経営革新で未来を拓こう！ 第204回～革新型経営で人手不足を解消する～

神奈川県中央会では、３つのテーマ（「経営革新情報」、「ビジネスＩＴスキル情報」、「労務管理情報」）による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の204回目の記事となります。
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「OODAループで現場革新」

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第204回　革新型経営で人手不足を解消する

　株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「OODAループで現場革新」に続いて、今回は「革新型経営で人手不足を解消する」がテーマです。

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中小企業では人手不足感が依然として高い

　中小企業庁の中小企業景況調査（2019年10-12月）によると、全国の中小企業の従業員数過不足DI（「過剰」－「不足」）は▲21.4です。つまり人材不足である中小企業の方が相変わらず多いことが分かります。▲21.4という水準は過去2年間ほぼ同じです。原材料費が高騰する中で、利益を出すために売上高を増やしたいが、自社に合う人が雇用できないために受注や生産を増やすことができずに利益だけが低下するという中小企業は少なくありません。

 

生産性向上に取り組むための人材もいない

　中小企業の生産性向上のための施策は各種あり、国として取り組んでいるものの、現場から考えると、生産性向上のための新規設備を導入したり、クラウド型ソフトウエアを導入したり、原価管理を徹底するにも、その業務を行う人材がいない状況です。革新的な生産性向上策に取り掛かれないため、現状維持が精いっぱいという状況です。

 

革新型経営で人手不足を解消する

　中小企業の中には、人が余っている企業も存在します。理由は様々ですが、売上高を伸ばすことができないため、現在の人件費総額を支払うことができない状況の中小企業です。製造業の中にも、建設業の中にも人余り中小企業は存在します。

仮説：人余りの中小企業の人材を自社が雇用することができるかもしれない。

　しかし、すぐに否定的に考えてしまいます。例えば、自社が建設業の場合、製造業の工場勤務者が人余りであっても、社長は「一部の製造業では人が余っていると言うが、うちに転職してもできる仕事はないかもしれない」と考えてしまうのです。自社業務が特殊だと過度に考えてしまう傾向があるからです。

 

事業構造を変えて、異業種人材を獲得する

　雇用しようとしている人（上記の場合、元製造業勤務者）を活かすために、自社にて能力を発揮できる事業を新規に始めるという発想も有効です。

「事業に合った人を採用するのではなく、人に合った事業を新規に始めると考えればいい」。

　このように発想することで、自社には新規事業（上記の場合だと建設業が製品製造事業や加工型製造事業を始める）になり、中途採用した元製造業勤務者を雇用することで、総従業員数が増え、従業員配置転換の幅が広がって従来事業の人手不足感を解消できるかもしれません。

 

経営革新で未来を拓こう！ 第203回～OODAループで現場革新～

神奈川県中央会では、３つのテーマ（「経営革新情報」、「ビジネスＩＴスキル情報」、「労務管理情報」）による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の203回目の記事となります。
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2020年の経営革新テーマを決めよう

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第203回　OODAループで現場革新

　株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「2020年の経営革新テーマを決めよう」に続いて、今回は「OODAループで現場革新」がテーマです。

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計画づくりに徐々に慣れてきている中小企業

　経営革新行動を実現するためには、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金等を得て実行することが多いものです。補助対象事業費の2/3が補助されることが多いため、厳しい審査ではありますが、中小企業には頼れる補助金制度です。このような補助金申請書では事業計画が必ず求められています。現状を整理し、将来の自社の状態を描き、未来へ向かうための事業計画をまとめるのです。さらに実行計画はガントチャート等を使って整理します。中央会等の助言を受けるものの、事業計画を作るのは中小企業経営者です。何度も補助金を受けている中小企業はPDCAサイクル（Plan（立案・計画）Do（実施）Check（検証・評価）Action（改善・見直し））を回すことが身に付いてきていることと思います。PDCAを回すことは経営そのものです。

 

売上は常に現場で生まれている

　PDCAを繰り返すことは経営の基本です。しかし、1つ考えたいことがあります。それは売上は常に現場で生まれているということです。事業計画を作る経営者の手元ではなく、従業員の客先で受注が確定することが多いものです。現場では、残念ながら従業員が会社の事業計画を意識することは稀です。事業計画よりも、目の前の顧客の状況を整理し、顧客の課題（経営課題）を理解し、話（営業交渉）の流れからも最適な提案を行う必要があるからです。

　このように経営層が考える事業計画と、営業現場や採用現場での最適な対処法には、小さくない乖離があるように感じます。つまり、方針（目的やゴール）の違いではなく、PDCAサイクルの重要性の違い、重要性認識に違いがあるという意味です。

 

