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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「経営に関する法律情報」、
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本日は、「経営に関する法律情報」をテーマとした法律事務所 佐(たすく)
弁護士 佐々木光春氏の18回目の記事となります。
今回のテーマは「取引先が破産したときの対応(その2)」です。
なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
取引先が破産したときの対応(その1)
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経営に関する法律情報 第18回



取引先が破産したときの対応(その2)



前回お話ししたとおり、債権を有している取引先から破産に関する受任通知を受領してしまうと、債権全額の回収は絶望的となります。


もっとも、担保権を有している場合には、たとえ、取引先が破産してもなお債権回収が可能な場合があります。
担保権の典型は抵当権ですが、通常の売掛金債権について抵当権の設定を受けているようなケースはまれですので、
今回は、しばしば対応が問題となる動産売買先取特権を有している場合についてお話いたします。



動産売買先取特権については、以前本ブログ(「契約を見つめ直す その3」)でも紹介しましたが、
契約書に特別の定めを設けなくても法律によって当然に認められる担保権で(民法311条5号、303条、321条)、
破産手続によらないで権利を行使することができます(破産法2条9項、65条1項)。


したがって、動産を売買した場合には、取引先から破産申立てに関する受任通知を受領している時でも、
この動産売買先取特権を行使して、商品代金の回収を図ることができるのです。



「契約を見つめ直す その3」でもお話ししましたが、
動産売買先取特権は、納品した商品が転売されている場合にも効力を発揮します
(転売先から支払われる代金を差し押さえて、転売先から直接取り立てできます。)。


しかしながら、転売先から代金が支払われてしまうと動産売買先取特権は消滅してしまいます。
そのため、破産者の資産(破産財団)をできるかぎり維持、増加させようとする破産管財人としては、
動産売買先取特権の行使に対抗するべく、早期に商品を換価して代金の支払を受ける対応をとります。

 
したがって、取引の内容が動産の売買である場合には、破産管財人による商品の換価処分によって、
唯一の頼みの綱である動産売買先取特権が消滅させられてしまわぬよう、できる限り早期の段階で弁護士に相談するなどして、
債権回収に着手する必要があります。

 





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法律事務所 佐(たすく)
 弁護士 佐々木 光 春

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