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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第50回目の記事となります。

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 今回は、"協同労働"を目指す方々が、出資をし、経営をして、就労で報酬を得ることもできる連携組織についての、お話しです。

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■"協同労働"の考えに基づく連携組織について

我が国には、最近TPPで話題の"農業協同組合"だけでなく、実に様々な組合制度があります。しかし、士農工商の時代ではないのに、省庁別に組合法制があり、縦割りで組合制度が異なることが、組合組織が浸透する妨げになっていると云えましょう。これを事業別、又は、目的別に、同じ括りの制度とすれば、もっと使い勝手がよいものとなり、連携組織には新たな展開が期待できるでしょう。

さて、ここ数年問題となっている、若者の非正規雇用や引きこもり、障害者雇用の課題解消策として、又、子育て単身者の働く機会の確保策として、最近"協同労働"なるものが注目を集めており、2月に放送されたNHKのクローズアップ現代でも、取り上げられておりました。そこで、事業者でない、一般の皆様が、パン屋さんやミニスーパー、運送屋さんなどを起業するために、新規創業、法人化に活用できる連携組織を、既にある中小企業の組合制度の中からご紹介いたします。

この連携組織は、「企業組合」といい、メンバーとなる組合員には、出資額にかかわらず、一人一票の議決権、選挙権が平等に与えられます。また、組合員は資本(出資)と労働(従事)を持ち寄るだけでなく、役員として経営にも参画できます。更に、組合員は融通が利く就労が可能なだけでなく、組合が雇用する従業員とともに働き、報酬を得ることもできます。そこで、事業化により、自らの新たな就労の場を確立したいと、お考えの皆様には、お仲間を募って、"企業組合の設立"をお勧めいたします。

さて、二年半にわたり、延べ50回、お付き合いいただきましたが、この度、再度ものづくり支援のお手伝いすることとなりましたので、一先ず筆を置きます。これまで、ありがとうございました。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第49回目の記事となります。

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 今回は、コミュニティ機能を回復させる、近隣型の商店街での取り組み策についての、お話しです。

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■コミュニティ機能を回復させる、近隣型の商店街での取り組み策

最近では、チョトしたショッピングセンターにもフードコート(飲食場所)があって、来店客は思い思いに、食事をしたり、お茶をしている光景が見られるかと思います。また、必ずイートインコーナー(店内飲食場)のある、コンビニも人気を集めております。そこで、商店街の中にある空き店舗や商店街施設などを活用して、これを真似てみるというのは如何でしょうか。

そのキッカケとして、特定の曜日やウィークディに、地域の高齢者を対象とした、"ランチ弁当バイキング"の取り組みはいかがでしょう。元々、商店街には生鮮三品や食材などの半加工品、料理自慢の惣菜などを扱うお店があるはずです。商店街は、空き店舗などを常設のフードコートとして用意し、弁当容器と引き換えに参加費を徴収して、後は顧客が、それぞれのお店を廻り、バイキング形式で選んだオカズを詰め合わせて、お好み弁当を完成させ、ランチ会場のフードコートで飲食してもらうのです。

少子高齢化の進展とともに、シニア層の孤立や孤独が、大きな社会問題となっており、都会に限らず、地方都市でも隣近所に居住する人との、いわゆる近所付き合いが過疎になり、コミュニティの欠如が問題視されております。そこで、近隣型の商店街が、シニア向けのイベントを行い、地域社会の中核への回帰を目指すとともに、併せて、地域の行政情報などを伝達する場とすることで、行政支援の受け皿にもなれます。

このランチ弁当バイキングを、祝祭日などにファミリー向け商店街のイベント事業にして、"○○の日 お好み弁当ラリー"とか銘打って、試してみるのもありかなと思いますが。


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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第48回目の記事となります。

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今回は、厳しい受注競争にある、ものづくり産業での営業職についての、お話しです。

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■ものづくり産業での営業職

 K社では、得意先の新分野進出に伴う、新製品の受注を目指して、これまで営業を担当してきた古参役員の退任を機に、技術知識を持つ若手社員に、得意先営業を任せました。張切った営業社員は、連日、得意先を訪問し、ニーズを聞き出して、自社の製造担当に伝えるのですが、現場は日々の生産に追われております。

