ビジネスBLOG @神奈川中央会
神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



 平成20年度、21年度と横浜市綜合パン協同組合では、大学のゼミと連携し、
不況下で消費低迷、原材料価格の上昇、CVSの参入などにより
厳しい環境に置かれている組合員企業(店舗)の調査・分析を実施した。

分析内容は、
(1)業界分析
   ① 業界全体の動向
   ② 原材料の動向
   ③ 大手メーカーの動向
   ④ CVSの動向
   ⑤ 大手ベーカリーチェーンの動向
(2)対象店舗の分析
   ① 商圏分析
   ② 店主インタビュー
   ③ 来店客調査 (サンプル数は、平日・週末で約100件)
   ④ 考察及び提言
     ・考察
     ・SWOT分析
     ・提言

 提言については、学生の目線から、ターゲット層を意識した内容となったおり、
生活者の目線により近いものとなっている。


 
 また、2009 10月15日に掲載した、
神奈川県シール印刷協同組合(痴漢撃退シール)での調査においては、
東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程隈本ゼミ生達は、
採集地域にバラつきがあるものの、
実に1,427件のサンプルを採集し、商品開発のデータとした。
 年齢層は、小学生から70代の高齢者、男女比率は55:45とバランスの取れた
内容となっている。


 上記2組合の調査結果から見れば、満足のいく結果が得られていると言える。

 ○メリット:リサーチ会社に比べ安価に実施ができ、
      学生ならではの目線による斬新なアイディア・提言を得ることができる。

 ○デメリット:学生の授業・ゼミ活動の一環として実施するので、
       調査結果を得るまで時間がかかる。


 以上のような結果から、経営資源の乏しい中小企業にとって、
大学の調査(マーケティング・リサーチ)機能は、有効な手段であるといえる。

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今日、スポーツ競技としての社交ダンスだけではなく、持続的に筋力を使う社交ダンスが、
高齢者等への病気やけがの予防に効果的であることをスポーツ医学の観点から検証し、
組合員のインストラクターが系統的かつ継続的に学ぶ事を目的として実施する。

対   象   神奈川県プロフェッショナルダンス協同組合

講   師    東海大学スポーツ医科学研究所
開催日時   平成21年10月24日(土)
            寺尾保所長 テーマ:運動生理学「スポーツマンは長寿か?短命か?」

           11月28日(土)
            中村豊教授 テーマ:スポーツ障害「足の機能とコンディショニング」

            1月23日(土)
            吉田早織講師 テーマ:けがをしないカラダ作り「ストレッチ&トレーニング」



           

            3月 7日(日)
            有賀誠司教授 テーマ:筋力・パワー系トレーニング(実地トレーニング)  



            開催時間は何れも、10:00~11:30 

開催場所    株式会社 渡辺ダンス企画
        横浜市南区上大岡西1-12-11第五北見ビル
        3月は東海大学 スポーツ医科学研究所



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東海大学漢陽大学(ハニャン)は、1990年に協定が締結されて、
以来学生の交流や職員交流(業務の見学)などの交流を行なってきており、
2005年には、漢陽大学内に東海大学の海外連絡事務所を開設しています。

今回、舞踊学科の教員が新しいカリキュラムを構築するにあたり、
舞踊と健康という観点でも、授業を行なっていきたいという
意向を持って来日し、協定校である東海大学と会合を持つことになりました。

その際のテーマの一つに、東海大学スポーツ医科学研究所と
神奈川県プロフェッショナルダンス協同組合の取組が取り上げられました。

場所: 東海大学湘南校舎 15号館8F 特別会議室
来訪日時:2010年2月24日(水)
来訪者:漢陽大学 芸術学部 学部長 : KIM BOCK-HEE
    漢陽大学 芸術学部 舞踊学科 学科長: HWANG KYU-JA
    ソウル総合芸術学校 芸術専任教授: LEE KUN-MI
    通訳  YOOU JEE EUN /  HWA SUN

スケジュール:
10:00頃~12:00 ・スポーツ医科学研究所 寺尾教授レクチャー 
            (ダンス組合とのプログラムでの講義内容や、
            その他、寺尾先生が取り組んでいる研究内容など)
           ・杉村理事長を含めた意見交換・質疑応答
           ・スポーツ医科学研究所の施設見学

12:00頃~   昼食・歓談
         (昼食を取りながら、ダンス組合の紹介と活動に関する
         簡単なご説明など)




