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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の11回目の記事となります。
今回のテーマは「最低賃金」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
働き方改革と労働時間の把握
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第11回 最低賃金

昨年の8月のビジネスブログでも取り上げたテーマではありますが、今回も「最低賃金」についてお話をしてみたいと思います。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が労働者に支払う賃金の最低限度を定め、その金額以上の賃金を支払うことを使用者に義務付ける制度です。

この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定され、2016~2018年度は政府方針に基づいて3%ずつ引き上げられています。

現在の地域別最低賃金の全国平均は874円ですが(神奈川県は983円)、今回の参院選で自民党はこのままのペースで引き上げて2023年には全国平均1000円にするという目標を掲げています。日本商工会議所の会頭が引き上げ議論についてけん制する発言をするなど更なる引き上げが経営に与える影響を懸念する声もありますが、他の政党も1000円以上を目標としていることからも、全国平均1000円以上にするということは、時間の問題なのかもしれません。なお、全国平均で1000円ということになれば、神奈川県や東京都などは1,200円前後の最低賃金になる可能性も出てきます。

最低賃金は、労基署調査の重点指導事項になっており、調査の際にはタイムカードや賃金台帳を照らし合わせながら細かくチェックをしていきます。正社員のみならず、パートタイマー社員やアルバイト社員、もちろん外国人労働者も例外ではありません。

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金になります。

最低賃金に含まないでよい賃金の種類は具体的に法律で定められた下記の賃金となります。よって、この除外できる賃金以外は最低賃金の対象となるので注意が必要です(最低賃金法4条の3)。

 

 【最低賃金の対象とならない賃金】

①    臨時の支払われる賃金
②    1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
③    所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
④    所定労働時間以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
⑤    午後10時から午前5時までの労働に対して支払われる賃金(深夜割増賃金など)
⑥    精皆勤手当、通勤手当および家族手当

 

多くの企業では、昇進や採用のタイミングである4月に賃金の見直しや決定を行っていますが、このときに最低賃金ぎりぎりの金額で金額決定している場合、その年の10月に引き上げがあると、再度引き上げを行う必要があり、人件費管理が煩雑になります。企業は今後の引き上げを見越した人件費管理(労働分配率管理)がより一層必要になってくるでしょう。



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