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神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の5回目の記事となります。
今回のテーマは「働き方改革で取り組む項目は」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
36協定の様式が変わります(平成31年4月より)


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第5回 働き方改革で取り組む項目は

 いよいよ来春から働き方改革関連法がスタートします。それでは企業は今後、どのようなことに取り組む予定をしているのでしょうか。帝国データバンクでは企業の取り組み状況などを取り上げた「働き方改革に対する企業の意識調査」の結果を9月に公表し、企業の63.1%が働き方に前向きであるとの回答がありました。その上位10項目は以下のようになっています。

41.9% 休日取得の推進
37.9% 長時間労働の是正
34.9% 人材育成
33.2% 人事評価制度・賃金制度の変更、改善
27.2% 業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入
27.0% 勤務時間・制度の多様化
26.2% 多様な人材の採用・登用
25.9% 業務の集約化やプロセスの見直し・改善
25.8% 定年の延長・廃止、継続雇用制度の導入
24.4% 福利厚生制度の充実

 働き方改革に取り組む目的は、「従業員のモチベーション向上」、「人材の定着」、「生産性向上」、「従業員の心身の健康(健康経営)」がアンケートの上位を占めています。

 反対に取り組んでいない理由は、「必要性を感じない」、「効果を期待できない」、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」、「推進できる人材がいない」、「ノウハウがない」というものでした。


<無料の働き方改革推進支援センターを活用しましょう>
働き方改革に関して、各都道府県労働局では、セミナーを開催する等の取組みが積極的に行われています。関連法令の内容については、このようなセミナーに参加して情報を収集することができますが、企業ごとの個別の対応については、このようなセミナーでは相談する機会がなかなか得られませんので、具体的に自社では何をどうやって働き方改革に向けて取り組みを進めていけばいいのかとお悩みの方も少なくないのではないでしょうか。

 そこでご紹介したいのは、厚生労働省が設置した「働き方改革推進支援センター」です。これは特に中小企業・小規模事業者が抱える様々な課題に対応するために設けられたワンストップの無料相談窓口であり、全国47都道府県に開設されています。

 センターの支援は全ての事業主が受けることができ、社会保険労務士や中小企業診断士の専門家から就業規則の作成方法、賃金規程の見直しや労働関係助成金の活用等を含めたアドバイスが受けられます。窓口相談や電話、メールでの一般的な相談のほか、専門家が企業へ直接訪問してくれるので様々な課題について相談することができます。

 時間外上限規制、同一労働同一賃金ガイドライン案への取組み、36協定の締結や就業規則作成に当たっての手続方法、その手法に合わせた労働関係助成金の活用等も案内してもらえますし、働き方改革と直接関係のない日頃の労務関係の相談や情報も収集できるので、積極的な参加を検討してみてはいかがでしょうか。

「神奈川働き方改革推進支援センター」はこちら


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