 やがて営業社員は、自社の社員から、お前は何様、どこの社員だという態度をとられ、徐々に、乖離することとなりました。これに輪を掛けて、現場の管理職が生産優先を指示したため、営業社員が得意先に約束した試作品の納期限を、守ることができなくなってしまったのです。経営者は、得意先からクレームがきて、これを知り、改善策について相談がありました。

そこで、先ず、K社を取り巻く経営環境の変化について、全従業員を集めて、経営者から説明させました。その上で、「新製品プロジェクト」を立ち上げ、営業社員と製造現場の社員に共通認識と相互理解の場を設け、順次、社内コミュニケーションの改善を図りました。その後、営業社員を単なる営業職から営業技術職にし、更に、新製品の生産に対応する現場のシステムも確立し、このケースは落ち着きました。

今、ものづくり産業では、グローバルな受注競争に対抗するため、営業現場で、迅速に、的確に判断できる、技術知識を持った人材を必要としております。経営者は、経済動向への経営対応を図るとともに、企業間競争の最前線で仕事を取ってくる営業社員が、社内での軋轢から、ドロップアウトなどとならないよう、目配り、気配りとともにフォロー(後押)とサポート(支援)も必要です。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第47回目の記事となります。

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今回は、反面教師として、ホスピタリティ(もてなしor誠意)に欠けるお店についての、お話しです。

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■ホスピタリティ(もてなしor誠意)に欠けるお店

郊外型のデパートで、実際にあった出来事からです。混雑する年末の食肉売場、初老のご夫婦に順番が来て、ステーキ用の肉を量ってもらうと、ボリュームがあり過ぎるからと言い、隣に陳列された小さ目のステーキ肉にして、枚数を注文した時、中年の女性店員が発した、信じられない一言に、並んでいた人々は、あっけにとられてしまいました。

「こっちの方が安いからね」、いかにも手数を掛けさせてと言わんばかりのもの言い、他人事とはいえ不快感が残ります。皆様ならどう思われるでしょうか。そこで今回は、以前から気になっていた、反面教師の事例を、ご紹介しておこうかなと思います。

あるインショップでは、ショーケースのプライスカードでは、100gいくらと表示していますが、事前に盛り付けてあるのは200g、300gであり、"100g欲しい"というお客さんは、後回しにされていることが散見されます。また、お店によっては午後のかなり早い時間から、"いかにもお客様のためにお得なセット販売にしました"といった風に陳列を変え、個売り、バラ売りをしたがらないお店もあります。

いずれのお店も、地域の人気店であり、味は確かな商品を販売しているだけに、誠に残念ですが、少子高齢化社会で、顧客の求めている売り方でないことは、明らかです。経営者の皆様が、こうした現場での実態をご存じなのかどうか知りませんが、いつまでも、売る側の論理で商売をしていると、消費のマジョリティ(多数派)になりつつある、団塊シニアから見放されることになりますよ。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第46回目の記事となります。

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 今回は、緊急に「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」についての、お話しです。

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■ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

 アベノミクスなる造語効果か、景気は気からという風潮か、未だ三本の矢の一つ「成長戦略」が明確になっていないにも係わらず、円高は急激に是正されており、株高も進んでおります。この先駆けとして、先の政権が事業仕分けした、「ものづくり補助金」が装いを新たに、いち早く平成24年度の補正予算により成立し、急遽公募を開始いたしました。

 この補助金は、「ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援し、我が国製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを図るとともに、即効的な需要の喚起と好循環を促し、経済活性化を実現する」としており、ものづくり中小企業等が実施する試作開発事業等に補助率2/3以内、上限額一千万円を補助することとしています。

 対象となる事業は、①顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業(事業類型としては、小口化・短納期化型、ワンストップ化型、サービス化型、ニッチ分野特化型、生産プロセス強化型を示している。)であること、②認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること、③「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること、の三要件をすべて満たす事業となっております。

また、事業イメージとしては、試作開発、試作開発+テスト販売、設備投資を示しており、対象となる経費としては、原材料費、機械装置費、直接人件費等となっております。

この補助金は、目的達成を図るため、今後数次にわたって公募を予定しているようですから、ものづくり中小企業者の皆様は、認定支援機関とともに自社の計画を吟味され、活用を検討されてはいかがでしょうか。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第45回目の記事となります。

