ビジネスBLOG @神奈川中央会
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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の18回目の記事となります。
今回のテーマは「関心が高まるテレワークの導入」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「令和2年4月からの法改正」

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 働き方改革への取り組みの一つとして、「サテライトオフィスやテレワークの導入」があります。アメリカでは従業員規模100人以上の企業ではテレワークの導入率が85%という統計結果もある一方、日本では19%程度となっており、現時点での実施状況は低水準になってます。しかしながら東京オリンピック開催時期における通勤緩和策としても急速に関心が高まっているように感じますし、インフルエンザやコロナウイスルなどの感染拡大に備えて従業員を在宅勤務体制に切り替えるなど、急に在宅勤務を命じることもありますので、「臨時の対応」としてもテレワーク制度の整備をしておいても良いかと思います。

 

 テレワークとはTel(離れて)とWork(仕事)を組み合わせた造語で、「情報通技術」を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、本拠地のオフィスから離れた場所でパソコンなどを使って仕事をすることです。テレワークの区分には自宅で働く「在宅勤務」、移動中や出先で働く「モバイル勤務」、本拠地以外の施設で働く「サテライトオフィス勤務」があります。労働者のニーズと企業運営状況から適したものを導入することになります。人手不足や優秀な人材確保のための対策のみならず、女性の活躍やライフワークバランスの推進の観点からも、今後益々テレワークが身近な働き方になってくることが期待され、優秀な人材を確保したいと考える企業はより積極的に導入を進めることになると思います。

 

 運用にあたっては、労働時間や休憩を適正に把握する方法、中抜け時間の取り扱い、半日等部分的にテレワークする際の移動時間の取り扱い、フレックスタイム制や裁量労働制との関係、長時間労働や深夜労働を抑制するための取り組み、労災や企業の安全衛生管理の整理など、検討しなければならない事項も多岐にわたります。労働時間の記録については、原則としてパソコンの使用時間の記録などの「客観的な記録」によるべきとされており、自己申告制によるものは例外的な位置づけとされていますのでそうしたルールも事前に整理しておくことが必要です。

 

 労働時間の考え方をはじめ、制度利用者の条件やテレワーク時に発生する通信費など経費負担に関すること、セキュリティーに関する事項など細かくルールを決めておかないとトラブルに発展することもありますので、運用ルールはしっかり就業規則に盛り込み、またはテレワーク専用の規定(テレワーク就業規則)を作成するようにしましょう。

 



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