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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の10回目の記事となります。
今回のテーマは「働き方改革と労働時間の把握」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
人手不足について
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第10回 働き方改革と労働時間の把握


 使用者は、長時間労働などにより健康リスクが高い状況を見逃すことの無いよう労働者の労働時間を把握することが義務とされ、必要な場合には医師による面接指導を実施することが必要になっています。労働時間を把握する方法としては、使用者自らが現認することによって確認することは現実的に難しいので、多くの会社ではタイムカードなどの記録を出勤簿とみなして、労働者の出勤および退社の時刻を記録していると思います。

労働時間の把握をすべき対象者には、これまで「管理監督者」、「事業場外労働のみなし労働時間制の適用者」、「裁量労働制の労働者」は含まれていませんでしたが、働き方改革関連法の中の改正労働安全衛生法により、2019年4月からはこれらの労働者も含む原則すべての労働者を対象として、ガイドラインに基づく労働時間の把握義務が課せられることになりました。なお「高度プロフェショナル制度の対象者」は対象労働者ではありませんが、別途「健康管理時間」の把握が義務付けられています。

そして、原則的にはタイムカード、ICカード、パソコンのアクセスログなどの客観的な記録に基づき、労働時間を把握することとされ、労働者からの自己申告による把握方法は、「やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合」に限られます。単に直行・直帰するからという理由だけで自己申告制を採用することは認められません。なお、自己申告制を採用する際には労働者に対して適正に自己申告を行うことの十分な説明をし、使用者は必要に応じて実態調査を行うことなど条件が厳しくなっています。

ちなみに、出勤簿は、労働基準法第109条でいう「賃金その他労働関係に関する重要な書類」として、労働者名簿、賃金台帳とあわせて事業場ごとに保管・保存が義務付けられる法定帳簿であり、最後に記入した日から3年間の保存義務がありますので正しく保管をしておきましょう(違反の場合には罰則30万円以下の罰金あり)。

 出勤簿に記載する内容は、①各労働者の出勤日と労働日数、②始業時刻および終業時刻、③日別の労働時間数、④時間外労働および休日労働を行った日付と時刻・時間数、⑤深夜労働(22時から翌5時まで)を行った日付と時刻・時間数になります。現在使用している出勤簿に上記の記載内容が空欄であっても、別途労働時間等に関する記録があり、労働基準監督署等の調査時に併せて提出等を行うことができれば問題はないと思います。


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