上記のスケジュールで行われ、スポーツ医科学研究所寺尾所長より、本会会員である
神奈川県プロフェショナルダンス協同組合との連携活動を含めたレクチャーの後、
杉村理事長との懇談が行われました。






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産学連携から生まれた痴漢防止シール





「シールの新規ビジネスアイディア創出に関する研究」
             神奈川県シール印刷協同組合
             東海大学教養学部人間環境学科 隈本研究室

      コーディネート 神奈川県中小企業団体中央会 組織支援部

<産学連携の目的・目標>
 シール印刷協同組合は、印刷産業の中でもシール・ラベル・ステッカーに特化した専門業者の集まりである。
 シールに代表される粘着製品は多岐に亘る業界で使用されているが、その殆どは受注型製造業である。
 近年のIT化、デジタル化の進行で、生活者であるエンドユーザーが手軽に印刷できるようになり、専門業者として役割が限定されつつある中、シール組合として直接市場に投入できる新たなビジネスアイディアを求めて、産学連携の研究会をスタートした。
 そしてそのアイディアに基づいたシール商品を開発、生産、販売することを最終目標とした。

<産学連携の役割分担>
 大学側は市場調査を実施して消費者のシール・ラベル・ステッカーに関する意識や使用の現状を把握する。
 それを踏まえてユーザのニーズ分析を実施するとともに、研究室の自由な発想に基づく新たなアイディアも加えて、商品案を考察し組合側に提示する。
 組合側はそのアイディアの中から実現可能なアイテムを選択し、その製品開発を行って商品化する。

<研究の主な経緯>
 平成18年 4月 
   本会のコーディネートにより、産学連携による研究会がスタートした。まず組合側からの要望事項を中心に研究の方向性やそれぞれの役割について確認した。
 平成18年 7月 
   研究室学生が組合員のシール印刷工場を見学し、シールについて認識を深める。
 平成18年 8月 
   研究室による市場調査開始。中間報告を行う。
 平成18年11月 
   再度個別アンケートによる市場調査を実施し、約1400人から250ほどのアイディアを入手した。これらのアイディアを組合、研究室双方で精査し、最終的に美容・健康関連として5アイテム、生活・くらし関連として5アイテムの計10個のアイディアに絞り込んだ。
 平成19年 2月 
   研究室学生による市場調査報告会が開催され、10個のアイディアについて具体的な市場分析を実施。競合・類似商品のマーケティングの現状や、市場投入後の購買意図形成戦略について報告を行った。組合側はこの中から「アルコール検知シール」と「痴漢防止シール」を選択。それぞれAチームとBチームの2グループに分かれて、商品開発をスタートした。Aチームが取り組んだ「アルコール検知シール」はその試薬開発の問題がクリアーできず断念し、代わりに「便座シール」の商品開発に取り組んだ。(現在も研究開発中)Bチームが取り組んだ「痴漢防止シール」は試行錯誤を繰り返し、5回ほどの試作を重ね、この間それぞれの試作品を研究室にフィードバックして、意見を求めながら改良を重ねた。
 平成21年 3月 
   「痴漢防止シール」については約2年をかけてほぼ製品化に漕ぎ着け、研究会で具体的な意匠、形態、使用方法と商品としての販売方法などが検討された。
 平成21年 5月 
   「痴漢防止シール」の特許を出願し、受理される。

<痴漢防止シールの特質>
1.開発目的
  公共交通機関を利用する若年女性の痴漢被害が後を絶たず大きな社会問題となっている。
  このような卑劣な犯罪行為に対抗する処置がいろいろと取られているが、我々シール印刷業界としても、粘着材を利用した痴漢防止対策商品を開発して、被害に遭っている方々からの切実な要望に応える事としたい。

2.開発目標
  先ずは痴漢犯人を特定できるようなシールを考える。
  シールを使って犯人の手(腕)に最小限のダメージを与えながら犯行の痕跡を残す。
  その痕跡が証拠となり、犯行が明らかになることでシールを痴漢の抑止力にしたい。

3.ポイント
  シールの図柄で痴漢に対してノーと意思表示をする。(警告シール)
  シールが2層構造になっており、加害者に対して特殊なインキを転写することが出来る。
  女子高生でも購入できる価格帯とする。