現場で有効なOODAループ

　2019年3月頃に世界でも日本でも「OODAループ」への関心が高まりました。それまではPDCAを強く意識していた中小企業経営者にとっては、OODAループは新鮮と解釈されて、「PDCAはもう古い」とまで言われました。OODAループは、実は米国空軍の大佐が提唱した理論です。つまり強い緊張状態でも最適な現場判断を下す必要がある航空戦のパイロットの意思決定手法として生み出されたものなのです。つまり机上ではなく、常に状況が変化する現場型の意思決定手法と言えます。

　ここで、中小企業の経営革新の観点からPDCAとOODAの使い分けについて整理します。

 

（１）PDCA

　読み方はピーディーシーエー。Plan立案・計画／Do実施／Check検証・評価／Action改善・見直しのこと。

（２）OODA

　読み方はウーダ。Observe観察／Orient情勢への適応／Decide意思決定／Act行動のこと。

（３）同じ点

　PDCAもOODAもループして繰り返すという点は同じ。

（４）異なる点

　・PDCAは中長期の視点で全社的な視点で使うとよい。

　・OODAは短期の視点で、現場的な視点で使うとよい。

 

経営革新で未来を拓こう！ 第202回～2020年の経営革新テーマを決めよう～

神奈川県中央会では、３つのテーマ（「経営革新情報」、「ビジネスＩＴスキル情報」、「労務管理情報」）による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の202回目の記事となります。
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クラウド活用で経営革新

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第202回　2020年の主な経営環境変化

　株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「クラウド活用で経営革新」に続いて、今回は「2020年の主な経営環境変化」がテーマです。

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2020年の主な経営環境変化

　年末が近くなると、各シンクタンクが来年の景気予想レポートを発表します。2020年はオリンピック・パラリンピックも開催され、消費増税後の景気対策も実施されます。主な経営環境変化について整理してみます。

・シンクタンク系の予想によると、2020年前半の世界経済は徐々に底入れし、後半は回復に向かう。ただし、回復力は弱い。製造業の回復がキー。製造業が低迷すると2020年の世界経済は更に減速する。

・日本では消費増税に伴うキャッシュレス消費者還元事業が終了する（2020年6月末）。

・2020年7月24日～8月9日東京オリンピック開催。8月25日～9月6日東京パラリンピック開催。訪日外国人が更に増える。

・まだ案の段階ではあるが、2020年9月からマイナンバーカードを活用したポイント還元制度が計画されている。還元率はなんと25％とする案がある。

 

　世界経済とは直接関係がないと考えている中小企業経営者も多いかもしれませんが、現代経営では世界動向を無視できない状況であり、大手製造業の賃金の伸び等がジワジワと日本の景気や中小企業経営にも影響してくるでしょう。

 

 

テーマを決めて着実に経営革新する

　御社の2020年の経営革新テーマは何ですか？以下の切り口（領域）と例示を参考にして決めるようにしましょう。

 

（１）マーケティング（販売）面の革新

　例）□ 新商品を開発する（扱う）

　　　□ 新市場を開拓する

　　　□ 営業商談力をアップする

　　　□ 客単価（受注単価）をアップする

　　　□ キャッシュレス決済方法の導入

　　　□ Global Webマーケティング（世界向け通販）

　　　□ クレームを減らす

 

（２）組織・人面の革新

　例）□ 働き方改革への本格的な対応

　　　□ 採用活動の高度化

　　　□ 外国人採用

　　　□ 企業文化の育成

　　　□ チームビルディングの推進

　　　□ 退職トラブル回避

 

（３）財務面の革新

　例）□ キャッシュフローの改善（売掛金回収の早期化やサブスクリプションの導入）

　　　□ 原価管理（コストマネジメント）の徹底

　　　□ 自計化の推進（クラウド会計ソフトに自社従業員が入力すること）

　　　□ トータル資本コストの低減

　　　□ 労働分配率によるマネジメント

 

（４）IT面の革新

　例）□ httpsアドレスへの完全移行

　　　□ クラウド活用による生産性アップ

　　　□ モバイル活用とテレワークの一部導入

　　　□ 集客代行サイト活用から、自社SEO（検索エンジン最適化）への転換

　　　□ 組織メンバーのセキュリティ意識のアップ-

 

経営革新で未来を拓こう！ 第201回～クラウド活用で経営革新～

経営革新で未来を拓こう！ 第200回～”ポストキャッシュレス還元”の販売戦略～

クラウド活用で経営革新

経営革新で未来を拓こう！ 第199回～最低賃金1,000円超え時代の中小企業の生産性アップの具体策～

神奈川県中央会では、３つのテーマ（「経営革新情報」、「ビジネスＩＴスキル情報」、「労務管理情報」）による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の201回目の記事となります。
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”ポストキャッシュレス還元”の販売戦略

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第201回　クラウド活用で経営革新

　株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「”ポストキャッシュレス還元”の販売戦略」に続いて、今回は「クラウド活用で経営革新」がテーマです。

