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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
「ビジネスITスキル情報」)による専門家の記事を掲載しています。

本日は、「経営に関する法律情報」をテーマとした法律事務所 佐(たすく)
弁護士 佐々木光春氏の5回目の記事となります。
今回のテーマは「製造物責任法(その1)」です。
なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
契約書がない取引の規律(その2)
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経営に関する法律情報 第5回

製造物責任法(その1)

 今回と次回は製造物責任法についてお話ししたいと思います。

 製造物責任は、製造物の欠陥により、消費者など第三者の身体や財産等に対する侵害が生じた
場合に当該製造物の製造等を行った者が負う責任です。
 この製造物責任の最大の特徴は、取引関係にない第三者に対しても、製造物に欠陥がある限り
は無過失で損害賠償責任を負わなければいけないという点です。つまり、どんなに注意をして
商品を製造していたとしても、商品に「欠陥」(「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いて
いること」をいいます(製造物責任法第2条2項)。)が生じている以上は、損害賠償責任を
免れることはできないのです(もっとも、非常に限定された範囲ですが、一部免責が認められる
場合もあります(製造物責任法第4条)。)。
 そして、この製造物責任については、前回までお話ししてきた商法の規定とは異なり、契約書で
事前に適用の除外(免責)を定めても、その効力は認められません。そのため、製造物責任を
問われる可能性のある事業者は、PL保険(生産物賠償責任保険)に加入することによって、
製造物責任クレームのリスクに対応するのが一般的です。

 そこで、次回は、どのような商品をどのように扱う場合に、「製造業者等」(製造物責任法
第2条3項)とされ、PL保険の加入を検討する必要が生じるのかという点についてお話し
したいと思います。
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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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