<痴漢防止シールの販売について>
 本製品の販売について、当組合は製造元であり、基本的には直販はしない。
 公共交通機関や流通販売事業者と販売契約を締結し、製品を市場投入する方法を採用する。
したがって、本製品の包装や本体の絵柄・デザインに関する取り決め、卸・小売価格の決定、販路および取扱店、広告・販売促進施策等のマーケティングについては、本製品販売契約事業者との間の協議に基づき、双方の合意のうえで、決定していくとする。


平成21年10月14日 日経 神奈川版に記事掲載。

          日経ネット


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電気通信大学 産学官連携センターでは、「産学連携ワンストップサービス」を実施しています。


アドレス:onestop@kikou.uec.ac.jp 

メールでの問い合わせに対応しています。


当センターには、文部科学省産学官連携コーディネーターがおり、

そのネットワーク(首都圏地区では、東京農工大・東京海洋大学・慶應義塾大学

・日本大学・明治大学・明星大学・早稲田大学・横浜国立大学)を活用して、

質問等問合せにお答えしています。 


本会も、文科省産学官連携コーディネーター首都圏地区会議とのネットワークを構築中です。

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6月27日(土)に、当大学の総合研究推進機構開設記念式典が行われた。

式典には、県政策部総合政策課 科学技術・大学連携室長 舟木和則氏他の来賓を向かえ行われた。

記念講演会では、横浜国立大学名誉教授(前学長) 飯田 嘉宏 氏による「大学改革における研究の変革」と 題しての講演が行われた。

当機構の研究方針:果敢な挑戦と絶えざる変化のもとに
        「人のために、社会のために、人類のために尽くす」研究

= 事業 =

1 戦略的プロジェクト研究の育成と推進

2 本学の研究所の統轄括と総合力の発揮

3 地域に根ざした産官学連携の推進

4 国内はもとよりグローバルな研究交流

5 競争的外部資金の獲得推進と適切な管理

6 知的財産の創出と管理と活用の推進

7 研究成果のマーケティング、技術移転、社会還元



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連携先:横浜国立大学 大学院工学研究院 教授 新井 宏之テーマ:「電磁場投下型赤外線遮蔽硝子の基礎的検討」
    平成15年度に組合で独自開発したリサイクル可能な自動車フロントガ
   ラス「レイスクリーン」は、
    発表以来好評を得ていたが、近来の国産車は携帯電話やGPS等,様々な電
   磁波を応用したシステムが使われており,
    その利便性の享受を受けている。特に車内にはこのような機器に加えて
   ETCやVICS等、車両の運行をスムーズにすることに欠かせない他の電磁波
   を利用した機器が装着されているため、電磁波を車内に透過することが不
   可欠である。
    「レイスクリーン」は、赤外線を反射する構造で、電磁波も反射してしまう。
    そこで、電波透過型への解良が望まれた。
    平成16年年度の本会「産学・商学連携フォーラム2005」を機会に産学
   連携への取組を開始。
    平成17年12月15日 国立大学法人横浜国立大学と自動車硝子安全
   施工事業協同組合
とで共同研究契約書を締結。
    ※これと並行して大学はKAST
    (財団法人神奈川科学技術アカデミー)と科学委託研究費補助金を申請。
    平成18年6月27日「共同研究報告会」 新井教授よりの終了報告会
   ポスターの説明を受けて本事業終了。

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平成16年度 連携組織等特定問題研究会

テーマ「連携の近道 ~社長! キャンパスでお茶しませんか?~

委員会を大学において開催、
実際に中小企業経営者が大学を訪れ、
コーディネーターとコミュニケーションを諮る場を提供し、
モノを売る視点からの産学・商学連携のあり方、
中央会の支援する産学連携支援策の可能性を探った。

委 員 鈴木 毅   横浜国立大学 産学連携コーディネータ(当時)
委 員 川名優孝   東海大学  産学連携コーディネータ(当時)
委 員 北田良雄   関東学院大学 産官学連携担当
委 員 佐々木龍二 株式会社佐々木シール製作所 代表取締役
委 員 西村幸浩   株式会社モナ 経営企画部部長
委 員 蒲谷 悟   パレス化学㈱ バイオ事業部長 
委 員 小澤廣道   自動車硝子安全施工事業(協) 専務理事
委 員 遠藤秀文  神奈川県中小企業団体中央会 組織支援部長(現 局次長)



