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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の195回目の記事となります。
前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
キャッシュレス決済導入で経営革新
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195回 新規性を追求しない経営革新

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「キャッシュレス決済導入で経営革新」に続いて、今回は「新規性を追求しない経営革新」がテーマです。
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日本には革新的な新規性は期待できないのかもしれない

日本企業は経営の新規性・新奇性の面からは欧米に劣ると言われています。ネット関連ビジネスでは米国のGAFA/ガーファに後れを取り、最近では中国や韓国と比較して大幅にキャッシュレス化に後れを取っています。おもてなしが強みであった日本の高級車も、近年発売される欧州の新車と比較するとAIによる操作や自動運転で後れを取っていると言われています。

例外分野もあるものの、総じて日本企業は前例がない、未開の市場に対応する経営革新は得意とは言えないようです。


中小企業は必ずしも新規性が高い事業で成長している訳ではない

中小企業向けの各種補助金では、事業計画に新規性が求められることが多いものです。新しいことに挑戦する際には製品開発や市場開拓に時間や資金が必要となることから、補助金という政策が必要なのです。逆に従来と同じことを行う場合には補助金の対象にならないことが一般的です。

しかし、中小企業の現場コンサルティングをしていると、成長している中小企業は必ずしも新規性が高い(自社にとっても、業界にとっても)事業で成長している訳ではないと感じています。一般的には経営革新=新規性がある事業展開による革新なのですが、あえて新規性がない事業展開による経営革新について整理してみようと思います。


新規性がない経営革新の進め方

□ “新規性ある事業を行わないと衰退する”という認識を完全に捨てる
□ 新規市場や新規顧客を開拓しなくても、現在の顧客(取引先)内の自社シェアをアップすればよいと考える
□ 現在の顧客(取引先)のニーズ(欲求)に100%取りこぼさずに対応する発想で小さな改善を重ねる
□ 新製品でも新役務でもなく、生産工程のミスを無くし、営業交渉力をアップし、クレームに真摯に対応する
□ 指導や育成、働き方改革という概念をいったん封印して、明るく楽しい雰囲気の職場づくりを行ってみる


新規性がない経営革新を行う際の留意点

上記は、”背伸びせず、身の丈にあった活動をすること”とも解釈できます。ここで注意したいことは、”現状のままでよい”と経営者が考えているのだと、組織メンバーが誤解してしまうことです。あくまで新規性を追求しない経営革新であり、現状維持を求めている訳ではないのです。経営者の立場の皆様は、組織メンバーに対して「これと言った新規性がない活動でも十分に経営革新はできる」ということをしっかりと伝えるようにしましょう。

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