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神奈川県中央会が提供する中小企業支援情報です!
 



新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第10回目の記事となります
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後継者育成策として連携組織を活用し、経営革新計画づくりに取り組む

 企業を継続して行くためには、どこかで企業のあり方を見直す時がきます。新しい酒は、新しい革袋にと申すまでもなく、事業承継時がチャンスなのです。そこで、事前対策として、協同組合などの連携組織で、事業後継者を集めて、経営革新講座を開催することをお勧めします。過去に、行った経験から、1回3時間、演習主体の6回程度のカリキュラムで、模擬的に経営革新の計画づくりを体験させることができます。

単独一社での取り組みが基本ですが、若い後継者たちには、仲間と一緒の方が、競い合う醍醐味が生まれ、好まれるようです。また、これを未完の計画に終わらせず、経営者がブラッシュアップして、企業の将来像を含んだマスタープランづくりまで深化させ、企業をあげて取り組む「経営革新計画」を作成し、県知事の承認を受け、支援策を活用して、更なる成長を図る機会とすることをお勧めします。

連携組織の有効活用こそ、今後の中小企業経営のキーポイント

この1年間、ものづくり企業55社の現場を訪問し、120人を超える経営者や経営幹部の皆様とお会いし、支援させていただきました。多くの企業に共通することは、研究開発能力は優れているが、新市場開拓やマーケティング戦略に課題があることです。この有効な対策は、自社のウィークポイントを補完する他社(者)との連携策の構築です。即ち、中小企業組合を始め、連携組織の活用こそ、今後の中小企業の命運を決する、重要な経営ファクターとなります。

平成10年の中小企業政策の大転換により、「中小企業は弱者ではない」ということになり、中小企業の組織化政策は一歩引いた観があります。組織化政策は、事業の共同化、集団化など、スケールメリットの追求が表舞台でしたが、一方では知識集約化、システム化、融合化など、実は異業種交流の旗頭でもありました。この流れは、緩やかな連携政策となりましたが、多角的連携、新連携(地域資源)、農商工連携と、今も連綿と続いております。御社でも、経営革新計画づくりに連携戦略の導入を検討してみては、いかがですか。

オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)

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新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第9回目の記事となります
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我が国は、長寿企業大国、かつ、圧倒的に同族企業

 昨年8月時点で集計した帝国データバンクのデータベースで、創業が明治末期以前の「100年以上」では約22,000社、江戸時代後期以前の「200年超」でも約1,200社あることが発表されました。更に、別の統計から長寿企業数を国別・地域別に見ると、我が国が長寿企業大国であることがわかります。企業はゴーイングコンサーンとして、継続して行かなければならないという、現代的意義からは、企業の社会的責任(CSR)が極めて高い国と言えます。

また、国税庁の統計では資本金1億円未満の企業の約95%が同族企業であることが知られております。この長寿企業大国で、同族企業の割合が極めて高いことが、我が国の大きな特徴であります。では、どのようにしてこれらの企業は継続、いや、事業承継されてきたのでしょうか。

後継者育成は決めたら直ぐに始める
 さて、皆様の企業では、一人の経営者が何年ぐらい舵取りをされておりますか。一般的に中小企業では、かなり永年にわたり、お一人の経営者がトップとして君臨されている事例が、多く見受けられます。この間に経営者の皆様は、企業経営をリードするとともに後継者を育てておかねばなりません。また、事業承継と相続を混同される方が多いのですが、まるで別物です。ただし、相続問題をクリアしないと、事業承継のステップには進めませんので、ご注意ください。

 多くの企業で採られてきた後継者の育成方法は、「他社に就職させ、社外修行させる」、「自社の現場を経験させ、各セクションの役割を体験させる」、「経営幹部に登用して経営参画させる」などが一般的でしょうか。この育成にかかる年月を考えると、時間がありそうで、実はないというのが、実感ではありませんか。

 また、修行や体験だけでなく、経営者としての広い視野の醸成、様々なステージでの人間関係の形成なども、喫緊の課題になります。それには、協同組合等の連携組織の活動、特に、青年部を集めた青年中央会などに、早い時期から参画させ、同業だけでなく、異業種の若手経営者や後継者との、利害関係のないところでの交流が、非常に効果的な方法です。

