示するなど、これから従業員になろうとする者を保護するための措置を取ることも求められることになります。



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