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神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の16回目の記事となります。
今回のテーマは「介護離職防止の取り組み」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
職場におけるパワーハラスメント対策が義務化へ

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 働き方改革の取り組みは、「働きやすい職場環境を構築する取り組み」と言えます。育児や介護などを理由にフルタイム勤務をすることが難しい「制約を抱える労働者」が柔軟に働ける職場環境づくりとして、短時間勤務制度やフレックスタイム制、テレワークの導入などが提言されていますが、企業に広く浸透しているとはまだまだ言えない状況です。

 家族の介護や看護をしながら働いている人は300万人近くいると言われていますが、仕事と介護を両立することが難しくなり退職をする「介護離職者」は10年前から2倍に増えて年間10万人もいます。これは高齢化がすすむ日本にとって、今後の重要な社会問題です。労働者本人にとっては、収入の低下など不安定な生活をすることになり、再就職先を探すことも簡単ではないでしょう(正社員として再就職できた人は半数程度)。一般的に役職者も多くなる40歳~50歳代の人材は介護問題を抱える年代とも重なりますが、企業側にとっても、労働力不足になる問題だけでなく、能力や経験の豊富な中核人材が退職してしまうことは経営リスクマネジメントの視点からも出来るだけ回避したいことです。

 企業は、就業規則に介護休業に関するルールを規定し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づいて、要介護状態にある対象家族を介護する労働者からの申し出があれば介護休業等を取得させる義務が課せられていますが、残念ながら労働者の制度利用率は低い状況です。介護の問題は突然発生するので、企業は日頃から制度の内容を労働者に周知し、労働時間短縮取り組みを進めるなど、制度を利用しやすい雰囲気を作って、いざというときに適切に対応できるようにしておく必要があるでしょう。

 

・介護休業:対象家族1名につき通算93日(3回に分けて取得が可能)。

      一定の要件を満たす雇用保険被保険者であれば「介護休業給付金」を受給できる。

・勤務時間短縮等の措置:対象家族1名につき利用開始の日から3年間の間に2回の利用が可能(フレックスタイム制度、時差出勤制度など)。

・介護休暇:対象家族1名は年5日、2名以上は年10日の取得が可能。半日単位の取得も認められる。

・所定外労働の免除:所定労働時間を免除

・時間外労働の制限:法定労働外労働を1か月24時間、1年150時間までに制限

・深夜業の制限:深夜業(22:00~5:00)を免除

 

 そして、介護離職防止に取り組む中小企業を対象に、「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)がありますので、介護休業の円滑な取得・職場復帰への取り組みを進めていきましょう。



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