 次回も引き続き、連携組織を活用して、事業承継に取り組む方策です。

オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第8回目の記事となります
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地域の連携組織に積極的にかかわる

事業者の皆様が関与する地域の連携組織としては、商店街組合や工業会系の協同組合あたりが代表例となりましょうか。また、ものづくり業種や卸売業だと団地組合など集団化組織にも加入或いは関与されていることが多いかと思います。これらの協同組合等は、実は異業種組織であり、経営を革新するためのヒントが隠されていることが多いステージです。事業者の皆様は、このような地域の連携組織には、独特の風土、伝統があることが多く、面倒くさい、係わりたくないと避けてはいませんか。

部会や例会にお付き合いで出席するだけでなく、一番身近にある異業種交流の場、地域ニーズや刺激を受ける場として、活用することは考えられませんか。このような連携組織で行われる地域イベント、お祭りなどに積極的に係わることで、いわば異次元の様々な人々との絡みが生まれ、普段とは異なる価値観、感性などに触れることができ、新たな仕事(製品や商品開発)のヒントやキッカケが掴めるかもしれません。ただし、組合等の基本理念である「相互扶助」ということは、ギブ・アンド・テイクだということです。テイクだけでなく、ギブ(負担・奉仕)も必要となります。

先ずは、経営の「みちしるべ(目標カレンダー)」づくりから

種(ヒント)を見つけるために、インターネットを利用してウェブ検索で情報を得ることもできますが、フェース・ツー・フェースで、直に接することでしか得れない情報(アイデア)も、また、重要なポイントです。一度、同業者組織や地域の連携組織での「もの」、「こと」、「人」との様々な接し方、活用方法、連携組織というネットワークとの付き合い方を、見直してみてはいかがでしょうか。

これからの我が社の姿をイメージするアイデアが見つかったら、先ず、何か道標を作ってみる、目標カレンダーとして、経営計画を作ることから始めてみては如何でしょうか。経営計画が立ったら、その実現のための経営戦略を考えてみると、何とかする方法、方向が見える形になってきます。徐々に、経営革新へのアプローチになっていきます。

次回は、連携組織を活用して、事業承継に取り組む方策のご紹介です。


オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第7回目の記事となります
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「どげんかせにゃいかん」と感じる時がありませんか

 我が社は、オンリーワンを目指したい、オリジナル製品若しくは商品を持ちたい、新たな受注先若しくは販路を開拓したい、新分野に進出したいなど、目標はあっても現状では難しい。我が社もここらで、何とかしなくてはいけない。そこで、経営者の皆様が、我が社の状態を見ると、何をするにしても、それなりの体力(財力)、マンパワー(人材)、時間的余裕が必要だということに気付くことでしょう。そして、何よりも、何かをするためには「アイデア」が欲しいということになります。

同業者による連携組織の役割を見直す

 事業者の皆様は、何らかの同業者による組織に加入している、或は所属されてはいないでしょうか。その組織が経済活動をしているなら、その活動に積極的に関与していくことで、自社の経営を改革することに活用できませんか。また、昨今の難しい経済環境から、その組織が社交サロン的になっているとしても、経営者同士の経験談や同業ならではのテクニックなど、情報収集、交流の場として活用することで、自社の経営を変えるアイデアのヒントが見つかるかもしれません。

 また、同業者組織の多くは、全国組織、ブロック組織、都道府県組織、支部や地区組織など多層にわたっているとともに行政とのパイプ役としての機能も果たしており、大きな方向性、新たな施策動向、助成策などの情報も得やすいはずです。また、関与する機関も数多くあり、多種多様なメンバー(人材)だけでなく、事例にも事欠かないはずです。キラリと光る人材や事例に目が行きがちですが、いぶし銀のように鈍く光る「人」だけでなく、「もの」や「こと」といったアイデアのヒントもあります。

 同業者組織には、実は多くの経営を革新するためのヒントや知恵が隠されています。例えば、真似ることから始めるのも一つの方策です。ここはポジティブに、経営者の皆様がアンテナを研ぎ澄まし、ヒントを捉える感性、感度を磨く場と考え、同業者による連携組織との付き合い方、役割を見直してみては、いかがでしょうか。

 次回も引き続き、連携組織を活用して、経営革新に取り組む方策です。

オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第6回目の記事となります
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施策活用型の企業組合の創業(起業)事例

