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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の196回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
新規性を追求しない経営革新
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196回 ウェブ・ファーストで事業化リードタイムを短縮する経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「新規性を追求しない経営革新」に続いて、今回は「ウェブ・ファーストで事業化リードタイムを短縮する経営革新」がテーマです。
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日本のBtoC-ECは18兆円に

経済産業省は2019年5月16日に電子商取引に関する市場調査の結果を公表しました。これによると、2018年の日本のBtoC-EC(対消費者向け電子商取引)額は18兆円でした。前年が16.5兆円なので約1.5兆円の増加、8.96%増加です。日本産業の成長率を遥かに超える率で伸びています。

ちなみにフリマアプリを使った取引であるCtoC-EC(個人間電子商取引)市場も6,329億円と前年比で32.2%も伸びています。まさに、ネットで売れる時代、ネットの方が販路を拡大しやすい時代になったと言えます。


新規事業のリードタイムとWEB


経営革新は新規事業(新商品開発や新サービスの開始等)によって行われることが多いものです。産学公が連携して大学等の研究成果を民間中小企業が製品化する等です。

また、製品化段階が過ぎると、市場化段階になります。市場化とは市場に向けたプロモーションと販路を開拓することです。ここで理解しておきたいことは、中小企業の新製品を販路に乗せることは簡単ではないということです。製品の安全性や、パッケージ、輸送効率、在庫負担等の条件が合わずに販路に乗せられない(小売店等で扱ってもらえない)ということはよくあることです。


ウェブ・ファーストで販路を開拓する

「ウェブ・ファースト」という言葉はマスコミが新聞よりもネット記事掲載を先に行うことに使われる言葉ですが、ここでは、リアル(実店舗)販売ではなくネット販売を優先するという意味で使います。

前述のように、新商品を開発して経営革新しようとする際には、小売店や代理店等の販売チャネルを構築して売ることを考えるよりも、まずはネットで売る(受注する)ことを考えてみましょう。

【ウェブ・ファーストのメリット】
・従来の問屋や代理店、小売店等を経由した販売よりも、迅速に発売することができる(製品開発の市場化が迅速)
・顧客(ユーザー)直売にすることで、流通コストを大幅に削減することができる(とくに産業財の場合、短期間で高い市場シェアを得ることができる)
・ネットで受注して倉庫から配送する等のように、商物分離が実現できるため、ロジスティクスをしっかりと行えば効率的に顧客(ユーザー)に製品を届けることができる
・仮に新製品の売上高が思うように伸びず、失敗事業となった場合にも、撤退費用が安い
・クラフト品を製造販売する事業等では、まずは自宅等からネット販売して、売上が拡大した時点で商店街等の空き店舗に出店する等も有効(ローリスク型の事業成長)





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