第1回目 検討事項
 ①大学側の産学連携取り組み状況と課題について
 ②今後の連携支援方策について(企業側の連携希望分野について-大学連携相談シートの説明-)

懇談内容
 ①について
  ・産学連携のポイントは、大学と企業の信頼関係が大切
  ・連携の近道は、企業側の抱える課題を可能な限り絞り込むこと必要
  ・コーディネータの仕事は、もたらされた課題からいかに研究課題を抽出するか
 ②について
  ・産学連携による共同開発まではいいが、その後の事業化が難しい
  ・どんな事をだれに相談していいのか、どんな事をしてくれるのかイメージできない
  ・企業側で負担する研究費用には、限度がある


第2回目 検討事項
 ①中小企業側の問題点の整理
 ②産学連携に係る費用について

懇談内容
 ①について
  ・企業が取得している特許を応用して、新商品を開発したい
  ・新商品を開発しているが、市場にどのように売ってゆくのかわからない
  ・具体的なテーマをもって共同開発しないと連携はうまくいかない
 ②について
  ・10年先の投資として、産学連携を行う中小企業はない。途中で収益に回していかないとやれない
  ・連携に係る費用は、基本的に前払いであり、その額については、平均的な数字は意味がない


第3回目 検討事項
 ①産学・商学連携を実際に経験してみて
 ②産学・商学連携に活用可能な助成支援策について
 ③今後、中央会が推進する産学・商学連携支援策の概要について

懇談内容
 ①について
  ・教授とのコミュニケーションを通じ、課題解決の糸口が見えてきた
  ・持っている特許が本当に儲かるのか見極めるいい機会になった
  ・コーディネータとのやり取りを通じ、考えてもいなかった課題があることに直面した
  ・研究会を通じ商品開発や課題解決の連携先として、大学という選択肢が一つ増えた
 ②について
  ・助成支援策は、多くの機関から多種多様にあるが、それ以前に中間支援機関の利用しやすいもので連携の骨格をつくるべき
 ③について
  ・学生と経営者で、商品アイデアを出し合う場の設定があるといい
  ・産学、企業間連携を進めるにあたり、中小企業の課題のキーワードの1つは、「物流」
  ・教授と企業が雑談できるほどの信頼関係を構築することが大切

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共同開発製品:医療用枕

【背景】
側臥位(横向き)または腹臥位(うつ伏せ)の体制で手術を行なう際、適切な枕がなく気管チューブが曲がってしまうというトラブルがある。また長時間の手術においては眼球圧迫や体圧分散が不十分で頬などにスキントラブルを起すこともある。
今回、東海大学医学部付属病院の手術室に勤務する田中範佳看護師より、気道確保が容易で体圧分散が可能な形状及び素材の手術台枕の発案がなされた。
2005年3月、神奈川県中小企業団体中央会に東海大学知財戦略本部より、上記の内容の商品化のメーカー紹介の依頼があり、株式会社竹虎 R&D 総合企画部長と同行し、素材探しからの共同開発がスタートした。
株式会社竹虎の独自調査においても、9割の手術室で何らかの枕を使用しているが、タオル製手作りであったり、外国製の高価のものであったり、製品として確立したものが存在しない。また、現状に満足しておらず、除圧や柔らかさを求める声が多かった。

【開発経緯】
1. 当初、田中氏が院内にある除圧マットレス(既製品)を利用して手作り枕を作成していた
2. それを基に、㈱竹虎は除圧が可能なウレタンを探し、部材を提供した
3. 除圧効果が期待できるウレタンが完成したので、枕の原型を製造
4. 高さ、大きさ、穴の位置や大きさを検討
5. 決定した寸法を基に試作品の製造
6. 試作品を基にデータを取り、効果の検証(田中氏が行った)
7. スペック決定。商品化についての準備が整う

【知的財産戦略本部との経緯】
1. 東海大学知的財産戦略本部にて特許出願を予定
2. ㈱竹虎としては特許権の享受はせず、販売金額に対してロイヤルティーとして支払うことで双方が合意

【共同開発者】
発 案 者:東海大学医学部付属病院 手術室 看護師  田中 範佳
協力関係者:東海大学医学部付属病院 麻酔科 医 師  福山 東雄
知財担当者:東海大学知的財産戦略本部 プロダクトマネージャ  田中 克巳


