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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の2回目の記事となります。
今回のテーマは「時給者の年次有給休暇」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
始業時刻の考え方


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第2回 時給者の年次有給休暇

 時給で働くパートタイム労働者で、1日の所定労働時間が曜日によってバラバラな場合、ある日に年次有給休暇を取得した日の賃金はいくらになるのかという相談はよく寄せられます。曜日によって所定労働時間が3時間や8時間と異なるような場合です。

 労働者にとっては、せっかく休むのであれば、所定労働時間が長い日に年次有給休暇を取得し、その分の賃金支払いを受けた方がお得感があるでしょう。一方、会社側としては支給額が多くなるうえ、休暇の申請が8時間の曜日に集中してしまい困ってしまうといった問題が起こります。この問題を解消するには、「平均賃金」を用いて支払う方法があります。

 労働基準法では、年次有給休暇を取得した日の賃金は、①通常の賃金(所定労働時間労働した場合に支払われる賃金)、②平均賃金、③健康保険法の標準報酬日額に相当する額のいずれかの方法で支払うことが定められています。

平均賃金で支払う場合は、原則として、「年次有給休暇を与えた日以前3か月間に支払われた賃金総額(注)÷その期間の総暦日」の算式によって算出します。ただし、3か月間の賃金総額を実労働日数で除した金額の60%を最低保障額とし、原則的な計算で得た金額と比較して高い方を支払います。
(注)賃金締切日がある場合には直前の賃金締切日

 平均賃金で支払う方法を用いると、休暇を取得する日の所定労働時間に関係なく一定の額が支払われることになるので、所定労働時間が長い日に休んでも「得」にはならなくなり、特定の曜日に休暇申請が集中することを回避できるようになります。しかし、この方法を用いるためには、休暇申請の都度平均賃金を算出する作業が発生するので、事務処理が煩雑になるという難点がありますので、自社にあったやり方を選んで頂くと良いでしょう。

 なお、どの方法を選択するかは就業規則等であらかじめ定めておくことが必要になりますので、パートタイム労働者就業規則がある場合は、それにきちんと規定しておかなければなりません。


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