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「中小企業クラウド実践大賞」の概要

　2019年11月はクラウド実践大賞実行委員会（令和元年7月に設立した任意団体）が進める全国中小企業クラウド実践大賞の地方大会が各地（和歌山、金沢、盛岡、長野、福岡）で行われています。ここまでの大規模なクラウド啓発は過去にはなかったと思います。中小企業が「クラウド・イニシアティブ」自己宣言もしくは「クラウド実践コンテスト」に参加すると、以下の参加状況に応じたロゴマークをホームページ等に掲示することができます。

 

・自己宣言Web登録を行った企業等

・クラウド実践コンテストの一次審査を通過した企業等

・クラウド実践コンテスト全国大会への出場企業等

 

　また、上記の地方大会を経て、上位10社程度が、2020年2月に東京で開催される全国大会へ出場することになります。まさに全国規模のクラウド実践コンテストです。世界経済とは直接関係がないと考えている中小企業経営者も多いかもしれませんが、現代経営では世界動向を無視できない状況であり、大手製造業の賃金の伸び等がジワジワと日本の景気や中小企業経営にも影響してくるでしょう。

 

 

「クラウド・イニシアティブ自己宣言チェックシート」をヒントに経営革新

　クラウド活用を自己宣言するためには、「クラウド・イニシアティブ自己宣言チェックシート」に記入してウェブサイトから自己申告します。その自己申告内容から経営革新のヒントが見えます。

　以下のチェック事項を見てみましょう。申告しない中小企業であっても、項目を理解するだけでもクラウドによる経営革新のメリットが理解できるはずです。

 

【お客さまの声の収集・対応（顧客満足度向上のために）】

（１）クラウドサービスを活用して、お客さまとの間で、商品の案内・説明・問合せ対応・決済の場での意思疎通の向上を図った。

（２）クラウドサービスを活用して、お客さまの声の社内共有など顧客対応の場面で従業員同士での意思疎通の向上を図った｡

 

【従業員の声の収集・対応（従業員満足度向上のために）】

（１）クラウドサービスを活用して､テレワーク､フレックスタイム制などの多様な働き方を可能とする職場環境の実現を図った。

（２）クラウドサービスを活用して、部門間・従業員間の情報共有による円滑な業務運営のための意思疎通の向上を図った。

 

【業務改善への反映（業務効率の改善のために）】

（１）受発注、製造・納入、会計・給与などの基幹的業務でクラウドサービスを活用している。

（２）顧客情報管理、販売管理、生産管理などの業務でクラウドサービスを活用している。

 

【マネジメントの積極的な参画】

　経営者自らが、経営革新に向けて積極的にクラウドサービスを活用している。

 

経営革新で未来を拓こう！ 第198回～9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新～

神奈川県中央会では、３つのテーマ（「経営革新情報」、「ビジネスＩＴスキル情報」、「労務管理情報」）による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の200回目の記事となります。
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最低賃金1,000円超え時代の中小企業の生産性アップの具体策

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第200回　”ポストキャッシュレス還元”の販売戦略

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「最低賃金1,000円超え時代の中小企業の生産性アップの具体策」に続いて、今回は「”ポストキャッシュレス還元”の販売戦略」がテーマです。

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消費増税とキャッシュレス消費者還元事業のスタート

2019年10月1日から予定通り消費税率が10％に引き上げられました。同時に開始されたキャッシュレス消費者還元事業は月あたり還元上限額があるものの、5％還元は増税％以上の還元％であり、消費者からすると魅力的と受け止められています。

一方、売り手である中小企業のなかにはキャッシュレス消費者還元事業を最大のチャンスと捉えて販売促進を強化する中小企業もあれば、結局はキャッシュレス導入を見送ってしまった中小企業もあります。導入を見送った中小企業のなかには消極的であったのではなく、むしろ方針として見送った企業もあります。

10月上旬にニュースで報道されたように、食品を扱う店舗ではレジでの顧客への説明に時間が掛かったり、誤解からクレームが来たりとバタバタ感が数多く見られましたが、このバタバタ感も徐々に収まっているようです。

 

キャッシュレス消費者還元事業で得た顧客をファンにする

キャッシュレス消費者還元事業の期間中は従来とは異なる顧客も来店する可能性があります。ホームページやブログ、各種のSNSで自店がキャッシュレス消費者還元事業に参加していることをしっかりとアピールしていきましょう。

ポイントは初回に来店した際にファンにしてしまうことです。初回は5％還元の魅力で来店しても、リピート客にするには店舗の魅力を理解してもらうことが必要です。以下のようなことをしていきましょう。

 