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今回は、顧客に支持されるお店には、ホスピタリティのある接客があるという、お話しです。

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■ホスピタリティのある接客

消費税の増税対策の一つで、「増税後はサービスの質を重視したマネジメントに切り替える必要があるでしょう。技術や技量が一定水準以上であれば、選ばれるのは"人"、即ちスタッフの質です。」とお話ししましたが、これは対個人サービス業だけでなく、小売業や各種営業職にも云えることなので、もう少し詳しくというリクエストに応えて、チョット補足させていただきます。

 一昔前、カリスマ店員が時代の寵児となり、脚光を浴び、モノマネのネタにまでなりました。販売員自身が、ショップで売るファションを身に着け、マネキンとなり、まるで友達感覚での"フレンドリィな接客"が、顧客であるギャルたちの憧れと支持を集め、個店をマルキュウブランドと云われるまでに、のし上げた訳です。

 時代が違うよ、それは極端な例だよ、と云われるかもしれませんが、欲しいもの、買いたいものがないと云われる、今の時代に売上をアップさせるのは、スタッフの接客が重要なポイントなのです。買い物上手な顧客がお店を選ぶのは、単に馴れ馴れしい、浮いた褒め言葉ではなく、心地よい接客をするスタッフが居るお店です。

カリスマ店員の時代と違って、今の時代、顧客には多くの知識や情報がありますから、モノやファッションの持つ価値を正確に伝えられる能力に加えて、顧客がモノやファッションを使うステージやシーンを、顧客に連想させる表現力など、顧客の欲している評価を的確にアドバイスする、顧客の側に立った接客ができるスタッフの育成こそ、繁盛店を目指す皆様が、今、取り組まなければならない課題かと思います。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第44回目の記事となります。

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今回は、クラウドファンディング(大衆投資)についてです。

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■クラウドファンディング

ファンドには投資型のポジティブなファンドだけでなく、2013年3月末に中小企業の借入金返済を猶予する「金融円滑化法」が廃止されることから、過去債務という意味ではネガティブかもしれませんが、貸出債権の買い取りを目的に、新たなファンド立ち上げの動きもあります。

ここでお話しするのは、そんなに大がかりなものではなく、地域の中小・零細企業の振興を目的とした、小口・少額に資金を集めるファンドについてです。参考になるのは、この春JOBS法(雇用創出法)の成立が追い風になり、起業が盛んなアメリカで、起業資金に活発に利用されている、クラウドファンディングと言われる、インターネット上で資金を集める、新たな資金調達方法です。

その仕組は、起業を目指す個人などが、インターネット上で事業プランを公開し、これに応じた個人投資家が仲介会社を通して資金提供するシステムで、ファッションやゲームソフト開発などの起業に、盛んに利用されております。このシステム、日本国内では、資金決済のための個人間の送金や投資が、法律的に制限されていることから、投資型では制約が多く、購入型での活用が考えられます。

 ここ数年来の、行政の財政状況では、経済的余裕がなく、これまでのような"官の力"による支援は、望むべくもありません。そこで、このクラウドファンディングのシステムを参考に、地域の商工団体や経済団体が、"ものづくりサポート"、"ふるさと新事業サポート"などを目的に、公正な仲介会社を起こすなどして、"民・民の力"で、中小・零細企業の研究開発、創業を支えていく時代を、今や迎えているのではないでしょうか。


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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第43回目の記事となります。

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今回は、この冬のトレンド(傾向・はやり)についてです。

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この冬は、一機に寒くなりました。さて、そんなこの冬のトレンドを衣食住で見ていきましょう。

 まず、住に関しては、消費増税で住宅需要が見込まれていますが、何といっても脱原発から、自然再生エネルギー、太陽光発電ときて、ソーラーパネルですかね。ただし、ソーラーパネルについては、価格の安い輸入品がシェアを伸ばしており、性能は高いが価格も高い国産品が苦戦しているため、必ずしも喜べない結果となっているのが、気にかかります。

 衣に関しては、冬の定番商品になった感のあるヒートテックに加えて、昨年来のウルトラライトダウン、今季は暖パンを展開する、ユニクロの一人勝ちの感があります。大型スーパーや衣料品の量販店でも、これに追従して、類似の商品が、この冬は花盛りです。デパートや個店でも、ファッション性に様々な努力の跡は見られますが、やはり冬は暖かなことが一番かも知れません。

