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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の3回目の記事となります。
今回のテーマは「来年からスタートする年次有給休暇5日の消化義務」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
時給者の年次有給休暇


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第3回 来年からスタートする年次有給休暇5日の消化義務

 先般の働き方改革関連法の成立により、平成31年4月から、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して年次有給休暇を与えることが会社の義務になり、違反をした場合には罰則(30万円以下の罰金)が適用されることになります。年次有給休暇は労働者の関心も高く、きちんと対応ができていないとトラブルに発展することにもなるので正しい知識と準備が必要です。今回はその具体的運用内容についてご紹介したいと思います。

 1、まず対象となる労働者ですが、「付与日数が10日以上である者」であって、「残日数が10日以上ある者」ではありませんので注意してください。つまり、パートタイマーなど比例付与で10日未満の日数が付与される方は消化義務の対象外となります。

 2、消化させる日は会社が時季を指定するのですが、会社が一方的に決めて良いということではありません。時季を指定するにあたっては労働者の意向を聞いたうえで決める必要があります。

 3、10日付与されてからの1年の間に5日消化させることが必要となりますが、当初消化する予定であった5日とは別の日に労働者が年次有給休暇を消化した場合は、消化された日数を予定していた5日から差し引く対応をすることは可能です。ただし労働者とトラブルになる危険もあるので、そのような対応をする場合には、あらかじめ労働者へよく説明をしておくべきでしょう。また、労使協定で定める計画的付与による年次有給休暇(労働基準法39条6項)についても、計画日以外の日に消化した日数分を差し引くことということを協定の中で締結していれば、同様の対応を取ることも可能です。

 4、消化させる5日の年次有給休暇は、その労働者が権利として持つすべての日数が対象ですので、新たに付与された10日から消化させる、という意味ではありません。時効の問題もありますので、前年度に付与されていた日数から消化させることが一般的です。

 そして会社は、各労働者の年次有給休暇の取得状況を確実に把握するために、年次有給休暇の管理簿を作成しなければならないことが厚生労働省令で定められる予定です。今後の監督署調査ではその確認が行われる可能性が高くなると思われますので、来年4月までに管理簿の準備やルール作りをしておきましょう。



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