今、全国的に国の施策を追い風に、企業組合を活用した創業(起業)事例が非常に増加しております。特に多くなっているのが、農商工連携或いは「地産地消」に代表される地域資源活用型の連携事業を展開する事例で、道の駅や特産品販売所の運営までを含めたハード型と農産物や加工品を製造或いは販売するソフト型に分けることができます。

 市場に出荷できない二級品の農産物を利用して、ジャムや惣菜などの地域特産品を開発し、地域振興を図るため、農家だけでなく地域の女性たちが数多く集まり、企業組合を創業した。この組合は、遊休農地の圃場整備をして野菜などの栽培をする生産部、地元農産物を原材料に食品を生産する加工部、組合が指定管理者になっている施設で農産物や加工食品を販売する販売部に分かれ、それぞれの部門に組合員が従事し、市内の学校給食への食材提供、加工食品の体験学習などの地域貢献も行い、非常に活発に活動している。

 地域農産物を核に、地場産業の活性化を目指した農事組合法人時代に開発された、ジャム、唐辛子などの製造、販売を受け継ぐために、有志が企業組合を起業した。この組合は、地域の農業生産者との密接なネットワークを基盤に、安全・安心な農産加工品を製造、販売するだけでなく、農商工連携での新商品開発や、直営レストランの業態開発も含め、組合ブランドを確立することで、全国展開をも視野に入れている。

連携組織を活用した創業(起業)編のまとめ

 実は、神奈川県はワーカーズコレクティブという生活クラブの皆様方による活動が盛んな地域であり、企業組合で創業して、実に様々な業種において、一般家庭の主婦の皆様方が活躍されております。神奈川県もウーマンパワー全開なのです。この企業組合での活動事例としては、パン屋さん、ケーキ屋さん、レストラン、中には組合で免許を取得して貨物運送業を営む組合もあることをご案内して、連携組織を活用した創業(起業)編のご紹介を一まず終えます。

次回からは、連携組織を活用して、経営革新に取り組む方策がテーマです。


オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第5回目の記事となります
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企業組合を活用した、創業(起業)の事例

前回に引き続き、企業組合を活用した、創業(起業)の事例を見ていきましょう。

聴覚障がい者の社会進出を支援するため、定額で使い放題のテレビ電話を使った手話通訳システムを活用すべく企業組合で起業し、聴覚障がい者を雇用する事業所などと契約して、手話通訳サービスを展開している。また、このシステムを使って、ホテルなどと契約して、外国語通訳システムも行っている。この組合の事業は、公益性が高いことから、マスコミなどでも数多く取り上げられたことから、注目を浴び、口コミで利用者も増加している。

定年退職者の就労の場確保と、企業の技術力・技能伝承対応の橋渡しをすべく、個人組合員と法人である特定組合員が相互に業務連携する企業組合を設立し、起業した。この組合は、特定労働者派遣事業、書籍・アルバムや清掃業務の委託事業、高齢者向けの家事代行、各種セミナー開催など、メンバーである組合員一人一人の得意分野を活かし、また組合員自らが経営に参画することで、自覚と責任を待たせ、多岐にわたる事業を成功させている。

 組合員の大半は建築、電気、水道工事などの企業退職者に一般家庭の主婦も加わり、全員がヘルパー2級の資格を保有する60歳以上の方々が、生きがい、キャリアを活かした働く場を求めて、企業組合で創業した。この組合ではメンバーの技能を活かしたバリアフリー住宅への改修工事、家電品の据付などの電気工事のほか、草刈を請負う生活環境支援事業に、資格を活かした訪問介護事業を行っている。

 由緒ある建築設計事務所が倒産し、そこで働く建築設計士の方々が、協議した結果、自らが経営者となり、設計事務所を続けて行こうということになり、メンバーの権利・義務が平等な企業組合を選択し、創業した。その後、組合事業を拡充すべく、行政庁などの受注に効果的な「官公需適格組合」の証明を国から取得するなど、活躍を続けている。

 様々なシーンで企業組合を活用した活動が展開されております。創業(起業)をお考えの皆様の感想は、いかがでしょうか。次回は、施策にも後押しされている企業組合の取り組みをご紹介します。

オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第4回目の記事となります
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企業組合を活用して、創業(起業)した事例を見ていきましょう。

二十一世紀は女性の時代と言われておりますが、正にあらゆる分野への女性の進出には目覚ましいものがあり、活躍するシーンも多岐にわたります。もちろん、経済、産業分野も例外ではなく、ウーマンパワーは、遺憾なく発揮されております。特に、情報分野や福祉分野においては、女性のきめ細やかさを活かしての活躍が目立ちます。まずは、この女性たちが創業(起業)した事例から見てまいりましょう。

 結婚、出産、夫の転勤など、家庭の事情で退職を余儀なくされた、コンピュータメーカーなどに勤務していた女性たちが、メンバー個々の生活事情に合わせて、フラットで柔軟な働ける場を求め、在宅ワーク或いはオフィスサポートワークのチーム編成で請負う形態、組織として企業組合を選択して創業し、事務補助、データ入力、マニュアル作成、翻訳などの業務を受注し、活動している。

 定年直前の介護福祉士、看護師などの有資格者のベテラン女性たちが、自らが理想とする介護事業を行うべく、同志を募り企業組合で独立、創業し、宅老所の運営による「通所介護」と「短期入所生活介護」に取り組み、順調に推移したことから、従業員を雇用して「訪問介護」分野にも進出している。

 高齢化と過疎となりつつある町の活性化を考え、藍染創作を趣味とする女性グループが、自分たちで地域ブランドを立ち上げるために企業組合で起業した。組合では、藍を地元の畑で種子から育成するなど、こだわりの生産体制を採り、デザインから製品化まで一貫体制を組み、首都圏で展示即売会を開催し、同世代の熟年女性をターゲットにした商品開発、地域ブランドの確立を進めている。

 この事例紹介は、企業組合を活用して、創業(起業)した事例を、神奈川県内だけでなく、全国中小企業団体中央会発行の「先進組合事例抄録」を参照して、簡潔に、なるべく多くご紹介することにしています。

さて、次回は、もう少し事情の異なる事例を見ていきましょう。


オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第3回目の記事となります
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「企業組合」を活用して、法人として創業(起業)する手順です。


 企業組合は、呼びかけ人が、仲間を集め、どんな事業をどれくらいの規模で行うか、メンバーの意思を集約することから始まります。大体の骨子が決まったら、メンバーの中から推進役である「発起人」を4人以上選び、計画の具体化や書類づくりなどは、発起人が行っていくことになります。

ここで、ちょっと発起人の皆様に「耳より情報」:メンバー全員に対する企業組合の制度説明から、設立関係書類の作成など、連携組織専門の支援機関である、神奈川県中小企業団体中央会に相談すると、組合成立までサポートが受けられます。しかも、何度相談して、何度サポートを受けても「神奈川県では無料」です。

 企業組合での創業には、行政庁の「設立認可」を受けることが必要です。このため発起人が、認可申請書類を作成することになります。まず、発起人は企業組合としての目論見書である設立趣意書や、定款、2年度分の事業計画書及び収支予算書などの原案を作成して、設立認可がスムースに運ぶよう、認可行政庁の事前ヒアリングを受けます。この後、発起人は創立総会開催の準備に入ります。

 創立総会は、公告期間をおいた後、組合に加入しようとするメンバー全員が出席して、発起人が作成した原案を審議して議決するとともに理事・監事の選任も行います。更に、第1回目の理事会を開催して、組合の執行権者である代表理事(理事長)を選任します。

 次いで、発起人は創立総会で決定した事項をとりまとめて、設立認可申請書を作成し、認可行政庁に認可申請をします。これが済むと発起人から理事へ、事務を引き継ぎ、以後は理事が組合の設立事務を行います。

 理事は、設立認可を受けた後、組合員から出資の払い込みを受け、法務局へ組合設立の登記を申請します。この登記が完了すると、申請日が「組合成立の日」となり、創業(起業)完了、いよいよ企業組合としての活動がスタートします。
また、税務署への法人開設届や青色申告承認申請、従業員を雇用する場合には給与支払事務所開設届、労働保険・社会保険関係なども届出が必要となります。

 では、どのような創業事例があるのか、次回見ていきましょう。

オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織
神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第2回目の記事となります
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先ずは、新規創業に役立つ連携組織です。

