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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の6回目の記事となります。
今回のテーマは「平成31年4月から労働条件明示方法が電子メール等でも可能になります」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
働き方改革で取り組む項目は


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第6回 平成31年4月から労働条件明示方法が電子メール等でも可能になります

 労働者を雇い入れた際や雇用契約の更新・変更など、労働契約を締結するときには、使用者は労働者に対して労働条件を明示する必要があります(労働基準法第15条第1項)。

 明示する労働条件については、原則として「書面」で行うことが義務とされていますが、労働基準法が改正され、平成31年4月からは、労働者が希望した場合には、書面以外での方法が認められることになります。労働者が多い企業では労働条件通知書を書面で作成し、交付することに多くの時間を費やしていたかと思いますが、書面以外の方法で行うことが可能になることで明示作業の業務効率化につながり、負担軽減になるものと期待されます。

 具体的にはファクシミリの送信や電子メールなどの方法が認められることにはなります。なお、電子メール等で明示するときは、労働者自身がその電子メール等の記録を出力(印刷)できるものに限られます。

 電子メールで明示ができるようになることで送信・受信記録が残るので、労働条件を明示した・しない、紛失のリスクも減少しますが、その明示内容が適切でないとトラブルが発生することにもなりますので、今一度確認をしておきましょう。

①労働契約の期間に関する事項
②期間の定めのある労働条件を更新する場合の基準に関する事項
③就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
⑤賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
⑥退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

 パートタイマーやアルバイトなどのパートタイム労働者については、上記①~⑥の項目に加え、パートタイム労働法により「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」の4つの項目も明示が義務付けられています。


 また、労働条件の明示は、雇入れのとき以外にも、給与額の改定や労働時間の変更など労働条件を変更するシーンにも必要になりますが、その際においても電子メール等での明示が可能となりますので、これを機会に労働条件の明示ルールを整理・徹底を進めておきたいものです。


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