【商品の写真】






【商品の説明】
目的
 ① 長時間の手術でも眼球圧迫やスキントラブルを防ぐ。(体圧分散素材の使用)
 ② 側臥位または腹臥位の体勢においても気管チューブ等が曲がったりするトラブルを防ぐ。(穴の位置と形状)
特長
 ① 臨床に基づいて検証された形状、位置に穴をあけることで、気管チューブが曲がる等のトラブルを回避することができる。
 ② 低反撥で通気性の高い発泡ウレタン製なので体圧分散力に優れ、蒸れもなく、眼球圧迫やスキントラブルが予防できる。
 ③ 人間工学に基づいた枕のサイズなので、ベストポジションを保つことが出来る
規格
規 格 単位 定価 梱包単位
270×370×120 1個 6,000円 5個

試作品完成後、東海大学医学部麻酔科が田中範佳氏がデザイナーとして2006年グットデザイン賞受賞。


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産学・商学連携フォーラム2004

Ⅰ産学フォーラム 
 1.基調講演「夢の実現に向けた産学連携」
  講  師:湘北短期大学 学長 山田敏之氏 

  内  容:産学連携の背景、大学の課題、
      技術開発にかかわる産学連携の企業のニーズと大学のニーズ比較、
      実態調査から見た産学連携、始めるに当たっての留意点、
      企業が産学連携を成功させる課題、大学が産学連携を成功させる課題、
      そして最後に大学と企業は全く価値観の異なる2つの世界があるが、
      異なる価値観を共生することによって、可能となる。
       共生を支えるのは、大学と企業とが、
      それぞれの夢を実現しようとする強い意志の力である。


 2.パネルディスカッション
   テ ー マ:産学の息吹を中小企業に

   パネリスト:山田敏之氏(湘北短期大学学長)、
         飯島英毅氏(株式会社アクト社長)、
         栗屋野香氏(盛和工業株式会社社長)、
         鈴木 毅氏(横浜国大産学コーディネータ)
         藤田 稔氏(技術士)

   司  会:神奈川県中央会 組織支援部長 遠藤秀文

   内  容:事例から学ぶ大学との連携の具体的プロセス、
       企業から見た産学連携の成功の評価とは何かを明らかにすることを目的に、
       パネラーとして、企業代表者2名、大学側から2名、民間コンサルタント1名の合計5名で話し合った。
    
        討論のテーマとして、
        ①特許や開発助成金を、どうクリアーしたか、また、どう活用したか。
        次に、
        ②コーディネータの具体的な活動内容並びに活用手続きについて、
        ③産学連携活動を経験を通して、大学が企業に期待すること、企業が大学に期待することを話し合った。
    



Ⅱ商学フォーラム
 1.事例発表 
  ①テーマ:「環境にやさしい街づくり」(厚木なかちょう大通り商店街振興組合)

   発表者:加納達也氏(価値総研副主任研究員)

   内 容:厚木なかちょう商店街振興組合で、市民参加型のまちづくりの新事業として取り組んでいる
    「エコマネーを利用した有機性循環資源リサイクル事業」の事例を紹介した。  

  ②テーマ:「ヤーコンによる新商品開発」「ヤーコンによる新商品開発」(平塚酒販(協))

   発表者:東京農業大学 教授 角田潔和氏

   内 容:発行技術と未利用バイオマスのリサイクルを専門とする研究者として、
    平塚酒販(協)との連携による「ヤーコン酒の新商品開発」プロセスの事例を紹介した。


2.パネルディスカッション
   テーマ:意外と簡単 ~学との連携~

   パネリスト:平田光子氏(東海大学助教授)
       川名優孝氏(東海大学産学コーディネータ)
       鈴木博明氏(神奈川県平塚商工労働センーー副主幹)
       木村嘉宏氏(厚木なかちょう大通り商店街(振)理事長)

   司 会:神奈川県中央会 組織支援部 主査 石山れいし

   内 容:事例から学ぶ大学との連携の具体的プロセス、
      商店街から見た産学連携の成功の評価や課題、
      マーケティングの重要性について、パネラーとして、
      商店街理事長、大学側から2名、民間コンサルタント1名、
      地域支援の立場から県行政の担当と合計5名で話し合った。
    
       討論のテーマとして、マーケティングの具体的内容、
      そのポイント、まちづくりへの大学の関与とその課題の意見交換を通して、
      「大学の敷居が高くないし、身近なパートナーである」ことを確認した。


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