数年前から、「協働」というフレーズがもてはやされ、会社のような利益追求
だけではない、一般市民による協働組合なる組織の創設が、一部の方々には議論
されていたようです。皆様には、中小企業組合というと、中小企業者か、事業者
の方々しか活用できないと思っておられませんか。実は、中小企業組合制度の中
に、中小企業者でない、事業者でもない、一般の皆様方が、資本(資金)と
労働力(事業への従事)を持ち寄り、一つの企業体として、新規創業、法人化に
活用できる連携組織が、既にあるのはご存知でしょうか。

この連携組織は、「企業組合」といい、若い世代の皆様には馴染みがありません
が、かつては駐留軍の離職者対策に活躍した組合制度です。メンバーとして参画
される皆様には、「出資義務」と実施事業への一定の「従事義務」が課され、
組合に雇用される従業員とともに働く、正に「協働する組織」です。また、施設
や設備などにイニシャルコスト(初期投資)が大きくなる場合には、組合の活動
と関連又は連携関係にある法人など、出資だけするメンバーも条件付きですが、
組合員として参加することができます。企業組合は、会社と違い、出資額にかか
わらず組合員全員に議決権、選挙権が平等に与えられており、メンバーとして参画
する組合員のための、正にフラットな組織なのです。

では、どのように新規創業に活用されているのか、ケース別にご紹介しましょう。


[タイプⅠ] 中高年の皆様が、これまでの経験や知識、特技を活かして、第二の
人生のスタートを期して、或は、新規に事業化チャレンジするため、お仲間とと
もに新規創業するケース。

[タイプⅡ] 結婚を機に一度は家庭に入られた女性が、かつての社会経験、取得
資格や趣味を活かして、子育てのかたわら在宅で、又は一区切りつかれて社会復
帰のため、任意グループから法人化するケース。

[タイプⅢ] 昨今の経済・雇用情勢から、働く企業が倒産し、不幸にして就労の
機会を失った皆様が、それまでの職場のお仲間とともに、自分たちが自ら資本家
・経営者・労働者となり、新規創業するケース。


次回は、「企業組合」を活用して、法人として創業(起業)する手順をご紹介します。


オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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神奈川県中央会では、3つのテーマによる専門家の記事を載せています。

本日は「新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織」をテーマと
した中小企業診断士 若木隆茂氏の第1回目の記事となります。

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オフィスTAKA代表の若木隆茂です。

今回からしばらく、新規創業、経営革新、事業承継に役立つ、連携組織のご紹介
をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

さて、一概に組織といいますが、組織には大別して「任意の組織」と、「法人化
された組織」があります。ここでは、組織という時は、「法人化された組織」
をいいます。

皆様は、単に「協同組合」と言われた時、どんな組織をイメージするでしょ
うか。おそらく、世代ごとに、イメージする組合の種類というか、ジャンル
が違うのかなと思います。団塊世代までは農業協同組合、と言うよりも農協、
アラフォー世代あたりでは消費生活協同組合、いわゆる生協、もっと若い世
代ではマリンスポーツに絡んで漁業協同組合、漁協かも知れません。実は、
これらの組合制度は、メンバーの相互扶助を基本に、総て同じ基準・原則で
構築されているのです。また、環境問題や若年者の雇用問題でスポットを浴
びている森林組合なども、お仲間です。

一寸、おまけですが、我が国では、住宅問題に活用される機会が少なかった
けれども、ヨーロッパではポピュラーな住宅生活協同組合、もっとマニアック
に旧ソ連のコルフォーズ、ソフォーズなども、経済体制こそ違いましたが、
同じお仲間でした。

 さて、それでは皆様は、「中小企業組合」という組織、制度をご存知ですか。
中小企業団体ともいう、中小企業組合には、「事業協同組合」を代表例に、
実に様々な種類の組合制度があります。中には、「企業組合」という、事業者
ではない一般の方々が、任意グループから法人化するため、新規創業に活用で
きる組合制度もあります。

初回である今回は、ややガイダンス的になりましたが、次回からは、各種組合
制度のご紹介を兼ねながら、新規創業、経営革新、事業承継への、連携組織の
活用策をご紹介してまいります。


オフィスTAKA 代 表  若木隆茂(中小企業診断士)
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