ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、2つのテーマ(「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の23回目の記事となります。
今回のテーマは「マイナンバーカードが健康保険証に」となっています。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
「コロナ禍での経費削減」

----------------------------------------------------------------------------------------

 

 菅政権となりデジタル庁の創設に動き出すなどIT政策が強力に進められている中、マイナンバーカードの普及やマイナンバーの活用に向けていろいろな手続きが変わりつつあります。令和3年3月からは医療機関や薬局でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで健康保険証として利用できるようになるのもその一つです。

 

■マイナンバーカードを保険証として使用するメリット(段階的に利用可能になります)

・就職・転職・引越をしても健康保険証としてずっと使える

・本人の同意のもと、初めての医療機関等でも、今までに使った薬の情報が医師等と共有できる

・マイナポータル(政府が運営するオンラインサービス)で自身の特定健診情報や薬剤情報・医療費情報が見られる

・マイナポータルを通じた医療費情報の自動入力で、確定申告の医療費控除ができる

・限度額適用認定証を持参しなくても高額療養費制度における限度額以上の支払が免除される

 

 マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするためには、当たり前ですが、まずはマイナンバーカードを作成することが必要です(市区町村の窓口で交付申請手続きをするほか、交付申請書をインターネットからダウンロードして、スマートフォン、パソコン、郵送などの方法でも交付申請可能)。 その後に、健康保険証として使用できるようにするための登録作業を別途行います。

 誤解の無いようにして頂きたいことは、マイナンバーが保険証として使用できる様になったとしても、従来通り健康保険の資格取得や資格喪失の手続きは必要ですので、資格取得後は保険者から健康保険証が発行され、退職時には回収し返却します。

 例えば、医療機関を受診したい場合に、入社したばかりで新しい健康保険証が手元に届くまでの間は医療費の10割を一時立替しなければならないような場合がありますが、マイナンバーカードがあれば、医療機関での医療保険の資格確認がスピーディに行えますので、保険者での手続きが完了次第、新しい保険証の発行を待たずとも受診することができるようになります。

 マイナンバーカードは、早ければ2026年にも運転免許証と一本化する計画もあり、コロナ対応で全国民に支給される給付金などの申請もスムーズにできるなど、徐々に日常生活における利便性も高まっていきそうです。

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )


« ビジネスIT... 次の記事へ »
 
コメント
 
コメントはありません。
コメントを投稿する
ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません
 
名前
タイトル
URL
コメント
コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。
数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。