【5％還元来店客をリピーターにするポイント】

・レジで自店のコンセプトや商品、サービスのこだわりを説明したカードを渡す

・接客サービスに力を入れる

・初回来店時にメンバーズ入会を促す

・LINE＠の登録やインスタ、ツイッターのフォローを促す

 

 

”ポストキャッシュレス還元”を考え始める時

キャッシュレス消費者還元事業は2020年6月末で終了となります。中小企業経営からすれば、2020年7月からが実質的な消費増税とも言えます。今からキャッシュレス消費者還元事業後の販売戦略を考えるようにしましょう。

 

【”ポストキャッシュレス還元”の販売戦略】

・キャッシュレス消費者還元事業期間中に新規に来店した顧客へのアプローチを強化する

・選別購買（顧客が商品やサービスをより厳格に選別する購買）を意識して差別化を強化する

・SNS等で周囲に知らせたくなるようなポイントを付加する

・低価格販売や送料無料の魅力よりも品質や顧客満足の高さをアピールする

経営革新で未来を拓こう！ 第197回～本当に組合活動は革新しているのか～

最低賃金1,000円超え時代の中小企業の生産性アップの具体策

経営革新で未来を拓こう！第196回～ウェブ・ファーストで事業化リードタイムを短縮する経営革新～

最低賃金1,000円超え時代の中小企業の生産性アップの具体策

経営革新で未来を拓こう！第195回～新規性を追求しない経営革新～

神奈川県中央会では、３つのテーマ（「経営革新情報」、「ビジネスＩＴスキル情報」、「労務管理情報」）による専門家の記事を載せています。

本日は「経営革新」をテーマとした中小企業診断士竹内幸次氏の199回目の記事となります。
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9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新

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第199回　最低賃金1,000円超え時代の中小企業の生産性アップの具体策

株式会社スプラムの中小企業診断士竹内幸次です。前回の「9月の駆け込み需要と買い控えに対応して経営革新」に続いて、今回は「最低賃金1,000円超え時代の中小企業の生産性アップの具体策」がテーマです。

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10月から最低賃金は東京都1,013円、神奈川県1,011円

2019年10月は中小企業にとって大きな変化の始まりの月になります。

1つは消費税率10％への増税。国は中小企業への悪影響を緩和する目的でキャッシュレス消費者還元事業を9か月間実施するものの、家電量販店は現金支払いであっても10％前後のポイント還元を従前から行っており、また、各種大手チェーン店等でも還元によって消費者離れを防ごうとしているため、キャッシュレス消費者還元事業がどれだけ中小企業経営にプラスになるのか、未知数です。2020年7月からはキャッシュレス消費者還元事業も終了するため、キャッシュレス決済手数料の約3％は中小企業の負担になります。中小小売店（仕入れ再販売型）の粗利益が25～30％であることを考えると、本音では「お客さんに現金で払って欲しい」と考える中小経営者は数多くいます。

もう1つは最低賃金のアップです。2016年から毎年最低賃金がアップしており、2019年10月のアップにより、年平均アップ率は3.1％になります。3.1％アップが4年間も続いているのですから中小企業経営は危機と言えるほどに大変な状況です。

消費者は消費行動で日本経済を支える主体

私は賃金が上がることには賛成です。賃金が上がれば消費が増え、中小企業の売上高も上がります。しかし賃金アップが消費アップにつながらず、よって中小企業の売上高アップにもつながらない場合は賃金アップはむしろ中小企業の雇用意欲を減退させてしまいます。ポイントは、上がった収入を消費するマインドを高めることです。中小企業は日々消費を刺激するために自店の魅力情報のSNS発信等を行っているので、国は「消費者は消費行動で日本経済を支えている」という啓蒙をして欲しいと思います。

 

標語のように使われる「生産性アップ」という言葉

「人手不足を生産性アップで解決する」、「IT活用で生産性アップを図る」等とよく言われます。この「生産性アップ」を一面のみで理解している経営者もいるようです。

その一面とは、経営投入（人件費や時間等）を減らすことで生産性をアップさせるという考えです。間違いではないのですが、もう1つの面に私はフォーカスしています。

それは売上高アップです。生産性＝収益÷経営投入ですから、同じ従業員数で売上高を上げれば立派な生産性アップになります。

 

【 「生産性アップ」を単なる標語にせず、具体的、現実的に考える　】

・販売数量を変えずに販売単価を上げる。内容量を増やすか、逆に減らすことで価値を生み出す。

・費用の掛かる新規顧客を狙わず、既存顧客の購入頻度を上げることに専念する。

・利益を生まない事業を切り捨て、確実に収益が生まれる事業に専念する（撤退戦略）。

・過去の事業から生まれた副産物（組織運営ノウハウ等）を売る（新規開発費用の削減）。

・手数料が発生したとしても他社の販路を利用して売る。

・数値計画を作り、組織メンバーで共有し、生産性が上がればどのようになるのかを説明する。