ビジネスBLOG @神奈川中央会
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神奈川県中央会では、3つのテーマ(「経営革新情報」、「ビジネスITスキル情報」、「労務管理情報」)による専門家の記事を載せています。

本日は、「労務管理情報」をテーマとした社会保険労務士法人ことのは 社会保険労務士 益子英之氏の13回目の記事となります。
今回のテーマは「働き方改革の目的意識」です。

なお、前回のブログを見逃した方はこちらからご覧いただけます!
外国人労働者の雇用

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第13回 働き方改革の目的意識

最近、働き方改革に関する講演会(セミナー)の講師を依頼される機会が多く、県内のいろいろな場所でお話をさせて頂いています。人口減少の時代の中で、今後どう労働力を確保していくのかは国や企業、そして労働者本人にとっても重大な課題になっています。いくつかの項目で法律の施行時期は違えども、年次有給休暇5日消化義務や長時間労働規制など、働き方改革では具体的に取り組みをしていかねばならない項目があり、その内容は大企業も中小企業も同じです。大企業に比べると中小企業では取り組みがうまく進まない、ハードルが高いと感じることもあるかもしれません(大企業の取り組みのしわ寄せ(?)が中小企業に来るようなことが無いようにしてもらいたいものです)。意識改革だけでは成果が出ない場合もありますので、企業は設備投資や人材採用、アウトソーシングの検討など何かしらの「投資」も必要になるでしょう。

法律で定められた以上、コンプライアンスの視点からも取り組みをしていく必要があるのですが、単に法律を守るというだけでなく、その目的をはっきりさせて取り組まないと良い結果は生まれてきません。わが社では現状および今後どんな課題や不安材料があり、なぜ働き方改革の取り組みを進め、その結果としてどういう状態になることを目指すのか。年次有給休暇が取得しやくなり、残業が減ったり、柔軟な労働時間制度が導入されることで、会社はどうなり、社員はワークライフバランスを実現させ、どう感じながら働き続けることができるようになるのか(ワークライフバランスとは、働く時間が短くなっても、これまでと同じ成果を出さなければ評価されないというある意味で厳しいことでもあります)。こうした働き方を実現させる為には働き方改革関連法以外にも、会社はどんなことをやっていかなければならないのか……。こんなことを考える機会にしてみて頂ければと思っています。

今後も、「副業・兼業」、「同一労働同一賃金」、「ハラスメント対策(パワハラ対策の義務化)」、「70歳までの就業機会確保」、「最低賃金」など人事労務管理も課題は山積みです。こうした項目についても、どういう結果(状態)にある会社を目指すのかイメージをしっかり持って取り組みをすることが成功のポイントになります。



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