 食の分野では、昨年来の生姜ブームから、塩糀(麹)と続いてきましたが、これまた数年来の鍋スープに糀添加が加わり、スーパーの食品売場には、実に様々な鍋スープが陳列されております。まあ、景気局面を反映して、早く帰宅するご主人を囲んでの夕食に、手軽な鍋料理を提案しており、これが中ヒット位になるのでしょうか。それにしても、夜の繁華街、人通りの少なさには、驚きます。若者に敬遠される忘年会は、激減しており、お父さんの憩いの場は、世相を反映してか、寂しい限りです。

 今季は厳冬ですが、政権が代わって、経済政策も変わることを期待し、希望の持てる"春"を待つばかりです。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第42回目の記事となります。

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今回は、投資目的とはチョット異なる、ファンド(基金)の活用についてです。

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単にファンドというと、投資ファンドを思い起こし、これまでの事件から、余り良い印象を持たない皆様も多くいらっしゃると思います。健全なファンドという言い方もおかしいですが、中小企業基盤整備機構や金融機関では、投資育成策としてのファンド事業を行い、中小企業や中堅企業の振興を図っております。

さて、ファンドには大きく分けて、次の三タイプがあります。
 ・寄付型:資金提供者には、何も見返りのない、リターンを求めないタイプです。
 ・購入型:資金提供者には、金銭以外の、製品、商品、作品の提供やイベント招待など、成果物でリターンするタイプです。
 ・投資型:資金提供者には、金銭での、成功報酬としての利益の配分がある、いわゆる投資ファンドといわれるタイプです。

東日本大震災では、初期には寄付型のファンドに、多くの支援が寄せられました。復興が始まると、購入型のファンドで、漁業、水産加工業や農業へと支援の輪が広がりました。更に、復興が進んだ地域では、ものづくりや地場産業の復活のため、投資型ファンドによる支援が始まっております。このように、状況に応じて、様々な段階で支援ファンドができ、その地域独特の復興、振興が"民・民の力"で進んできています。

そこで、このスキーム(図式)を援用し、購入型のファンドシステムで、"民・民の力"を結集して、中小企業の振興や創業支援が、できるのではないかということです。これには、今、アメリカで起業資金に活発に利用されている"クラウドファンディング(大衆投資)"が参考になります。以下、次回に続けます。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「コンサルの経営よもやま話」です。執筆は、中小企業診断士 
若木隆茂氏の第41回目の記事となります。

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今回は、今どきのCM(コマーシャル)戦略についてです。

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今どきのCM(コマーシャル)戦略についてです。

最近、ストーリー性のあるテレビCMが増えていると思いませんか。製品や商品を連呼する、一昔前のCMから、その商品や製品を使用したりするシーンを使い、見ている人々に疑似体験させるようなCMが多くなってきました。また、スーパーなどの量販店の広告でも、食品メーカーと協賛して、料理メニューを提案し、楽しい食事のシーンを連想させるようなものが目立ちます。

このはしりとも言えそうなのが、綺麗な映像のカットで、環境にも優しそうな焼酎のCM、都会に出ていた息子が、父親の病気を機に郷里に戻って、家業を継ぐ軽自動車のCM、そうそう、毎度新しい展開を期待させる"お父さん犬"の携帯のテレビCMもありました。これらに共通するのは、商品や製品を前面に出すというよりは、イメージに訴える訴求効果を狙ったCMということでしょうか。

中小企業でも、最近ではウェブを活用してHPやSNSで、CMを情報発信していますが、どうしても価格や数量が、前面に出ることが多く見受けられ、未だに大量生産・大量消費の流れを、引きずっているきらいがあります。しかも、デフレ基調の経済が続く中、価格訴求のCMでは、大企業に適うはずもありません。

そこで、このイメージを訴求するCM手法を真似て、中小企業でも、企業のポリシー、経営の信条などを知らせるため、環境対応の取り組み、地産地消や生産者の情報、季節のおすすめレシピなどを、CMや広告チラシにさりげなく入れ込むことで、エンドユーザーである消費者に、企業やお店の姿勢を知らせ、共感を得ることも期待でき、効果的な企業CMになると思いますが、いかがでしょうか。

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オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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